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<<   作成日時 ： 2013/09/24 09:04   >>

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改訂版陳述書

ちょっと手を入れてみました。何か、ご意見があればコメントしてください。工作員の皆さんは読む暇がないのでご遠慮ください。ｗ


2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が特定の集団により実行されたことは間違いないと考察する。前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。

全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は一説には2京円を超えるという。しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国はドル紙幣を印刷するだけで返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。

しかしながら、石油取引にドル以外の通貨が使用される傾向が進みドルの「需要」が翳りを見せ、また、エネルギー消費の主体が石油から天然ガスに移行する傾向が進んでいる。ドルと直接のリンク度が弱い天然ガスは、ロシア、東欧と中東が主産地域であり、天然ガスが石油の地位を奪えば、ドルが米国に流入し続ける現在の構図は破綻する。さらには、中国の経済的台頭が米国経済を追い詰めている。2030年までには、中国のGDPは米国のそれを追い越し、世界の大国の座は中国に奪われてしまう。実際に、日本の最大の貿易相手国は2012年には米国ではなく中国となっている。米国にとって、中国、韓国、日本という極東の国家が経済的に結合すれば、世界最強の極東経済ブロックが出現し、米国の一極支配構造が破壊されてしまう。

米国の特定権力は、ドル崩壊を阻止するために過去において様々な謀略を行使してきた。リビアのカダフィ大佐は、アフリカ独自の銀行システムを創設し、ドルに代わるアフリカ統一通貨を提唱した。結果、CIAが惹起した反政府暴動で倒された。イラクのフセイン政権は、原油の取引にドルの代わりにユーロを採用した。米国権力は、イラクを侵略してフセイン政権を打倒し、真っ先に石油取引をドル取引に戻した。アフガニスタンのタリバン政権は、CIAの主たる財源となっていたヘロインの生産を禁止した。結果、ヘロイン密輸事業が継続できなくなった米国特定勢力は、「タリバンがビン・ラディンを匿っている」との口実を設けて、アフガンを侵略しすぐさまヘロインの生産を再開させた。アフガニスタンのヘロイン事業の元締めは、米国権力が任命したカルザイ大統領の弟が任じた。今や、アフガニスタンは世界のヘロイン生産の97％を占める麻薬大国となり、米国権力の重要な資金源となっている。

極東においては、日中韓を中心とした東アジア共同体構想が存在するが、この三国が極東統一通貨を創設すれば米ドルを凌駕する強力な通貨となり、ドル崩壊を決定づけてしまう。そこで、米国権力は日中関係、日韓関係の破壊のために暴力的で粗暴な右翼団体を起用して隣国間の軋轢の醸成に努めている。尖閣領有問題は、日中関係を冷却化する手口に徹底利用されている。安倍晋三もまた、この日中韓の関係悪化を担った米国権力の傀儡である。

これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。これにより、組閣が可能となった安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。

米国経済はもはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的にはいまだに世界最強である。世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて米国に再度流入する。よって、米国の支配層は、意図的に戦争を惹起しようとしているが、その「地点」は極東と中東である。尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる傀儡政権を作る必要がある。その傀儡政権を捏造するに必要だったのが、二つの不正選挙であった。国民は、戦争などしたくない。経済的な再生を最大の関心事としていた。中国と戦争をするには、戦争放棄を唄った平和憲法が邪魔になる。そこで、憲法9条改正に賛成する候補ばかりを当選させたが、9条改正の前に国民の50%の賛成（現行は３分の２）で憲法が改正できるようにするため９６条の改正を目論んでいる。投票率が５０%とすれば、国民４人に一人が賛成すれば、平和憲法を破棄できることになる。しかも、この国民投票においても「不正」が行われると考える。しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、不正選挙で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。

メリットの薄い、否、デメリットしか想起できないTPPにも国民の大半は反対であった。家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙ではこれらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが選別されたかのように落選している。

TPPは、「米国の私企業の商行為の障害となる国家政策・法律は、提訴することで排除できる。米私企業は、日本政府に損害賠償できる。」という条約である。関税障壁を取り除くという名目が目的とされているが、日本は既に世界で最も低い関税体系を持った自由貿易国家である。米国権力に阿た日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。

消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。

原子力発電所は、３１１事件のみならず、放射能漏れなど常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。

原発は少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。つまり日本は原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。よって、原発反対派は、不正選挙により国会を追われた。

３１１大地震は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。この状態が続くと世界の三極のうち日本だけが比較的健全な経済を維持することになり、円を求めて世界のマネーが東京に流れ込んでしまう。米国経済は第三者の資金が流入することから成り立っているゆえ、そうなれば容易に破綻してしまう。米ドルが１ドル、５０―６０円に凋落することも考えられた。この事態を回避したのが、３１１大地震と放射能騒ぎである。東日本が放射能汚染で不毛の地となり、日本経済は崩壊すると見た世界の投資家、資産家は、仕方なく、手持ちの資金を安全な米国に差し向けた。結果、米ドルは暴落を免れたのである。

１９４４年、米国は海底に核兵器を植え込み爆発させることで巨大な津波を発生させる実験に成功したと、最近公開された米機密文書「プロジェクト・シール」に記載されている。そして、１９４４年１２月には、東南海地震が発生し、津波が発生した。当時の日本軍の主力エンジン工場、戦闘機工場がこの地震で壊滅し、日本の継戦能力は失われた。この地震の直後に、米軍の爆撃機、B２９が被害地域に飛来し「地震が米国によるもの」であることを示唆したビラを投下している。

３１１地震では、南北３００キロにわたる東北沖の「震源域」の海底で、高濃度の放射能汚染が発見されている。福島原発からの少量で希薄な汚染水で、はるか沖合の海底数千メートルの地域が広域に高濃度汚染するはずがない。地震の地震波形自体も、冷戦時代の核実験の時のようにP波がなく、いきなり大きな揺れが来る人工地震の特徴を示している。

３１１地震発生時、複数の炉が水素爆発し、炉に損傷が生じて放射能漏れが発生したことになっている。だが、当時現場にいた東電社員は口々に「原子炉が破壊されることはない。爆発もしない。ミサイル攻撃ではないのか」という趣旨の反応を示した。つまり、外部からテロ行為が行われたということである。ちなみに、福島原発の「安全管理」はイスラエルのマグナBSP社に委託されており、同社が設置した監視カメラが小型核兵器に酷似していることが注目されている。政府も東電も「マグナBSP」については一切言及せず、マスコミも報道しない。また、３１１前に福島原発で働いていた人物からは、夜な夜な外国人の集団が原発に入っていたとの証言もある。人目を避けて外国人がどんな作業をやっていたのか？マグナ社は、米国の特定勢力と同じ指揮系統にある。尚、日本に原発がなくなれば、原発事故を偽装した放射能パニックを煽ることはもうできなくなる。よって、原発存続は「今後のテロ」実行のために必要となる。３１１地震の疑惑を追及させないための傀儡政権を米国権力はのぞんだ。その実現に寄与したのが、不正選挙である。

９１１において、９００人を超える救助従事者（警察官、消防士、作業員）が１０年を経て様々な癌を発症して死亡している。癌で闘病中の人たちも１０００人を超えている。日本であるならば、すぐさま、だれもが「被爆」を想起するが、米国のメディアは全く、癌集団発症をニュースにしない。中小メディアが触れたとしても、がん発症の原因には触れない。航空機の燃料火災で、WTCビルを構成するコンクリートの塊が６０ミクロンの粉じんに加工されることはありえない。事件後３か月もWTCの地下に溶融した鉄骨のプールが煮えたぎっていたが、航空機燃料の燃焼温度では鉄は溶融しない。核爆発による１億度の熱であれば、鉄は溶融どころか、分子レベルに蒸発する。ちなみに、WTCでは１０００人以上の犠牲者が一つの肉片も残さず「蒸発」してしまい、DNA調査もできなかったと検視官が報告している。核爆発に晒されれば、広島長崎同様にその場で人体は蒸発してしまう。米国のメディアは、米国の特定の勢力の支配下にある。よって、特定勢力の不利益となるニュースは握りつぶす。日本のメディアも、電通を介して同じ勢力の支配下にある。よって、９１１の真相を報道することはない。結果、WTCにあった富士銀行の職員は蒸発させられ、WTCの再保険を引き受けた日本の損害保険会社数社は倒産、消滅した。これらの９１１の真実を隠蔽するためにも、米国裏社会の言いなりの議員を国会に送り込むための不正選挙が敢行されたとみる。

米国の特定勢力は、自らの権力失墜を防止するため、日本のさまざまな組織に働きかけ、協力者を作ってきた。メディアは、米国組織の嫌がる情報は記事にしない体制が完成している。よって、選挙前に、傀儡政党である自民、公明が有利であると虚偽報道をし、安倍政権の支持率が７０%に及ぶと世論操作を仕掛けた。予め決まった偽の選挙結果に合致する偽世論調査結果を垂れ流すことにより選挙結果を正当化しようと企んだ。もっとも、米国権力におもねている政党は自民公明だけでなく、維新もみんなの党も同類であるばかりか、反対党にも米国勢力の傀儡が中核に座っている。どちらに転んでも特定の権力の言いなりという状態は、米国における共和党と民主党の関係と同一である。

日本の新興宗教である創価学会と統一教会も、しっかりと米国の特定勢力の傘下に組み込まれている。創価学会が公明党を、統一教会が自民党を操縦することにより、米国権力による日本の間接支配構造が発現している。よって、不正選挙においても、この２つのカルト団体などが積極的に関与していると思われる。不正の現場、開票立会にカルト構成員が配置され、不正隠蔽に活躍しているとみる。幸福の科学も、最近、このサークルに参加している。

カルト団体は、宗教非課税制度により庇護されており、暴力団が麻薬密売で稼いだ金や脱税資金のマネーロンダリングに活用されており、日本の年間の一般会計予算に匹敵するような金額が、カルト団体を通じて日米間などを行き来して、南米の麻薬取引などに充当され巨大な利潤を生んでいる。（ただしリーマンショックにより、60兆円ともいわれる巨額の裏金が焦げ付いていると思われる。）当然ながらCIAや米国特定勢力がこの取引に関与している。利潤の一部は統一教会、創価学会を経由して日本の政界に還元され、闇の政治資金となっている。つまり、日本の政治家の多くは、カルト団体に政治資金を依存することで間接的に米国勢力の支配下にある。よって、米国勢力の不正選挙計画にはカルト団体とともに積極的に協力する。

日本の地方自治体は、リーマンショックで公的資金の運用上、大きな損失を抱えたと思われる。表ざたにできない巨額損失を抱えた地方公共団体の外郭団体などは、７．２１選挙後の株価の上昇と円安で、損失を大きく取り戻し、安堵したことであろう。地方の政治ボスたちは、「７．２１不正選挙に協力する代わりに選挙後の株高、円安で損失補てんできる」という裏社会のシナリオに乗ったとみる。これが、全国的に地方自治体が不正選挙の実行に協力した背景であろう。各地方自治体の選挙管理委員会に「協力者」を数名配置するだけで、他の職員には知られずに大規模な不正選挙が実行できるとする分析もある。特に、期日前投票の扱いについては、投票箱丸ごとすり替えるなどの手口も可能とみる。

日本は法治国家ではない。司法は、特定の勢力の手先機関に零落れている。日本のためにならないTPP・消費増税反対、９条改正反対、原発全廃を主張する政治家は東京地検などの集中的攻撃を受け、政治生命を剥奪される。「TPPは米国の差し金」と明言した九州選出の議員は、今、東京地検特捜部の摘発を受けている。小沢一郎議員もまた、米国に阿ない姿勢・中国への接近姿勢から、米国権力の逆鱗に触れ、東京地検など、米国勢力の手先により政治生命を葬り去られつつある。再度確認しておく。日本は法治国家ではない。

裁判は、国民の福祉と安全を担保する最後の手段である。裁判が第三者の利益を図るため恣意的に遂行されるならば、もはや、国家に正義は行われず、第三者は思いのまま悪行を実行できる。当然、この法廷にも外国勢力に隷属した司法関係者が配置されている。よって、この裁判は、米国勢力のために握りつぶされる予定である。票の再集計も選挙のやり直しも米国勢力の不利益であるゆえ、裁判所は門前払いする。国家を外国人に売り渡す手伝いをするために、最高学府をで、最難関の試験を通過してきたということである。

原告代表である私は、インターネット上で政治経済を論じるジャーナリストである。１日のブログアクセス数は平均で８万件を超えている。政治経済分野では破格的な注目度を持っていると自負する。当該ブログの累積アクセス数は、２０１３年９月２３日時点で、101,079,158件である。一億を超えている。原告として、このネット上の注目度を本訴訟において十二分に活用させていただく。裁判の内容は逐次、ネット上で国民に向けて報告する。不合理なこと、恣意的な司法判断が行われれば、当然ながら、大きな反響を呼ぶ。「ネット同時進行裁判」を敢行し国民の関心を喚起する所存である。

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コメント（41件）

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Iran Japanese Radio
「アメリカは、戦争で化学兵器を使用した」
2013/09/18(水曜) 21:48


http://japanese.irib.ir/news/item/40225-「アメリカは、戦争で化学兵器を使用した」

 
アメリカの作家が、「アメリカは生物・化学兵器の製造と使用の先頭に立っている」と強調しました。
 プレスＴＶによりますと、アメリカの作家、ラルフ・シェーンマン氏は、シリア問題、そしてイスラエルの大量破壊兵器など、地域の化学兵器に対する西側の政策のダブルスタンダードについて、「ロシアと同盟国は、国際社会に対し、シリアの化学兵器を国際管理の下に置いて廃絶させるのと同じように、イスラエルの化学・生物兵器も廃絶させるよう求めている」と語りました。
さらに、「イスラエルは数十年前から、これらの兵器を製造、使用しており、これに関する決定的な証拠も存在する。それによれば、イスラエルはパレスチナのガザ地区への攻撃で、この町の病院で毒ガスを使用していたことがわかっている。この証拠は医師や研究者が集め、国際機関もそれを確認している」と述べました。
また、「アメリカは、何度となく化学兵器を使用した。その例が、ベトナム戦争の枯葉剤、インドと中国の戦争での化学兵器の使用である」と語りました。
シェーンマン氏は、「アサド政権が化学兵器を使用したとするアメリカ政府の主張は、多くが偽造文書に基づいている。こうした中、好戦的な人々が化学兵器を使用し、アメリカに攻撃の口実を与えようとしていることを示す確かな文書が存在する」と語りました。
また、「サウジアラビアとカタールは化学兵器や化学ガスをシリアの傭兵に供与した」と述べました。


 SIS
2013/09/24 09:13
１　少し長いので、時間があればＢ層用に見出しを　　つけられてもよいのでは〜
２　英訳版もあれぱ最強です

 すばらしいのでさらに〜
2013/09/24 09:35
時系列を辿りながら、人名を入れての説明が良く纏まっていて分かり易いですね、この改調版では最後の部分でリチャードコシミズブログのアクセス数など裏社会が絶対に無視できず、同時に世間の耳目を集めるための手段も書いているあたりなど金融ユダヤ朝鮮人達にとってかなりのプレッシャーになるだろうと考えます。
 酔楽人
2013/09/24 09:44
これまさに堂々たる不正選挙糾弾の、歴史的陳述書である。不正選挙のよって来る淵源から説き起こし、米国のドル防衛遂行のために、不正選挙の陰謀テロが必然的に実行されたことが、読む人の心に染み渡り、その論理が首尾一貫としている。これを一読して疑義を唱える者は、文盲であるか、ないしは、心底すでに売国奴たるべし。救国の文、ついに天下に表われたり。われら銘々心にこの陳述書を刻みて、ニセ政権の不当性を旭日の下に暴露せん。義は我らに在り。
 yamato
2013/09/24 11:07
どなたか、美声の方にお願いします。
我こそはという男性は、ぜひ朗読してYouTubeにアップしてください（^^;

もちろん冗談ですが(^^)

毎晩子守唄のように聞きたい・聴かせたい方も多いと思います。
子守唄と言っては失礼かもしれませんが、私のように活字が苦手な人間は「お話として聴く」方が活字の何倍も頭に入ります（^^;

とくに女性は男の美声にやたら弱いのでありまして・・・（^^;
 百折不撓つとめて止まず
2013/09/24 11:08
お疲れ様です

単行本が一冊完成しそうですね

分り易くて再度覚醒しそうです w

(単語の確認程度ですが)

「米私企業は、日本政府に損害賠償できる。」という条約である。
→「損害賠償請求できる」

カルト構成員が配置され、不正隠蔽に活躍しているとみる。
→「不正隠蔽に暗躍している」

最高学府をで、最難関の試験を通過してきた
→「最高学府を出」

 応援隊
2013/09/24 11:15
先生の講演会の表紙を手掛けていらっしゃる映像クリエイターの同士に当文書にのっとった画像集を是非とも手掛けていただきたいと思いました。
いわばRK理論の絵本みたいな…

同士が、「仲間がふえるほどわかりやすく説明していく必要がある」とおっしゃいました。私も同感です。

また、当文書にのっとった映像版もあったらいいなあと思いました。
トレモロス君にわかりやすくかわいく解説してもらうんです。

「トレモロス君の世界の仕組み教えます講座」とかビデオ化して、子供でもわかるようにひろめれば、より拡散速度が増すと思います。

販売されたら…私は買います！…即座に！

 隠れ応援者
2013/09/24 11:40
(追記です)

後日の事になりますが

この文章を「不正選挙訴訟の陳述書」という実際の表題で

全国各地の新聞に折り込みチラシで入れて

国民に熟読して貰いたい

⇒　全国民覚醒祭り w

「日本の中の北朝鮮」文章との表裏印刷も良さそうです

配布チラシでも充分に読んで貰えると思います

日本人は優秀で文章好きです

デマゴミに情報を隠されているだけです

 応援隊
2013/09/24 11:45
いいですね。
真実が凝縮されていますｗ
 フレデリック
2013/09/24 13:12
この文章に、全てルビをふって、小中学校にバラまくのもいいかも。親子で辞書片手に調べながら、朗読すれば、国語の力もつきますよ。
ちなみに、ドリアン助川さんが提唱した｢朗読ダイエット｣の教材としてもちょうどいいですね。
 みつば
2013/09/24 13:22
＞９６条は現行のままでも、このような選挙体質であれば十分に改正可能ですね。

更に５０％で可決できる法案が通れば、もう簡単に９条は変換できます。

皆さん、ここが一番やばい部分なのです。全国民がここに焦点を当てなくてはなりません！

 隠れRK
2013/09/24 14:39
陳述書
　英訳すれば
　　世界が注視
門前払いは
　不可能に
 芭蕉
2013/09/24 16:44
子供達、若者達、【真実】を追わんか。今時、どこウロチョロしちょるとか？恋人に嫌われるぞ！俺がそうだったから。


【コシミズ理論】を勉強せんか。（拝）


 JEWJEW鮮邪er！
2013/09/24 17:16

読ませていただきました

　個人的な見解ですが,ひとつふたつ申しあげます。
　第３段の、中国が２０３０年にはアメリカを追い越すというのは、この訴状の場合あるいは省略した方がよろしいかとオモイマス。
　　大いに疑問があります。むしろ、国家デフォルトはかなりの確率で中国が先かと。
　GDPの何ぶんの一か、個人が金融資産をもちだしているとか。中国からは対米戦争は不可能です。海外資産の凍結があればアウト。日中間の有事の可能性はあるのでしょうが。ジャパンパッシングの時と同じ状況が今後もずっと続くともおもえません。
　詳しくは経済ブログなどで、ご確認ください。中国は実態は闇の中ながら、国内だけで、バブル崩壊の真っ只中のようです。外に向けて動いて何とかしようという点では米,中,韓とも同じようなものですが、、、。
　あまり先の見通しは、この場合、不確実です。

　肩こった。ごめんください。
 dobin
2013/09/24 17:31
素晴らしい陳述書ですね。中高生の社会科の教科書に使いたいですね。
文法的に…
・米国権力に阿た日本メディアは⇒米国権力に阿る日本メディアは
・米国権力におもねている政党は⇒米国権力に阿る政党は
間違っていたらごめんなさい。
 芥　園
2013/09/24 17:39
＞陳述書のカルト宗教団体の悪事の部分

保険金○人の件も追加すると依り効果的であると考えております。
 隠れRK
2013/09/24 17:45
「全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。」
の後、それは🔴🔴🔴である。
とここで正体をはっきり明かした方がBには解りやすい
 コブラツイスト
2013/09/24 19:28
カナダで日本語さんブログで紹介されています。
不正選挙：市民出口調査が明らかにした驚くべき真相
カナダDe　日本語
http://canadadenihongo.blogspot.ca/2013/09/blog-post_23.html
<さらに、リチャード・コシミズ氏が、不正選挙訴訟の陳述書を公開してくださった。>
 砂頭巾
2013/09/24 20:07
いいですね
ＲＫ理論体系の絵本、写真集

浦島太郎やかぐや姫レベルの古典になりそう
 ちるみぃ
2013/09/24 20:17
小沢一郎氏は寿命や病状が気掛かり
ゆえに後継者が必要。
誰もいなければ作るしかない。
独立党なら輩出できる可能性がある。
 internal wave energy
2013/09/24 20:27
陳述書にここのブログの意見を集約して掲示するとか、参照されてる回数とかを明記すればどうですか？
こうなると裁判所もますます逃げれなくなると思うのですが−
 さらに〜さらに〜
2013/09/24 20:33
拝読いたしました。
私としては「（国政以外でも）選挙で不正が行われない保障はあるのか」といった問いかけがあってもよいのではないかと思います。なぜなら、どの選挙も違反はあるし、不正が発生する可能性は否定できないからです。こうした問いかけは、頭がコチコチの裁判官に少しでも考えさせるきっかけになるかと思います。
 John McClane
2013/09/24 20:43
９月２１日ＴＶ東京出演小沢さんの
動画
youtube.com/watch?v=Rbwf2niN9_k&
feature=youtu.be …
 センカンムサシ
2013/09/24 20:52
先ほどパキスタン南部でM7.3の地震が
発生とのNHK報道。深さ24Kmと浅い。
連中またやりやがったな！
 センカンムサシ
2013/09/24 21:09
これは、お金を払ってでも本番を聴きに行きたいですね。
こっそり中継できないでしょうかね…

あっ！ 堂々とやってもOKだったりして。
 PEPPY
2013/09/24 22:16
訴訟経験者、法律の知識のある人ほど、
なんじゃこりゃ〜
という感じでしょうね。
随分と大風呂敷を拡げたもんだ と思うかも、？

でもでもでも、でもですね、
この国の裁判、大岡越前の頃まで遡っても こういう陳述書は有史以来初でしょう
 ラインクラフト
2013/09/24 22:35
英訳版を、米国の息のかかってない海外メディアに投げる、てのは？
次回選挙で国連選挙監視団を派遣してもらえるように。
 水揚げされなかった？サンマ
2013/09/25 00:25
＜ケニア＞突入作戦始める　「大半の人質救出」　死者69人
〜AFP通信は、救出作戦にイスラエル治安当局が参加していると報じた。ロイター通信は、イスラエル人が助言を行っているが実際の作戦には参加していないとのイスラエル当局者の話を報じた。モール内にはイスラエル人経営の店舗があったことで知られている。ケニアでは2002年11月にイスラエル資本のホテルへの自爆テロやイスラエルの旅客機を狙ったテロ未遂事件が発生。これらの事件はアルシャバブが統合を宣言した国際テロ組織アルカイダの犯行が疑われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130923-00000034-mai-int
〜AFP通信は、「イスラエル軍がケニア軍と合同で人質救出作戦を行っている」と報道した。ウェストゲートモールはイスラエル人の所有だ。〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130923-00000003-cnippou-kr

＜ケニアの商業施設に対する襲撃＞
〜アメリカ軍参謀本部の元副議長も、アメリカが、ケニアや他のアフリカ諸国にあるアッシャバーブの拠点への攻撃を計画していることを明らかにしています。アメリカ軍参謀本部元副議長は、「ナイロビの商業施設襲撃を受け、アメリカ軍は、ケニアやその他のアフリカ諸国にあるアッシャバーブの拠点を攻撃する可能性がある」と語りました。〜
http://japanese.irib.ir/news/本日のトピック/item/40342-ケニアの商業施設に対する襲撃
 リッキー
2013/09/25 02:43
＜ケニア襲撃 実行犯に米国人も＞
〜ケニアのアミナ・モハメド外相は23日、アメリカの公共放送PBSなどのインタビューに応じ、「実行犯の中にアメリカ人2、3人とイギリス人の女1人が含まれている」と述べ、アメリカ中西部のミネソタ州などで育ったソマリア系アメリカ人の若者が関与しているという見方を示しました。〜
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130924/k10014759571000.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000024-jij_afp-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000084-reut-m_est
http://rt.com/news/kenya-mall-attackers-western-255/
＜ケニア＞襲撃に「白い未亡人」関与か　英国出身の白人女性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000093-mai-int
*「テロ対策」の口実に使います。

＜ケニア・ショッピング・モールの包囲：LIVE UPDATES　〜RT＞
http://rt.com/news/kenya-mall-attack-nairobi-204/

＜オバマ氏、国連総会で演説　シリアとイラン関連発言＞
〜演説ではシリアとイランを中心に語り、中東とアフリカに焦点をあてた。〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000048-asahi-int
 リッキー
2013/09/25 02:43
＜強力な安保理決議を＝シリア化学兵器廃棄―米大統領＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000178-jij-n_ame

＜シリアめぐる米ロ協議、あまり順調ではない＝露外務次官　〜米国による軍事介入を遅らせただけとなる可能性を懸念＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000088-reut-m_est

＜モスクワ：水曜日にシリアに戻る国連の化学兵器専門家＞
http://rt.com/news/syria-un-inspectors-russia-269/

＜NSAはインドの政治、宇宙と核開発計画を標的にする＞
http://www.presstv.ir/detail/2013/09/24/325651/nsa-spying-targets-india-report/

＜PKO参加中の「駆けつけ警護」議論を…防衛相＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00001197-yom-pol
 リッキー
2013/09/25 02:43
＜日豪外相、シリア問題への連携で一致＞
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130924-00000028-jnn-int
　↑↓*連携。
＜シリア国連報告書、サリン使用を断定＞
〜一方、国連安全保障理事会の議長国オーストラリアのクインラン国連大使は報告書によって「政権側が化学兵器を使ったことが確認された」と主張。米国のパワー国連大使も、報告書は政権側による使用を示すものだと述べた。パワー大使は「アサド政権はサリンを保有しているが、反体制派が持っているとの証拠はない」「政権側の支配地域に入り込み、そこから反体制派の地域を攻撃するという行動を、反体制派が取るとは思えない」と述べた。〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-35037285-cnn-int

＜改憲の国民投票18歳以上　〜自/公：法改正案共同提出の方針＞
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013092401002248

＜EPA交渉推進で一致＝茂木経産相、仏閣僚と会談＞
〜茂木経産相は会談で、EU側がEPA交渉で主張する日本の非関税障壁撤廃に関し、安倍政権が進める成長戦略の柱として、規制緩和に切り込んでいくと説明。〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000027-jij-eurp
 リッキー
2013/09/25 02:44
＜TPP「中国待てぬ」「日米結束を」　日米中西部会、声明採択し閉幕＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000007-fsi-bus_all

＜首相、カナダ・NYへ出発　国連総会で演説＞
〜25日には、(CFRメンバーだった米国ユダヤ人が創設した軍事戦略)(カーギル、デュポン、エクソン・モービル、ファニー・メイ、GE、ハインツ、IBM、マクドナルド、メルク、マイクロソフト、モンサント、ノバルティス、PayPal、P&G・・・資金の)保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で経済対策を中心に講演するほか、ニューヨーク証券取引所も訪れ、アベノミクスの成果を強調する。〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000081-san-pol
・Hudson Institute：http://en.wikipedia.org/wiki/Hudson_Institute
・Herman Kahn (創設者)：http://en.wikipedia.org/wiki/Herman_Kahn
・Kenneth R. Weinstein (会長兼CEO)：http://en.wikipedia.org/wiki/Kenneth_R._Weinstein
・John P. Walters (最高執行責任者兼副会長)：http://en.wikipedia.org/wiki/John_P._Walters
・Scooter Libby (副会長)(米国ユダヤ人/92年：CFRメンバー)：http://en.wikipedia.org/wiki/Lewis_Libby
 リッキー
2013/09/25 02:44
安い部屋の安部屋一味を真っ当な手続きで成敗すべきです!!
安部屋のDNA鑑定も本家と本当に血のつながりがあるかわからないので
やるべきでしょう!!
 シャドームーン
2013/09/25 05:10
凄い陳述書ですね。これはユダ金没落後
の歴史教科書に採用すべきです。
監修リチャード・コシミズと教科書に名
前が刻み込まれるのはもう直ぐですね。

internal wave energyさん
2013/09/24 20:27
小沢一郎氏は寿命や病状が気掛かり
ゆえに後継者が必要。
誰もいなければ作るしかない。
独立党なら輩出できる可能性がある。
＞時代が要求すれば自然とそうゆう備わ
りがある人が必ず出てくると思います。
１年後にダメリカが破綻していなければ
時代経過を見つつ、次の手を打っていか
なければならないでしょう。皆、楽観視
している訳ではなく、時代経過を見つつ
色々戦略を練って考えを巡らせていると
思います。半年〜１年後に今のようにダ
メリカが延命措置をするようなら、次の
一手を真剣に考え行動する時期が自然と
訪れると思います。今後のキーマンは私
達日本人だと思います。現政権をひっく
り返し返す事が出来れば、ユダ金は確実
に破綻するでしょう。ユダ金の一番のサ
イフは日本です。私達がNOを突きつけれ
ばユダ金は破綻です。私達キーマンがト
ドメをさしてやりましょう。
 バレバレ
2013/09/25 10:55
既出かもしれませんが、気になる記事です。

阿蘇山の噴火警戒レベル「２」に引き上げ
読売新聞 9月25日(水)16時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000887-yom-sci
 TM
2013/09/25 17:54
素晴らし過ぎる
 世界のリャードコシミズ
2013/09/25 20:23
占領軍（米国政府）が戦後の日本を属国化するに当たり、Ａ級戦犯だった岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らに自民党を結党させ、間接支配の機関として統一教会を日本に送り込んだ歴史がベースにあることを付け加えると、よりアメリカ服従のイメージが鮮明になるのではないでしょうか。
 プルルン姫
2013/09/25 20:42
http://mirrorblog.bob.buttobi.net/201308/article_84.html
こちらの内容も追加した方がよいと思います。
高投票率を低投票率に偽装して期日前と当日の投票用紙を改竄、破棄している証拠となります。
あと投票締切時間の繰り上げが憲法違犯だと加えた方がさまになるでしょう。
 正義
2013/09/25 21:35
あれ？、弁護士が訴訟を起こしていた？
なぜ、相模原市が選ばれた？
無効票のみを点検してもあまり意味がないが？
これでお茶を濁すつもりか？

法廷で異例の「開票作業」　東京高裁、参院選訴訟で

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092501002130.html

全国で選管などのミスが相次いだ７月の参院選は無効だとして東京の弁護士が比例代表選挙のやり直しを求めた訴訟で東京高裁は２５日、ミスが選挙結果に影響したかを検証するため、相模原市で開票作業を終え保管されていた実物の票を法廷に持ち込み、再集計する異例の作業を実施した。

再集計は被告の中央選挙管理会（中央選管）側の要請で実現した。法廷中央の証言台をずらして設置した長机の上に段ボール箱で票を運び込み、約１０人の係官が４０分ほどかけて手作業で点検し、裁判官３人が見守った。

再集計では、比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いて無効となった票の数が焦点になった。

2013/09/25 21:32 【共同通信】
 ハラ
2013/09/25 22:17

朗読聴きたいです。
読み手はやはり、
ＲＫご本人の声がいいですね。

傍聴に行かれない人もいるし、
不正選挙の知識が薄い人々も、肉声で聴くことで、裁判への関心が高ま
れば、一層の拡散につながるのではないでしょうか。



 れいちぇる
2013/09/26 10:35
大変です。同盟国は仏罰を既に受けてます。飢えた国民が大暴動起こしそうです。フードスタンプ中止ですからね〜一億人デスよ。機関銃も持って居ます。地下に隠れているらしいが、シェルター好きですね。
 さち
2013/11/09 02:50

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