richardkoshimizu's blog

G7 なんの意味があるの・・・・？
費用相当使ってるのだろうに。

アメリカ連合国、世界の蚊帳の外。

まさに

彼らはいかに戦争を起こすかを考えているだけ…といってもいいでしょう。

ですから我々は、いかに戦争を食い止めるかに集中すべきであり、

国民の戦争への懸念を払拭してやるべきなのです。

戦争への懸念、すなわち不安、恐怖心もまた戦争への原動力となりうるからです。

戦争なんかじゃない！
ただの人殺しなんだ！

今日も朗らかに!…ねっ☺

やっぱり中国の岩礁埋め立て批判。
沖縄は良いのかよ。

◆「Ｇ７にかつての影響力なし」中国紙こきおろす（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150609-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt

先進７か国（Ｇ７）首脳が中国の南シナ海での岩礁埋め立てなどに「強い反対」を示したことに対し、中国側は洪磊ホンレイ外務省副報道局長が８日の定例記者会見で、「（南シナ海の岩礁埋め立てや施設建設は）中国の主権の範囲内の事柄で、他の国に干渉する権利はない」と述べ、強く反発した。

同日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、「Ｇ７にかつてのような影響力はない」とこきおろした。社説では、Ｇ７のうち英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州４か国が、中国が主導して設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーに入り、中国の通貨・人民元の国際化を「熱心に支持している」と指摘。４か国は、「南シナ海から地理的にも心理的にも遠く、日米のような関心はない」と決めつけた。

辞意7？ 自慰7？

ゴロツキ流行語大賞開催希望

ゴロツキ7（笑）

ぷっ！最高の傀儡安倍オバマ。
メルケルさん、パフォーマンスじゃないとすれば、なかなかいいですね。

日本と欧米、力点に差=中国問題、 主要議題にならず―G7サミット
06/09 07:23 [時事通信社]

ドイツ南部エルマウで8日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、日本にとっては南シナ海問題やアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐる中国への対応が焦点だった。
しかし、欧米各国はウクライナ危機や気候変動問題を重視。力点の差がくっきりと表れた。

議長国ドイツのメルケル首相は閉幕後の記者会見で、冒頭発言では中国に言及しなかった。中国の地球温暖化対策に関する質問が出た際、「中国は再生可能エネルギーに力を入れており、努力していることを(G7首脳は)評価した」と説明。
中国への厳しい言葉は聞かれなかった。

AIIBについて欧州外交筋は「中国と経済面で結び付く機会を見送るわけにはいかない。運営上の課題は時間をかけて考えればいい」との姿勢だ。欧州各国が日本政府の問題意識を十分受け止めているとは考えにくい。

一方、オバマ米大統領はサミットを対ロシア外交で欧州組と連携を確認する場として位置付けた。ウクライナ介入を続けるロシアへの「追加制裁の用意」を表明し、強硬姿勢を共にアピールした。
http://smph.thenews.ne.jp/detail/686662/?m=pic_newslist_int

日本の皇室も戦争重債務経済の税収に頼らなくて済むように、英国王室のような稼げる皇室事業の検討をするべきではないでしょうか。
皇室といえば、まず思い浮かぶのが米です。日本の財政指標として米の産出量が長く使われてきた歴史をみても、日本人と米は深い関わりがあるといえます。
昔、天照大御神様が「日本人は米を食うように」と仰せられ、豊受大神様に米作普及をお命じになられました。そして稲荷と呼ばれる配送を命じられた狐が、稲穂をくわえて全国を駆け回ったということです。
そういうことから、無農薬の厳選された皇室ブランド米というものを育成販売して、そのロイヤリティを直接皇室収入とすることも、危ない戦争誘導政権に皇室が利用されないためには必要かもしれません。
憲法第８条で定められている皇室の財産授受については、国会の議決があれば可能ですから、皇室特別収入として国会で承認すればいいだけでしょう。ただし、現在の皇室会議の議長は安倍ソーリーですから、退陣後に進めるべき話だとは思いますが。

痔７、腫瘍７ヶ国は早く解散して下さい。世界のためです。

Ｇ７宣言で中国・ロシア非難

ドイツで行われたＧ７サミット＝主要７ヵ国首脳会議は８日、中国やロシアを非難する首脳宣言を採択して閉幕しました。

G7並びに米国ユダヤロビーに告ぐ！

　ほた〜るのひ〜か〜あり、窓のゆ〜き〜。

ロスもロックもその関係者やユダヤロビー悪魔はすぐに火星（ヒボシ）にでも去ってください！！！

対露制裁しておいてコレ…厚顔無恥野郎

首相 ロシアに停戦合意履行促しＧ８開催努力を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107671000.html
安倍総理大臣は、Ｇ７サミット＝先進７か国首脳会議が閉幕したあと、ドイツ・ミュンヘンでＮＨＫのインタビューに応じ、来年、三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」に関連して、「現在のウクライナの情勢を鑑みれば、ロシアを含むＧ８で建設的な議論ができる状況にはない」としながらも、停戦合意の完全な履行などを促し、ロシアが参加できるような状況を作る努力を続けたいという考えを示しました。

停戦合意って一体なんなのか
ウクライナ政変はウクライナの内政問題であり、ロシアは身に降る火の粉を払っているだけである。争いの元であるウクライナのクーデター政権を制裁するべきなのだ
ロシア制裁など甚だおかしいのだ
悪いのは100％ウクライナの偽政権
言っておくがロシアはG７に戻ることはない
暴挙の限りを尽くす悪魔はもういらない
いつまでその上から目線の発言を続けるつもりですか？ユダヤ金融資本よ

とんびさん、巧いこと翻訳しましたね。

　一歩ふみ出て

自慰死至＝死に至るまで自慰に耽る。
　代表格は勿論、偽選挙偽内閣アヘゲリゾーです。

とんびさん、失礼しました。(^_^;)

JIm Willieさん曰く、金融戦線での中国の攻勢が続く。もはや「東」はヤンキスタン国債を集めておらず、いま所有している分は、ゴールドに替えているらしい。

China’s Financial War on the U.S. – Jim Willie

– U.S. Treasury Bond market volume is dangerously low. What lies ahead for US Treasury Bonds?

– China has taken control of the International Monetary Fund

– The Eastern banking system will not accumulate U.S. Treasury Bonds anymore. Instead, they will convert U.S. Treasury Bonds into Gold bullion. Will the entire world follow suit?

http://www.silverdoctors.com/chinas-financial-war-on-the-u-s-jim-willie/

＞「侵略費」と呼ぶべきですが

２０世紀の人類は、覇権国アメリカ
（金融ユダヤ）に主導され、自然の
秩序を「破壊」して、世界各地に
「最貧」の人たちを生み出した。

そうした世界の現実をよそに、
戦後の日本は「平和国家」として、
経済的な繁栄を「謳歌」していた。

しかし政治的には、日本はある種の
「植民地」でしかなく、その事実は
国民には徹底して伏されていた。

国防費においては、２０４５年に
なってもアメリカは中国に対して
優位を保っているという話だが、

つまりそれはアメリカという国が
「軍需産業」によってしか存立し
得ないことの「裏返し」でもある。

つまり今後も侵略できるところは
「侵略」し続けるというのが
アメリカの「スタンス」だろうが、

そもそも「軍需産業」のみで
成立する「国家」など、もはや
この地球上には「不要」である。

しかし、世界の覇権が失われた
今となっても、このまま日本に
「米軍」は駐留し続けるのか？

アメリカからすれば「植民地」に
軍隊を駐留させるのは「当然」の
ことだと考えるであろう。

どうやら「沖縄だけ」の問題が
「日本全体」の問題となる時が
やって来てしまったようだ。

アメリカが「破綻」しない限り、
「平和ボケ」のツケは重くなる。

RK節、炸裂ですｗ

ユダ金米国さん、未だ国防費に注込むのですね？グローバル化もより広く深く搾取するためのもの！TPPとかも積極的攻撃型国防行為ですね。強奪に行くことはあっても、他国が米国を侵略する魅力はそれほど在る様には思えません。あっ、国民の暴動防御対策費としてならわかりますが。内側から覚醒（成長）がはじまれば、さなぎから幼虫が蝶蝶となって抜け出すように、さなぎ（ユダ金）は無用の長物となります。さなぎは身を守りさらなる成長のためにあるけれど、ユダ金のそれは檻でしかないので喩としては今一つですね…。その檻を強化する国防費！
内側の私たちは武器も金も要らずもうすぐ脱皮！！

借金してまで軍備する…ある意味ギャンブル依存症に麻薬中毒者と同じ構造ですね。
あっこれ奴らの錬金術でしたｗ。
思い通りに行かなければいつものちゃぶ台返し。

米ＴＰＡ法案、下院議長が政府職員の失業支援に難色

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OR2JP20150611

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米共和党のベイナー下院議長は１１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠とされる貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案について、超党派による協議を心強く思うと評価した。
一方、ＴＰＰ締結に伴い生じる恐れのある失業者の支援対象に政府職員を含めるべき、との民主党側の要求については難色を示した。
ベイナー議長は、貿易の影響を受けた企業や雇用者への支援プログラム（貿易調整支援制度）では２０１１年以降、政府職員は適用対象外となっているのに、今回の法案でなぜ政府職員を適用対象とすべきなのか理由が分からないと述べた。