配偶者控除の見直し、政府税調で本格議論スタート richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ

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<<   作成日時 : 2014/05/12 15:44   >>

驚いた ブログ気持玉 241 / トラックバック 0 / コメント 14

ユダヤ金融資本の日本企業大株主を喜ばせるためには、法人税減税。中小企業の優遇税制廃止。だが、財源がない。よって、国民から税金を搾り取り財源に回す。

配偶者控除を廃止。

とてもわかりやすい「ユダヤ金融悪魔支援策」ですね。マイケル・グリーン影の総理閣下、国民を怒らせる手口を乱発いただき誠にありがとうございます。

おい、安倍晋三、お前には….なんのことだかわからないだろうな。馬鹿だから。w

2014/5/12 12:55

マイケル緑の指示ですね。 配偶者控除を削減し、主婦を低賃金で働かせ税収アップを狙う悪徳疲弊戦略。

配偶者控除の見直し、政府税調で本格議論スタート

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2199165.html

政府税制調査会は、専業主婦やパートの主婦がいる世帯を税金の面から優遇する「配偶者控除」の見直しに向けた議論を、12日から本格的にスタートしました。 「配偶者控除」は配偶者の年収が103万円以下の場合納める所得税が減る仕組みで、対象になるために働く時間を短くする人も多く、女性の活躍推進を成長戦略に掲げる安倍総理が見直しを指示していました。

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3月の経常収支は、一年前に比べ<90.9%激減>の1164億円となり、かろうじて黒字となっていますが、今後誤差脱漏が加算され赤字になることもあり得ます。

また、13年度下半期(13年10月〜14年3月)の経常収支は2兆2911億円の赤字となり、半期ベースでは過去例にない赤字になっています。

日本は次第に衰弱していっていますが、ぬるま湯に浸っている日本人・日本企業は何ら関係ないという態度であり、経常赤字?大したことはないという論調もあります。

「アメリカも経常赤字でありアメリカは問題なく国が運営されておりだから日本も問題はない」という「専門家」もいますが、アメリカドルは世界中でそのまま通用するところもありますし、どこでも有利な交換レートで変えられます。

ところが日本円は違います。
ニューヨーク市内でも円をドルに交換出来ない所もあり、中には実質的に20%、30%の手数料を課すところも多くありますし、そのままで使えるところは皆無であり、ドバイやカタールでは円の交換が出来ない銀行も多くあります。

経常赤字を埋めるにはその通貨を購入して貰えばよい訳ですが、米ドルは世界中の国・国民が使い勝手があるとしてこぞって買いますので経常赤字を埋めてもなおお釣りがくる位なのですが、日本円はそうはいきません。

結果、経常赤字を埋めるには日本人しか頼れず、その日本人も、今までため込んできた高齢者は今や預貯金を取り崩していっており、この取り崩し分が加速していけば、日本は経常赤字分を国内で埋め合わすことが出来ず、海外から調達する必要に迫られますが、先進国最悪の財政状況になっている今の日本に貸してくれる国はあるでしょうか?大変おもしろい記事なのでかりてきました。
でっ海道
2014/05/12 16:12
私には「男女共同参画社会」の掛け声が「主婦も外で働いて税金を払え運動」に思えて仕方が有りません。

そして増収分はユダ米国債などに…。
ハラ
2014/05/12 18:33
少子化が問題とか言いながら
結婚のメリットを減らす政府

低賃金労働者を増やして
企業の人件費を減らす政府

何もかもがユダ金の言うがままですね
豚の尻尾
2014/05/12 18:45
日本全国の主婦の皆さん!

ユダ金が皆さんを完全に敵に回しましたからね。
税金を搾り取ろうとしてるから逆に働かないで皆専業主婦になるのも一手だと思います。
染五郎
2014/05/12 20:01
早く売国奴に天罰が下りますように。合掌。
Good job
2014/05/12 20:12
((成長戦略))とは

日本国民を騙す
キャッチコピーですね。

成長戦略と言われると、何か前向きに
思考してしまうが、
詐欺ですね、
あへが成長戦略と唱えたら、後退戦略間違いなし。
国民を欺き、駄目理科に貢ぐ戦略間違いなし。
Elint
2014/05/12 21:36
女性の社会進出の観点から配偶者控除の廃止そのものには反対はしませんが女性の社会進出をいうのならもっと結婚育児のしやすい環境を提供すべきだと思います。
いくら女性が外で労働しても安心して子育てできる環境になければ全く意味のないものになってしまいます。
配偶者控除の廃止をいうのなら何故保育所を拡充し待機児童ゼロを目標にするなどをしないのか?
はっきりいって若い女性も今の長時間労働を伴う労働環境は異常だと感じているはずです。
その証拠に彼女たちは結婚したら仕事をやめて専業主婦になりたがっています。
このような状態で彼女たちが専業主婦になれるのは高収入な男性に嫁いだときだけです。
政府は結婚出来る男性を選別するためにこのような嫌がらせをしているのでしょうか?
これでは少子化解消どころか全く逆のことになるのではないかと思います。
小鳥遊梨華
2014/05/12 22:05
自分達の既得権益を守る為なら、兎に角米国に尻尾を振り続ける‘情けない政策‘である。日本国民を罵倒するのも、いい加減限度があるぞ。
天津飯大好き
2014/05/12 22:08
ロボコンあへちゃんP〜。調子を食らってpppでしょうね!! 充電が切れるまでフルスロットルで飛ばしやがって。なんだこのやろう!。飛ばすで都バス状態? あなたへのミッションは日本、日本人への意識と頭脳弱体化、経済疲弊貧乏化、戦争勃発準備化。 ユダ悪魔のリモコンのマラオネット! 集団的自衛権と消費税天パーで電池切れの予定ですね! 大変僭越ですが、お友達のロス爺、エリザ婆、太さく、つね、はら爺、なかモホ、チョー刈り上げデブ、キッシンユダ、緑虫、もほ禿 げ、、、、、、、あと思い出した、42の父、薮中、、、、、 共々早くあっちの 川を一緒に渡りましょう。皆で渡れば怖くないですよ !
ラドン温泉
2014/05/12 23:01
小鳥遊梨華さんへ
2014/05/12 22:05

そもそも、
その女性の社会進出と言うのが
ペテンなんです。
家庭内も育児も全て社会であって
女性は最初から社会の中にいるんですよ。
なので女性の社会進出と言うのは
女も男と同じように一生涯、
外で労働をしてもらうと言う話なんです。
ようは、企業にとって都合のいい
低賃金労働者を増やすのと
人口削減のためにやってる事です。
メディアは
華やかな女性管理職や
ブティック経営者などを紹介しますが
そんな物はほんの一握りの成功者でしかなく
大半の女性はそんな事にはなりません
それは男性サラリーマンの現実を見れば判ることです。
貴女は60歳過ぎても深夜の弁当屋で働きたいですか?
子供の頃、家に母親にいてもらう家庭より
託児所や保育園に預けられていたかったですか?
そんな社会よりも
全ての男性に最低限
奥さんを専業主婦には出来るだけの収入のある仕事を与え
女性は、どの男性と縁で結ばれても
最低限専業主婦には成れると言う社会の方が良くないですか?
そんな社会であっても才覚のある一握りの女性は実業家にはなれる物です。
戦後の日本が可笑しな方向に進み始めたのは
プラザ合意のあった1985年だというのが私の持論ですが
その年に改正されて作られたのが男女雇用機会均等法です。

※施行は翌年の1986年
豚の尻尾
2014/05/13 02:18
<元CIA職員の新たな資料公開へ>
〜このうち、平成22年9月10日の日付が記された資料は、NSAが通信を傍受していたとする各国の施設の一覧があり、日本の欄には、「NewYork」「UN」と書いてあり、ニューヨークにある日本政府の国連代表部が、ターゲットになっていることを示していると見られます。
さらに諜報活動の手段として、「コンピューター画面の情報収集」などと記されていて、国連代表部のパソコンの画面の情報がそのまま傍受されていた可能性もあります。
アメリカ政府は、去年11月にNHKの取材に対して、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしていましたが、具体的な内容は不明で、この本の内容が今後、波紋を呼びそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014370571000.html
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051209140001-n1.htm

<米傍受「情報保全に万全」=菅長官>
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051200755&g=pol
リッキー
2014/05/13 03:02
<安倍首相:イスラエル首相と会談、対話と協力強化で一致>
〜日イスラエル共同声明の骨子
・サイバーセキュリティー協力
・閣僚級を含む防衛当局間の交流拡大
・投資協定交渉のスタートに向けた作業開始
・アジア太平洋地域と中東地域の平和と安定に向け対話と協力を強化
・安倍首相は日本が中東和平実現に最大限尽力する意向を表明
・イランの核問題解決の必要性で一致
http://mainichi.jp/select/news/20140513k0000m010099000c.html
〜両首脳は、国家安全保障会議(日本版NSC)事務局の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議の協議開始や、防衛当局間の交流拡大を盛り込んだ共同声明に署名した。
会談では、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議による会合をイスラエルで開くことで合意。防衛当局間の交流については、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した。〜
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140512-OYT1T50138.html

<集団的自衛権 今週ヤマ場に>
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140512/k10014370601000.html

<インタビュー:増税・株安で経済悪化なら追加緩和を=浜田参与>
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKBN0DS0F320140512?sp=true
リッキー
2014/05/13 03:02
<安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示>
政府は、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、安倍首相が、外国人起業家の受け入れなど、新たな在留資格の創設などを検討するよう指示した。安倍首相は「時間をかけて満点を目指すのではなく、まずはスピーディーに、実現可能な最大限の規制改革事項をまとめ、実行に移したいと思います」と述べた。
国家戦略特区諮問会議では、民間議員が、外国人起業家などの受け入れに向けた在留資格の見直しや、女性の活躍を推進するための家事分野への外国人労働者の受け入れ、労働基準監督署による指導を徹底したうえでの、新たな労働時間制度の適用、農地転用の柔軟化などを提案した。
安倍首相は「恐れることなく、真の事業ニーズを踏まえて追加メニューを出し続けることで、岩盤を打ち破ることができる」と述べ、作業の加速を指示した。
また、会議では、東京都が千代田区など9区のみ指定されたことについて、「9区以外にも拡大できるのではないか」との意見も出た。
政府は、ワーキンググループ、区域会議などで議論を重ね、6月に改訂する成長戦略に盛り込みたい考え。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140512-00000451-fnn-bus_all
リッキー
2014/05/13 03:02
<日本、対欧EPAの早期妥結通じ日米欧の巨大貿易圏形成を目指す=将来の中国加入も視野に―中国紙>
〜日本がEUとのEPA締結を加速させる目的は2つある。1つは輸出貿易の拡大、もう1つはTPPと環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)と共に日米欧による巨大貿易圏を形成することにある〜
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87923&type=

<投資・サービスの協議本格化=日米「進展」の評価カギ−TPP会合>
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051200801&g=eco
リッキー
2014/05/13 03:03

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