richardkoshimizu's blog

今のままだと、東大卒でいくら頑張っても、統一教会CIAのパシリで終わるよ、谷垣さんのように。

「原発はんたーい！戦争はんたーい！安倍はんたーい！」

と、デモをやってるヤツらといっしょで、いくら叫んでも、急所が外れているので安倍晋三さんは痛くも痒くも無い。デモは不満分子のガス抜きと、危険人物の名簿集め。政府や東電へ、復興や除染作業の予算の利権が目当て。つまり統一教会CIAの仲間。

リチャードさんの言う、安倍の背後の、朝鮮カルトとＣＩＡに言及せよ。

東京新聞ですか。
朝日や読売やYahooが真っ先に報じるべきでは⁈

東大も
　ようやく気付きし
　　闇国家

東大生の方が、小さな頃から短距離走の練習をしても、ボルトにはほぼ勝てないでしょう。
「馬鹿な人達だ」と見下す人達も、努力をしてこなかっただけでは有りません。

ついに、
動き出しましたね。

この流れは、
とめられません。

国立一期校は文科系の力を総結集すべきです。

このような安倍晋三に対してもはや素でまともと思っている教員の方々はいない（同和枠などを除いて）とは思いますが、こんな奴の言う規範意識や道徳、つまりキチガイ管理教育ゼロトレランスを忠犬の如く実行する教員や学校は安倍晋三と同罪です。

無能な安倍晋三でも自分が通っていた成蹊と言う私立小学校の校風のビジョン位は抱いているのではないかと思われまして教育破壊実行会議に成蹊の理事長でもある田布施（熊毛郡域）の佃和夫がいるのもその部分が表れているのではないかと思います。

ただ教育破壊の大まかな骨子などは教育破壊実行会議の連中の中でも教育破壊の聖地の備後尾道の出自である八木秀次が司令塔になっているものと思われます。

後に「教育委員会（つまり上記の教育破壊実行会議や自民党系キチガイ部落自由同和会の言いなりになっている）の命令で仕方なくやった」などとどんなに謝罪しても私は実行部隊として任務に加担した教員や学校を許せません。

今この瞬間をはじめ現在において理不尽なきまりなどで人格破壊を行われ続け不登校などに陥ってしまっている子供達にとっては取り返しのつかない問題なのです。

あと何人かの方が大分の地震について挙げていらしたので重ねて失礼致します。

福知山講演会で過疎や農村についてのお話についてありましたが、それぞれ震度5強弱とされている大分（特に南部）と愛媛（南予）は過疎化が非常に激しい地域です。

佐伯（合併前は5万人）も宇和島（合併前は6万人）も広域合併で10万人都市規模になりましたが、この10年位でそれぞれ3万人位も人口が減少しておりまして小規模校の統廃合も加速化しています。

ただ施設一体型小中一貫校と言うブタ箱にさせない良識はこれらの自治体にはあります。

特に佐伯の南端方面、大分と宮崎の県境付近の所謂「宗太郎越え」と呼ばれる付近は特急以外の普通列車が1日に3本（その内1本は早朝）しかないと言う位の全国有数の過疎地域で周辺の山林などで何が行われているか全然分かりません。

一方豊予海峡自体は逆方面の淡路の南の紀淡海峡と同じく引切り無しに船舶が往来しています。

大分の石油コンビナートに原油を搬入するタンカーや関アジ関サバ（愛媛側では岬アジ岬サバ）漁の漁船がとても多いです。

ただ震源地とされている付近でもある湾岸付近は大分愛媛共に複雑に入り組んでおり死角が多いですね。

続きです。

伊方原発が狙われたのかもしれませんが、佐田岬は原発の面している北岸である瀬戸内海側は八幡浜（旧保内）よりも西では極端に集落が少なく一気にに人気が無くなります。

さらに数か月前に地震が起こされた東側方面は石原慎太郎の出自の長浜（愛媛説の場合）があります。

佐伯では杉の植林の伐採の跡にミツマタを植えるなど新たな形の林業が行われています。

西日本の小規模校の中でもこの付近（大分-愛媛-高知の北緯33°ライン）は児童の個性を認め南予では逸早く殆どの小学校で制服撤廃を行ったなど、かなり良心的で私が小規模校教育の素晴らしさを実感した地域でもあります。

人口地震・（大分に再進出してしまった）自由同和会の脅迫なんかに負けないで欲しいです。

この一人の東大教授の安全保障関連法案の採決強行に対する意見は、教育者としては評価できるのかもしれませんし、東大が戦後軍事研究を一切行わない方針を引き継いできたのは事実かもしれません。
しかし、戦中に行われた戦争殺人兵器を生み出すための科学技術は、東大をはじめ旧帝大の各所で研究が行われ、例えば731部隊での中国人虐殺などに使われたのだと考えられます。今日から考えても戦争兵器技術が終戦後、人類の幸福に貢献したものがあったかは疑問です。毒ガス兵器のマスタードガスは、抗ガン剤と名前を変えてガンを増殖させ患者の死期を早めます。血液製剤は薬害エイズ問題にまで発展していきました。また、原子爆弾も一部は戦後原発に姿を変えましたが、資源の絶対量が少ない上に放射能汚染や核廃棄物処理場の問題や、核廃棄物自体が次の戦争兵器である劣化ウラン弾などに繋がっていくという現実があります。
東大では直接軍事研究は行わなくても、軍事につながる因子をもつ予備研究は、現在でも継続して行われていないと果たして言い切れるでしょうか。明治時代に創設された旧帝大の流れを汲む東大と軍事技術研究は、まだどこかで繋がっている感じはします。
東大が安全保障関連法案の採決強行反対意見を出すのなら、いっそ日米合同委員会に名を連ねる米国追随型東大OB官僚も、連名で採決強行反対を表明していただけると説得力あるのですが。

明治から大平洋戦争にかけての出来事は一般組合国民は情報も無く何が起きているのか知る由もなかった。
しかし現代ネットの時代。
情報をかき集めれば真実が見えてくる！

利口。しかし戦となったら、国力を下げるために優秀な学生ほど狙われやすいでしょ。飼い慣らし教育や大監視社会をめざし、今や日本人から幸せを搾取せんとする売国輩を見極める大事。

(1/2)
蒸し暑い夏の夜には「昭和の妖怪」ニダ。ｗ　さすが売国三代目晋三くんのオジイチャン。ｗ　「CIA極東代理店」の「北朝鮮カルト統一協会」も日本に引き入れたし。ｗｗｗ

●安倍晋三のオジイチャンの秘話−ＣＩＡの手先だった岸　信介− : 社会科学者の随想
2014年05月17日
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1003032658.html
ーー（一部抜粋）−−
【この祖父にしてこの孫あり】

　�@ 岸　信介はアメリカのエージェントだった

　インターネット上でもというか，もちろん，きちんとした文献にもとづく話題でもあるが，「岸　信介とＣＩＡ」「岸は同盟者ではなく，（アメリカの）エージェントだった」という記述が，同じ典拠によって大々的に披露されている。2007年10月中の話題であった。

　1) 『週刊文春』2007年10月４日号
　『週刊文春』2007年10月４日号は，「岸　信介はアメリカのエージェントだった！」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは，岸　信介元首相がこれまでいわれていた「ＣＩＡの同盟者」ではなく，「ＣＩＡのエージェント（代理人，スパイの意味）」だったと断定していることである。同特集は，ミューヨーク・タイムズの現役記者，ティム・ウィナーの著書 “LEGACY of ASHES，The History of the ＣＩＡ” （『灰の遺産−ＣＩＡの歴史』2007年６月発行）から，岸がＣＩＡのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分はつぎの部分である。

(2/2)
「米国がリクルートしたなかでもっとも有力な二人のエージェントは，日本政府をコントロールするというＣＩＡの任務遂行に協力した」。「（そのうちの１人）岸　信介はＣＩＡの助けを借りて日本の首相となり，与党の総裁となった」。「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば，新安全保障条約は可決されるだろうし，高まる左翼の潮流を食い止めることができる，と」。
出所）左側画像は，http://hikosaka.blog.so-net.ne.jp/2007-09-02

　「岸がＣＩＡに求めたのは，断続的に支払われる裏金ではなく，永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば，どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された，とマッカーサー２世は振り返った」。「岸は，米国側の窓口として，日本で無名の若い下っ端の男と直接やりとりするほうが都合がいい，と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはＣＩＡのクライド・マカボイが当たることになった」（注＝ＣＩＡ側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日ＣＩＡリストには載っていない）

　「ＣＩＡの歴史」は同書の序文によれば，匿名の情報源も伝聞もない，全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのＣＩＡの歴史の本である。重要なのは，岸　信介が児玉誉士夫と並んで，ＣＩＡが日本政府をコントロールするためにリクルートしたもっとも有力なエージェントと指摘していることである。そのために，ＣＩＡは岸に巨額の金を注いだと指摘している。

(3/2)
　つまり，安倍前首相がもっとも敬愛する祖父，岸　信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく，売国の政治家だったことがあらためて裏づけられたことになる。岸は1952年７月，追放解除者を集めて，自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。

2)　自主憲法とはなにか
　あの悲惨な戦争体験から13年しかたっていない時期に，岸　信介首相（当時）はこんな発言をしている。朝日新聞の縮刷版によると，1958年10月15日付の夕刊の１面に，「憲法９条廃止の時」という記事が載っている。米国ＮＢＣの記者のインタビューに，岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので，改正されなければならない」「憲法９条を廃止すべき時は到来した」と言明している。

　これが自主憲法の中身である。安倍前首相（これは2007年時点の記述）のいう「戦後レジームからの脱却」も，これと同じである。まさに，自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。米国の長年の願望である。　

　なぜ，鬼畜米英と叫んだ戦争中の指導者が，米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された，柴田哲孝『下山事件−最後の証言−完全版』（祥伝社文庫，2007年）にある。柴田哲孝の祖父（柴田　宏）が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板　玄（くろし）の証言に，その秘密が書かれている。以下，矢板証言の注目部分を引用する。

　　　☆ 岸を釈放したウィロビー ☆
ーーーーーーーー

残念ですが、
もはや、谷垣さんは傀儡の一味ですよ。
戦争法案に賛成を表明している時点で、
すでに終わってます。えっ、地方議員ですら
分かっている戦争法案を強行で
決めようとする安倍偽政権の飼い犬です。
街宣で、罪もない谷垣さんが
非難を浴びるのは致し方ありません。

谷垣さん、
「いよいよ国民の理解が深まってきた」と
朝鮮安倍の言うことを
そのまま、代弁してますから。
安倍に言えと脅されましたか？
強者に弱く、弱者に強い安倍偽政権。
最低、最悪な野郎だね。

亀井静香氏が見事に指摘しています。

「以前の自民党であれば党内から強い
反対論が出ててんやわんやの騒ぎになった。
ところが、今の自民党は総理の手法に
対して反対論が出ない。
議員はポストが欲しいし、
派閥領袖も派閥の議員たちが
ポストから干されるのが怖いから
ものがいえないイエスマンばかりになった」

つまり、与党内に良識派政治家が居ても、
政権批判がまったく出来ない
金縛りにあった状態だと言うことです。
その分、野党は得してます。

どなたか、自民 ＝ 統一教会
公明 ＝ 創価学会の隠れ北朝鮮勢力の
日本乗っ取りを国会で追及できないものか？
金融ユダヤの操り政権。
独立党だけが暴いた真実です。

本当の英知を発揮して「安倍、お前アメリカから日中戦争起こすよう命令受けて動いてるだけじゃねえか！」「結局アメリカのデフォルトを防ぐために戦争起こしてぇだけだろ！」「ユダ金に尻を撫でられて喜んでるんじゃねえよ！」と言えるかどうか。

それが言えたら大学生。
言えなかったら「ダイベンガクセェ」……単なるクソで終わります。

最高学府の力を見せてみんかい、東大生！！

(1/2)
●安保条約無効訴訟とは/安保条約無効訴訟
http://www.cscreate.net/anpo_mukou/aboutaction.html
ーー（一部抜粋）−−
9条改憲阻止の会の仲間である長岩均氏が「日米安保条約無効確認訴訟」を提起しました。
「日米安保条約無効確認訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が、1960年1月署名し6月に国会で強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。

　この訴訟のきっかけは、週刊文春の記事「岸信介はアメリカのエージェントだった」(2007年10月4日号)です。この記事は、ニューヨークタイムズのテイム・ワイナー記者が2007年6月に出版した「Legacy of Ashes The History of the CIA」(日本語版「CIA秘録 上・下」講談社)で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことをベースにしています。著者自身が序文で述べているようにこの本は、一次情報と一次資料とによって構成されておりかかれている事実はいずれも信頼できるものです。この本の中で、岸元首相がCIAのエージェントとして米国に都合のよい動きを活動したことを裏付ける新たな事実が提示されています。

(2/2)
この訴訟の特徴は、次の三点に要約できます。

1. 条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。この訴訟は、そのことを正面から問い質しています。

2. 弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、原告自身が訴訟を遂行する本人訴訟です。しかも、「選定人」が「選定当事者」を選ぶという新しい方法「選定当事者方式」をとります。 皆さんが、選定当事者を選ぶ書類に署名していただけば、訴訟当事者と同じ資格で裁判に参加できます。

3. 1970年に延長されたこの条約は、その後、国会に延長の是非を問うこともなく、野党 も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの38年間事実上の「無期限条約」として存在してきた事実を暴露できたことです。この条約の存否を国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で、国民の総意を取りまとめていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。それを、一担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」（外務省日米安保条約課）と「日米安保条約」という日本にとってもっとも重要な条約の存続を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということを明らかにすることができました。
ーーーーーーーー

●ニュース/日米安保条約無効訴訟の会
No.16 孫崎享著「日米同盟の正体」（講談社現代新書）の書評が見当たらない
http://www.cscreate.net/anpo_mukou/news.html#news16
ーー（一部抜粋）−−
＜日米安保条約は、２００５年１０月２９日の日米外務・国防大臣間の合意（日米同盟：未来のための変革と再編）によってとって代わられた。しかし政府・外務省は、国民には、何も変わらない、といい続けてきた。＞
自公政権と外務省は、日米安保条約を毎年の自動更新に際して「一切触らずにたなざらし状態」にして、実質的な無期限条約としています。その裏で国民や国会やマスコミに一切知らせずに勝手に日米間で合意して条約の内容変更をしていたのです。この事実は徹底的に追求しなければなりません。
ーーーーーーーー

●朝日新聞グローブ (GLOBE)｜The Author―著者の窓辺　ティム・ワイナー
http://globe.asahi.com/author/090202/01_02.html
ーー（一部抜粋）−−
自民党への秘密献金工作も

――日本版には、1950年代から60年代にCIAが自民党に資金提供をするなど秘密活動をしたこと、70〜90年代の経済交渉をめぐる活動が加筆されています。「私はCIAとは深い関係があった」という警察官僚出身の後藤田正晴氏の発言は日本版だけですね。
ワイナー　私がCIAと自民党の関係を最初に94年に記事にできたのは、国務省内である種の内部抗争があったからでした。今回はそれ以降に発表された国務省の公式文書なども盛り込みました。当時、CIAが日本の政治に大きな影響を与えようと活動していたこと、同様のことが西欧やアジアでも行われていたことを知ってもらいたい。
ーーーーーーーー

(1/3)
破綻確定戦争屋・ユダ金変質者のみなさん、自作自演の「サイバー攻撃」やら「最後はEMPだ！」って発狂しないでね。ｗ　世界中、もう誰もあんたら「信用」してないんだから、無駄な抵抗はやめましょう。ｗｗｗ

●サイバー戦争の犬たち − Dogs of Cyberwar 第一部サイバー戦争とはなにか 第1回「開戦のない戦争」 | ScanNetSecurity (特集、特集のニュース)
2015年7月13日(月) 08時45分
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2015/07/13/36848.html
ーー（一部抜粋）−ー
あなたの取引先がサイバー軍需企業あるいはその関係会社である可能性もある。例えば、Blue Coat Systems 社は「国境なき記者団」から「インターネットの敵」と批難されたことがあるし、ノキアとシーメンスの子会社だった Trovicor 社（その後独立）はサイバーインテリジェンスシステムを独裁国家に提供している。

日本のいくつかの企業が出資し、取引している Narus 社（現在はボーイング社の子会社）の主力商品 NarusInsight は、NSA の諜報活動 PRISM を支える重要なシステムであった（Scan 読者の方には説明不要と思うが、スノーデン氏が暴露した一大スキャンダルである）。日本でもビッグデータ処理のために、NarusInsight を導入している。

(2/3)
2010年9月15日、アメリカ国防総省はサイバー戦における戦略の5つの柱（The Five Pillars）を公表し、国家間の紛争を解決する手段のひとつとして明確にした。

Lynn Explains U.S. Cybersecurity Strategy（U.S. Department of Defence）
http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=60869

サイバー空間は陸海空宇宙と並ぶ第5の戦場と位置づけられ、既存のファイアウォールに代わる攻性防衛、インフラの安全確保や人工知能の開発などが上げられた。

さらに、2011年には上記を確認、強化する形で、「International Strategy for Cyberspace」が発表された。サイバー空間の脅威についても、他の脅威と同等に扱うと述べられている。サイバー攻撃を武力の行使、サイバー戦を完全に戦争として認めた。

International Strategy for Cyberspace（The White house）
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/rss_viewer/international_strategy_for_cyberspace.pdf

(3/3)
さらに、2015年4月にはアメリカ合衆国国防長官アシュトン・カーターが、もう少し具体的な内容を公表した。

Carter Unveils New DoD Cyber Strategy in Silicon Valley（U.S. Department of Defence）
http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=128659

アシュトン・カーターは、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の四カ国の名前を挙げ、サイバーセキュリティ上の脅威であること、サイバーセキュリティ攻撃を受けたとアメリカが判断した場合には、サイバー攻撃以外の攻撃も含め報復攻撃を行うとした。

●抑止力の消滅

北朝鮮への報復と、カーターのサイバー戦略の発表は「サイバー攻撃を受けたとアメリカが判断したら（専門家や国際社会の理解は不要）、いつでも報復する。それにはサイバー攻撃以外の方法も含まれる。中国、ロシア、イラン、北朝鮮は特に注意していろ」ということを端的に示した。

語弊を恐れず、乱暴な言い方をすれば「オレたちはいつでもどんな理由でも、攻撃したい時にお前たちを攻撃する。死にたくなければオレを怒らせないように注意するんだな」と宣言したようなものだ。
ーーーーーーーー

「誰が見ても違憲、子供が見ても分かる」
ただこれだけのことでしょう。

一番負担を押し付けられる若者たちが、力を結集し抗議の声を挙げないとナチスや大日本帝国と同じになります。
お爺さんの岸信介と同様に、バカ総理のアヘを若者の力で引き摺り下ろしましょう。

大学つながりで。↓


「リケジョ」にエール＝ケネディ米大使、東工大訪問

http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2015071300854&pa=f

　ケネディ駐日米大使は１３日、東京都内の東京工業大学を訪れ、女性の理工学分野での活躍をテーマにしたパネルディスカッションに参加した。大使は女子学生に向かって「国際問題を解決できるリーダーになってほしい」と呼び掛けた。　冒頭のあいさつで、大使は「女性の科学者や技術者に国が支援することは、性別による格差を是正する手段になる」と語り、国が女性の科学者育成に力を入れる必要性を強調した。
時事通信 2015/07/13-21:26

>「国際問題を解決できるリーダーになってほしい」

そうですね。
でもそのためには、眼前の大使が属しているヤクザ国家がその国際問題のほとんどを引き起こしてる元凶なんだと判断できる頭が必要ですね(笑)。

>「女性の科学者や技術者に国が支援することは〜」

そうですね。
ただし、そんな女性研究者の中でもダントツに素晴らしい小保方さんのことを潰そうとしてるのは、ケネディさんの属するユダ金ゴロツキ国家であり、日本にいるその下僕たちなんですけどね。

結論:ユダ金ゴロツキの一匹であるケネディよ、お前が偉そうに語るんじゃねえ！

現役東大生です。自分の周りを見て、頭の固い東大生の考え方を変えることに限界を感じていましたが、この記事で希望が持てました。
こういった認識が東大生をはじめとした全国の大学生にもっと広まることを期待しています。今後もRK党の活動を応援します。

東大って金融ユダヤのポチ養成大学だった様なｗ
空気を読まない人が増えることが日本を地球を救う。
『空気を読む』＝大衆をコントロールする為のツールですから。