アベノミクス経済テロの成果、続々と。 消費増税テロの効果で、デパートの売り上げが7か月連続で前年割れ。 この惨状に消費税10%で追い打ちを掛ければ、完璧な形で日本経済を破壊できます! ドル防衛のためのアベノミクス、順調です。 ただし、アベノミクスが景気回復が目的だったと誤認していた国民の皆さんが、そろそろ、安倍偽総理一味の魂胆に気づきます。安倍に全ての責任を負わせて病気で死んでもらい、次の傀儡に挿げ替えですね。はい、分かりやすくて安っぽい謀略、ご苦労様です! そして海外の有力メディアもアベノミクスは失敗とお墨付き! 順調ですね、安倍キムチニンニク首相。 2014/11/20 04:47 大将皆様、おはようございます!やはり百貨店までが消費税テロ8%後、前年割れであります! 百貨店の売上高、7カ月連続で前年割れ 消費増税後 日本百貨店協会が19日発表した10月の売上高(既存店ベース)は、前年の同じ月を2・2%下回った。減少は4月の消費税率8%への引き上げ後、7カ月連続で、減少幅は9月の0・7%から広がった。 主力の衣料品は9月、増税以降では初めて0・6%増のプラスに転じたが、10月は2・8%減と再びマイナスに戻った。高島屋の木本茂社長は「売り上げ規模の大きい婦人服の販売に元気がない。物価の上昇に収入が追いついていないのではないか」と話す。 http://www.news-ex.jp/a/story/news/business/KTT201411200005.html これで10%消費税テロ導入したら恐ろしいことになることは間違いないですね!では失礼します!! OTXーTV 韓国市民団体、38度線で地下道発見!?国防部「うそ... 2014/11/19 17:45 【拡散・拡散】 外国誌がアベノミクスを失敗と報じる! ・日本経済は不況に突入した。安倍のせいで Japan Sinks Into Recession (Again) (タイム紙) http://time.com/3588181/japan-recession-abenomics/ ・不況の原因は消費税のせいにされているが、アベノミクスそのものが失敗した ・第一の矢である金融緩和、第二の矢である公共事業は実行されたが、第三の矢である規制緩和は何もやってない ・物価は上がったが賃金はほとんど上がっていないので普通に暮らしている日本人はダメージを受けている ・金融緩和に頼っても経済は成長しない ・安倍首相はまた選挙をやろうとしているが、仮に勝利しても、今までの実績からすると選挙後の改革を期待しても無駄である (転載以上) だから、言ったのに。 デフレより悪い、 スタグフレーション(不況下のインフレ)突入(T_T) 無題 |
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> まさか、三本目の矢が商品券配布だったとはなあ。:内田聖子氏 | 晴耕雨読 - ” http://sun.ap.teacup.com/souun/15848.html … |
砂頭巾 2014/11/20 08:49 |
売り上げの調子がいいのは外国人相手の家電、百貨店の免税店ばかり。国民は10パーセントを払わされそうになっている。外国人はゼロ。 |
カメ 2014/11/20 08:51 |
●実質賃金15カ月連続減 |
K美姉さん 2014/11/20 09:38 |
<続き> |
K美姉さん 2014/11/20 09:40 |
ハゲタカに骨の髄までしゃぶられます。 |
とくお 2014/11/20 11:01 |
百貨店売上高3.9%減 県内10月 |
とくお 2014/11/20 11:57 |
2014年11月14日、「改正テロ資金提供処罰法」が可決された。2014年12月から施行されることになる。まず対象になるのは、「米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人など」を規定した「SDNリスト」に載っている個人・法人・国家である。日本では「ヤクザ・暴力団・極道」という名義で登録されている。今後は共産党の人脈が生み出した革マル派や中核派のような組織体、さらに公安が監視している各種市民運動団体も対象になっている。アメリカはもうすでに反社会勢力に対する金融制裁はとっくの前から行われている。最近では、2014年6月30日に、フランスのBNPパリバが制裁対象国と違法な取引を行ったとして、1兆円近い罰金の支払いと共に、最高幹部13人の退職が合意された。みずほ銀行は2013年に総額2億円、約230件の暴力団への融資で業務改善命令を受けている。「改正テロ資金提供処罰法」は、法人だけではなく、個人にも適用される。テロリスト・反社会勢力の人間であると認定された個人は、莫大な罰金と社会刑罰を恐れて、銀行も証券会社も取引を停止する。反社会勢力の人間は、今後は銀行の口座を持つことも、クレジットカードを持てなくなる。その妻や家族や親族を隠れ蓑にしようとしても、改正テロ資金提供処罰法は、「直接利益を提供する一次協力者から、間接的な協力者にまで拡大」したものなので、まったく意味がない。根こそぎ摘発される。まともな社会生活はほぼ不可能になる。さらに、こういった人間たちに「土地、建物、物品、役務」を提供することも罰則の対象になるので、彼らは住居も仕事も失う。要するに、普通に生きることができなくなる。実行できるか、どうかは不明ですが、重要なニュースだと思います。 |
hinokou 2014年11月14日の... 2014/11/20 15:03 |
>安倍キムチニンニク首相 |
ぷち 2014/11/20 15:18 |
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