集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ

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<<   作成日時 : 2014/05/14 10:19   >>

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自民党を操るユダヤ金融資本の思惑で世論調査結果が改竄されるし、質問の仕方で裏社会に都合のよい結果を引き出す。

どちらにしろ、メディアは嘘の塊を吐き出す「悪魔」でしかない。不正選挙で政権を詐取した凶悪犯罪者の集団である自民党は、国民が全く関心を持たずに「必要ない」と確信している「集団的自衛権」を無理やり「最大の課題」だとして、勝手に曲解して戦争に繋げようとしている。

自民党の議員どもは、ユダヤ金融資本様のために日本国を絶望の戦争に引き込もうとしている。許すまじ。全匹、処刑する。(….なんて過激なことを書いても、RKの場合はお咎めなしなんです。RKを捕まえたりしたら一気にRK言説が脚光を浴びてしまうので。だが、放置せざるを得ない時間が経過するにつれ、RK言説は自然に浸透していきます。裏社会には打つ手なし。ストーカー電話くらいしかできません。w)

集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響

2014年5月14日00時13分

http://www.asahi.com/articles/ASG5D5KBZG5DUZPS001.html

安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。

 4月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。

 一方、毎日新聞、産経新聞・FNN、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。

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職場からです

TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140512-OYT1T50171.html

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。

 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。

ゴミ売りオンラインの記事ですが、あたかもTTP交渉が進んでいるように思わせる書き方をしているように感じます。
嘘や思考の誘導で裏社会の都合の良いように記事を書くゴミメディア!
早くこの世界から消える事を望みます。
千由利
2014/05/14 10:27
集団的自衛権、行使容認71%…読売世論調査ーちゃんとどういう質問だったか確認しないといけない例
★阿修羅♪ > 投稿者 JAXVN 日時 2014 年 5 月 12 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/377.html
<一部抜粋>
「日本と密接な関係がある国が攻撃を受けた時、日本への攻撃とみなして反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。政府はこれまで、憲法上この権利を使う事はできないとしていました。この集団的自衛権について、あなたの考えにもっとも近いものを一つ選んでください
全面的に使えるようにすべきだ 8%
必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ 63%
使えるようにする必要は無い 25%
その他 0%
答えない 4%」
まず「集団的自衛権」の定義が非常に大雑把ですし、「必要最小限」の内容も曖昧です。何より選択肢が「全面的」の次がいきなり「必要最小限」です。
ーーーーーーーーーーーーー
日本と密接な関係がある国という括りも曖昧模糊
中国も韓国もブラジルまで密接な関係と言えなくはない。
砂頭巾
2014/05/14 10:28
デジタル放送は双方向!と盛んにPRしていたが、実際に使っているのはクイズだけ。

選択ボタンは4つあるので2つや3つの世論調査の回答の結果は電話のようにお金をかけなくてもリアルタイムで出るのに何でやらないんですか?テレビ局さん。

支持政党も複数回に分けて回答してもらえば瞬時に結果が出ますよね?テレビ局さん。

何でやらないのかな〜、不思議だな〜?w
ハラ
2014/05/14 10:36

安倍内閣支持率6割台の時点で誰も信用していません。回答も嘘だらけ。

安倍内閣支持率、2か月ぶりに6割台回復:
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140512-00000007-jnn-pol

安倍内閣の支持率は前の月より3.2ポイント増え62.5%と、2か月ぶりに6割台に回復したことがJNNの世論調査で明らかになりました。

 調査は今月10日・11日に行いました。まず安倍内閣の支持率ですが、前の月より3.2ポイント増え62.5%と2か月ぶりに6割台に回復しました。一方、不支持は2.7ポイント減り36.5%でした。

 次に先月下旬に行われた日米首脳会談後の共同宣言で、「沖縄県の尖閣諸島に日米安保条約を適用すること」が明記されたことについて、「評価する」が69%で、「評価しない」を大きく上回りました。

 また日米首脳会談で大詰めの協議が行われたTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本の参加の是非を尋ねたところ、賛成が55%と過半数を占めました。TPPを巡っては、牛肉や豚肉の関税が大幅に引き下がる見通しとなっていますが、「国内の生産者に影響が出るので反対」とした人は33%で、「影響が出るがやむを得ない」と「消費者にメリットがあるので賛成」の肯定的な評価が6割を超えました。

 次に安倍総理が強い意欲を示している集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについては、「解釈変更だけでなく憲法改正が必要」と答えた人が前の月よりも6ポイント増え55%と半数を超えました。

palm4
2014/05/14 10:40
 数字の操作もそうですが、話題にして世論調査をするというのも世論操作の方法ですね。徐々にアンケートの結果が変わって行くと云うシナリオで、適当に世論が変わる“事件”を配置しておかば物語はドラマチックに進行します。
 シナリオで事件を配置しても自動的起こらないので、起こすしかないんだろうな、きっと。
あのねあのね
2014/05/14 10:49
近隣住人がお互いに生活の安全を担保し自由に経済活動を営む為に必要な事は破綻国家アメリカのように武器を持つ事では決してない。


同じスポンサー(ユダヤ)がAチーム、Bチームに分け軋轢を偽装し武器や金を与え今までどれだけ殺戮と借金漬けを繰り返して来たのか?


真実はRK未来の歴史教科書に全て書いてある。


お互いに話し合い、助け合い、支え合い、程良く依存しあって普通に生きて行けるようになれば誰も戦場になんか行かない!
川口
2014/05/14 11:06
行使したら、まず《自衛隊から》死ぬなぁ。
中年の喚き
2014/05/14 11:26
この(バイデン)薄汚いシオニスト野郎
拝金主義悪魔よ、早く地獄に落ちろ

米副大統領息子のウクライナ企業役員就任、「問題ない」と政府

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0DU03W20140514

[ワシントン 13日 ロイター] - 米ホワイトハウスは13日、バイデン副大統領の息子ハンター氏が今週、ウクライナの民間天然ガス会社の取締役に指名されたことについて、問題ないとの見解を示した。

バイデン副大統領の報道官は「(バイデン副大統領は)いかなる企業も支持しておらず、関わってもいない」と述べた。
とくお
2014/05/14 12:13
死人が出たら誰も自衛隊に入る人はいなくなります。そうなると徴兵制を作る事になり子孫は国のために殺されてしまいます。
az
2014/05/14 12:25
Twitter / ikeda_kayoko
https://twitter.com/ikeda_kayoko/status/466370352067915779
この国を戦争のできる国にするには
、法に基づく適正手続き
(due process of law)も
立憲主義もかいくぐらねば
ならず、そのためには
どんな汚い手を使うことも
厭わない覚悟が必要だということ
がよくわかる事例が、
目の前で進行中
ひろ〜ん
2014/05/14 12:47
Twitter / tokyoseijibu
https://twitter.com/tokyoseijibu/status/466358234396119040
昨日の夕刊の記事です。
集団的自衛権よりも、
人口問題こそ、
国の存立に直結するのはず。
政府が取り組むべき
政策の優先順位は、
ずれているのではないでしょうか。
東京新聞:
人口1億人を50年後も維持 
政府、初の数値目標:
政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051302000254.html …
ひろ〜ん
2014/05/14 12:55
東京新聞:
人口1億人を50年後も維持 
政府、初の数値目標:
政治(TOKYO Web):
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051302000254.html
政府の経済財政諮問会議の下に
設置された専門調査会は十三日、
日本経済の持続的な成長に向けた
課題を示した中間整理をまとめた。
出生率を高めるため
子どもを生み育てる環境を整え、
「五十年後に人口一億人程度の
維持を目指す」との目標を
盛り込んだ。
政府が人口に関して
明確な数値目標を打ち出すのは
初めて。

日本の人口は出生率が
回復しない場合、
現在の約一億二千七百万人から
二〇六〇年には
約八千七百万人まで減少する
見通し。
人口減少で労働力が足りなくなる
と国の経済成長や財政に
大きく影響するため、
維持への対策が急務となっている。

甘利明経済再生担当相は
十三日の会合で中間整理を六月に
策定する経済財政運営の指針
「骨太方針」に反映させる考えを
表明した。専門調査会は
「『選択する未来』委員会」。
日本商工会議所の三村明夫会頭が
会長を務め、有識者が参加して
日本の中長期課題を
議論している。三村氏は会合後の
記者会見で「政府は危機意識を
しっかりと受け止めてほしい」と語った。
ひろ〜ん
2014/05/14 12:59
全国7都市で司法試験始まる 
3千人計画撤回後初めて -
47NEWS(よんななニュース):
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051401000908.html
法科大学院修了者らを対象とする
司法試験が14日、
全国7都市の11会場で始まった。
14、15、17日に論文式、
18日に短答式試験が実施され、
合格発表は9月9日。
出願者は9255人だった。

政府が合格者数を
「年間3千人程度」とする計画を
撤回した昨年7月以降、
初めての試験。
自民党司法制度調査会も
今年4月に
「2016年までに
1500人程度を目指すべきだ」
と提言しており、
合格者数に注目が集まる。

法科大学院を修了しないで
受験資格を得た予備試験通過者
の参加は3年目。
12〜13年の司法試験
合格率は、どの法科大学院より高かった。
ひろ〜ん
2014/05/14 13:04
東京新聞:
日本語普及へ3000人 
ASEANに9月第一陣:
政治(TOKYO Web):
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051302000123.html
政府は、東南アジア諸国連合
(ASEAN)加盟各国で
日本語を普及させるため、
今年からの七年間に公募の
ボランティア約三千人を
現地の高校に派遣する。
教育や人的交流を通じて関係を
強化する狙いで、日本語教師の
補佐役として活躍してもらう。
日本文化を浸透させる役割
にも期待する。第一陣として
九月にインドネシアなどへ
約六十人を送り出す方針だ。
政府筋が十二日、
明らかにした。

ASEANに対し、政府は
日本語教育の資格を持つ日本人の
専門家を政府機関や大学に
派遣してきた。
これまで以上に日本語習得者の
裾野を広げるためには
若い世代をターゲットとし、
大量のボランティア投入が
効果的だと判断した。

関係者によると、ボランティアは
現地の日本語教師に直接助言する
。教材の作成に協力し、
生徒と日本語で交流する。
政府としては、日本文化を
海外に発信する
「クールジャパン戦略」推進にも
つなげたい考えだ。
ボランティア派遣は
国際交流基金が担当。条件は
(1)日本人(2)年齢は
二十〜六十九歳−などで
日本語教育の経験の有無は
問わない。期間は最長一年。
七年間で約百億円の事業費を
見込む。現時点の計画では
インドネシアに計千九百五十人
のほか、タイ(計三百三十人)
を含めASEAN加盟十カ国
全てに送り出す予定だ。
ひろ〜ん
2014/05/14 13:12
女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施しています。
「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下の通り。

第1位:安倍晋三
第2位:みのもんた
第3位:木村拓哉
第4位:橋下徹、江頭2:50
第6位:明石家さんま
第7位:出川哲朗
第8位:島田紳助
第9位:森喜朗、鳩山由紀夫、タモリ

安倍偽総理が堂々の1位です。凄いですねえ〜。

女性が選ぶ嫌いな男 1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉
http://getnews.jp/archives/565744
にじゅうまる
2014/05/14 14:45
インチキ世論調査と不正選挙はセットじゃけーね、おいでませ山口へ(山口弁バージョン)
噂タク
2014/05/14 15:27
集団的自衛権の行使なんか認めたら、世界中で戦争ばっかりしている○メリカに巻き込まれるのは当然でしょう
さいれん
2014/05/14 20:43
昨日閲覧した下記YouTubeでは、アヘ政府は憲法改正草案にわざと国民の反感を買うような文言を並べ、自衛権について世論を競わせて皆の気をそらし、こっそりすんなり通過させたい条文があると発言しておりました。
それによると、問題の草案は第九章の『緊急事態』だそうです。

『第九章 第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができる他、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる』

ひとたび緊急事態が宣言されたら、総理大臣の独断で法律も予算案も作れてしまい、行政への指示もできる権限が与えられると云う条文です。通過したら独裁国家いっちょあがりです。

らっきーデタラメ放送局★第99回『憲法改正草案!第9章99条』
http://www.youtube.com/watch?v=4eHco6RXasc&sns=em(※注:ガラケ抽出URL)



2014/05/15 17:49

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