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<<   作成日時 : 2014/03/26 08:29   >>

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ハーグの金融ユダヤ人傀儡G7に参加中の統一教会系CIA専属偽首相の安倍晋三さんは、現地でユダヤ人雇い主からウクライナ支援を増額しろと命令されて、1500億円まで増額しました。

これは、財政が破綻同然状態のユダヤ国家米国の負担を減らし肩代わりすることで、ウクライナの国家デフォルトを回避させ、ウクライナを乗っ取ってハザール・ユダヤ王国を捏造するための措置です。

日本国民はつけを支払うことになりますが、どんなに安倍批判が高まっても不正選挙とインチキ世論調査で国民の支持があることを偽装するとのことです。

安倍首相は日本国民に向けて「騙されてください。」と涙目で訴えました。

以上、日本放嘘協会ニュースでした。


<安倍首相 ウクライナ援助を15億ドルまで拡大 〜ハーグでの会議で増額>

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_25/abe-ukuraina/

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輿水さん、国や政治のことよりも、そろそろ自分の心配をしてはいかがですか?本もそれ程売れず、党員も減ってます。正直、生活出来なくなって来てないですか?大好きなお酒も飲めないし、風俗にも行けなくなりますよ。
小沢
2014/03/26 08:35

The Voice of Russia
地球全人口の4分の1が米国を最も危険視
2014年3月25日


http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_25/270153534/


世論調査で世界的に定評のあるギャラップの調べでは、世界の全人口の24%が世界に最も脅威をもたらしている国として米国を挙げている。
   一方で西側諸国が「悪と脅威の温床」と名指しで非難する国を最も危険な国としてあげた人は全体の10%以下となった。   
   米国に対し否定的な態度を示す人の割合はアジアで25%、中東で33%、パキスタンで44%、セルビア、トルコで45%、アフガニスタンで46%、ボスニアと中国で49%となった。
   一方で世界に最大の脅威を与えているのはパキスタンだと回答した人は8%、イラン、アフガニスタン、北朝鮮がそれぞれ5%となった。最も危険な国のリストには他に中国(6%)、イスラエル(5%)のほか、インド、イラク、日本がそれぞれ4%と集め、入っている。
   これに対し、ロシアが最も危険な国と答えたのは平均で2%となった。
   ギャラップは世論調査の結果から世界の多極化が進んでいることがはっきり伺えると考察している。各地域に「悪の温床」は存在し、アフリカではソマリアが、中東にとってはイスラエルが脅威となっていることがわかった。

SIS
2014/03/26 08:39
ウクライナに戦争が起こせるように、日本が援助ですかぁ?
今年はホントに要注意。異常気象攻撃宣言も出ていますよ ↓

【ペルー政府、来月のエルニーニョ発生を予測】

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYEA2J02I20140320?rpc=122

[リマ 19日 ロイター] ペルー政府は19日、同国沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が4月から発生する可能性が高いとの予測を発表した。
「軽度から中程度」のエルニーニョ現象が予想されるという。
米海洋大気庁によると、エルニーニョは平均3─5年おきに発生。太平洋の海面水温が上昇する。漁業などに影響が出る恐れがあるほか、一部地域で干ばつや洪水などの異常気象が発生する可能性がある。
政府委員会の責任者によると、今年の太平洋の海面水温は平年より2─3度高くなる見通し。
多摩 蘭
2014/03/26 08:42
ウクライナ・アベノミツグ1500億円。

 田中貴金属による
 3月25日の金小売価格 
 4,579円。

 アメリカが火事場泥棒で
 ウクライナから盗んだ金塊
 33トン(33,000,000グラム)

 33,000,000g×4,579円=
 151,107,000,000円

 1511億700万円。
 
 単純明快な安倍の脳みそ。
 ご主人、ユダ米様の犯罪の穴埋めをしているだけに見える。
 日本国民の税金を惜しげもなく投入して。

 さらに、この1500億円がウクライナ・ネオナチ政権の暴力の資金源となり、ウクライナ国民を苦しめることになる。

 テロ支援売国偽総理・安倍の大活躍を許すわけにはいかない。
 
穂咲青二才
2014/03/26 08:57
ネオナチウクライナの蛮行
それに加担するあへ


在日ロシア連邦大使館のツイート@RusEmbassyJ

ウクライナでは新政権に都合の悪い政党に対する政治弾圧が観察されています。キエフ政権に忠誠でないメディアの職員が精神的圧力と暴力を受けています。ジャーナリストやブロガーの中には襲撃され拷問を受けた者もいます。ウクライナ国内ではテレビ局の占拠が横行しています。

キエフ政権はウクライナ国内でロシアのチャンネルの受信をブロックし、メディアの自由の権利を侵害している。これを背景に、3月16日のクリミア住民投票の結果に疑惑を投じるプロパガンダキャンペーンが展開されている。この住民投票では投票者の95%以上がロシア連邦への編入に賛成票を投じた。


美作菅家党
2014/03/26 08:58
さすがにイラッとしますが、B層はまだまだ痛みを感じないようです。

(再度)

《 消費税増税が必要ない理由 》
http://www.youtube.com/watch?v=HuN0aajyYkk
RACER
2014/03/26 09:21
既出かもしれませんが、3/21の副島さんの重たい掲示板に、ウクライナ問題が載っていました。工作資金5000億円の足しにしたいのでしょう。

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
([1551] ウクライナ情勢で皆が知っておくべき真実。そして私の新しい金融本のお知らせ。)

「アメリカの親イスラエル派、一般に「ネオコン」と呼ばれている勢力はウクライナでも体制を乗っ取ろうとしているわけだが、その手先として最前線で活動中のビクトリア・ヌランド国務次官補は、昨年12月13日、工作資金として50億ドルを投入していることを明らかにしている。ウクライナの体制を転覆させるために50億ドル、ざっと5000億円を使っていると公言しているのだ。」〜櫻井ジャーナルから引用

「このビクトリア・ヌーランドという高官の女は、ワシントンの政界では、ムーニー Moonie = 統一教会 Unification Church の信者だと公然と噂されている人だ。その夫が、ロバート・ケーガンというネオコン派で、今も現職の政治助言者(政府審議会の委員クラス)でワシントンで動き回っている元高官だ。だから、その奥さんが、このヌーランド米国務次官補である。」
peco
2014/03/26 09:33
そもそもウクライナはなぜ財政が状態が劣悪なのか一切原因が分かりません。
借金を作った原因の説明も無いままにいきなり支援ですか。
ギリシャの時はあれだけくどくど怠け者であまりおつむの方もよろしくないと世界中に暴露されたのに
ウクライナはダンマリですね。
これは原発と同じでウクライナ国家というトンネル事業なのでしょうかね?
いったんウクライナに貯めて後は人非人で山分けですか。
タケミカヅチ
2014/03/26 11:51
●明治維新寝返り偽天皇一味閨閥既得権益層△フリーメーソンの罪業。
●現在遂行中、世界フリーメーソン各国侵略犯罪の重要資金供給担当が日本フリーメーソン売国権力。この人殺し後方支援共犯の罪は限りなく重い。
●人類敵対者・危険組織
全国地方各地域公官庁報道自治体首長各部門の悪魔に買収されて転び犯罪に加担している敗北指導者=売国容認支援共犯℃メどもは「私は知りませ〜ん。捕まるはずがありませ〜ん」みたいにこの犯罪を軽く考えている。
●世界侵略テロ主犯=フリーメーソン・ネットワーク
→(日本国内クーデターはフリーメーソン共謀衆院選参院選得票数改ざん共謀)
◎人類の答え→エリート偏狂危険思想犯罪組織フリーメーソン対処策 
☆通貨発行権等、金融関係職からの法的な永久追放。
そして、新たに安全な通貨制度システムを作り出す。
☆オウム真理教対処法「破防法」同様の→国際的「破壊活動防止法」により厳重取り締まり実行。
…今回の世界侵略テロ戦争犯罪。誰がアサハラやオウム幹部にに該当するのでしょうか?数が多すぎて裁判が大変ですね。当然不正に得た全財産は没収です。
●→偏狂犯罪組織△フリーメーソン破防法容疑者摘発全世界の重罪戦争犯罪の容疑者の中には当然、テロ支援日本不正選挙クーデター関係者は全員含まれます。
 裁判の主体は急速権威衰亡中の「ユダ金常勝いかさま司法裁判所」ではありません。罪を正しく計量できる法律家達だけのお仕事です。△紙切れの買収に応じなかった人類の中には立派な法律家が沢山います。皆さん、悪魔教組織の危険を裁きたいと考えています。
神奈川中央
2014/03/26 11:56
今度はウクライナ経由で‘搾取・手引き‘

いい仕事されてますね、アヘさん。



根尾奈知子
2014/03/26 12:01
蝿が飛んでますね。
Elint
2014/03/26 12:06
増税するなよ。人の金をどぶに捨てるな。
まつけん
2014/03/26 12:42
 金を運ぶから一割貸して、駄目?。猪瀬だったら以外省略。
あのねあのね
2014/03/26 13:21
米上院、IMF改革条項取り下げ=
ウクライナ支援法案、野党反対で
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014032600157
【ワシントン時事】
米上院は25日、
ウクライナ新政権に対する支援法案から、
国際通貨基金(IMF)の増資改革に
向けた協力条項を取り除く方針を決めた。
財政負担などを懸念する野党共和党の反対
に与党民主党が押し切られた形で、
近く採決される。
ラガルドIMF専務理事と米財務省幹部は
それぞれ「失望した」と表明した。
(2014/03/26-09:05)
ひろ〜ん
2014/03/26 13:43
金33tが、大凡の換算で1500億くらいだろうか。関連があろうかと思いました。
黒い盾
2014/03/26 15:54
「板垣エ〜加減」という人のブログに、安倍がウクライナに支援した「1000億円」(当初金額)は、最終的にはロシアへのガス代のツケ払いに回される、というような記事(無料部分)がありました。

これはもしかしたら、西側の意向に沿ったウクライナへの支援金と見せかけて、実は、安倍が最終的にはロシアに届くことを承知で画策した、密かなプーチンへの献上金かもしれない? と、ちょっと思いました。

しかし、安倍の頭脳と度量では、そんな高度な芸当は、絶対に無理です。

想像するだけ無駄でした。
コーギー
2014/03/26 16:23
ロシアへのガス代請求額の1兆6千億と符合する金額をIMFからとは、ほどんどを日本に出させるつもりでは?

ウクライナ、最大200億ドルの融資獲得へIMFと交渉=財務相
ロイター 3月26日(水)0時25分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140326-00000007-reut-int

[キエフ 25日 ロイター] -ウクライナのシュラパク財務相は25日、国際通貨基金(IMF)と150億─200億ドル規模の融資獲得に向け交渉を進めていると明らかにした。

同相は記者団に対し、ウクライナ経済が引き続き減速し、2014年の経済成長率がマイナス3%になるとの見通しを示した。

IMFとの交渉について同相は、「われわれは支援プログラムの決定に向け前進している。(われわれが求めている)支援を受け取ることになると思う。額は150億から200億ドルだ」と述べた。
ハラ
2014/03/26 20:38
ネオナチ使ってウクライナ政権を転覆させておいて米はたったの10億ドル支援・・・
日本は150億ドル支援しろだって
だめだこりゃw
とまと
2014/03/26 23:06
ウクライナでは、チェルノブイリの直後では有りませんが、誰でも食料品の放射線量を測れる様に高性能の測定機器を、どこにも有る様にし、国民の不安を取り除いたそうです。311の直後、雑誌に誤差の多過ぎる中国製に混じってウクライナ製の測定器が一番信頼性が高いとの記事が出ていた謎がこれで解けました。当時の反日民主党政権も今の安部+竹中+公明売国奴一派政権も、食糧や土地の安全安心を自分で確かめられる、測定器をどこにでも有り、誰でもいつでも測れる様にはしていません。市役所に数台づつ貸出機は有るけど、当時いつも貸出中でしたし、除染業者が自分らの利益の為に使用しているだけです。
強制立ち退き今すぐ解除せよ
2014/03/27 09:38
倒産する前に、会社をたたむ中小企業家の人がどのくらい増えるか心配ですね。

中小企業 増税分すべて転嫁できずが4割超

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013288681000.html

全国の中小企業で、消費税率の引き上げ分の3%すべては価格に転嫁することができない企業が40%を超えるとする調査結果がまとまりました。

この調査は、信金中央金庫が今月、全国の信用金庫を通じて取引先のおよそ1万5700社の中小企業を対象に行い、91%に当たる1万4000社余りから回答がありました。
それによりますと消費税率の引き上げ分を販売価格に転嫁できるかという質問に「すべて転嫁できる」と答えた企業は全体の33%でした。
一方で「一部の転嫁にとどまる」が35%、「全く転嫁できない」が8%となり、引き上げ分すべては転嫁できないと答えた企業は全体で40%を超えました。
また、この春、従業員の賃金を引き上げたかという質問に対し「引き上げた」と答えた企業は16%にとどまり、「引き上げていない」と答えた企業が83%に上りました。
賃金を引き上げていない理由で最も多かったのは「当面、様子を見ている」で34%、次いで「景気の見通しが不透明」が25%、「業績低迷」が16%でした。

ことしの春闘で、大手企業の間ではベースアップの動きが広がりましたが、多くの中小企業は依然として賃金の引き上げには慎重だという結果となりました。
調査を行った信金中央金庫の地域・中小企業研究所の鉢嶺実上席主任研究員は「規模が小さい企業ほど増税分を販売価格に転嫁できないとか、賃金を引き上げられない傾向にあり、景気回復の実感が及んでいないことがうかがえる」と話しています。
とくお
2014/03/27 16:53

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