richardkoshimizu's blog

もし、開戦したら、安倍鮮三一派のいる所にミサイルを撃ち込んでも何ら構いませんよ。

ピンポイントで宜しく。

でも、ベストは国民の力で奴らを追いつめ、戦争を阻止する事ですが。

http://m.smh.com.au/world/japans-walt-disney-hayao-miyazaki-decries-shinzo-abes-plan-to-expand-military-role-20150713-gibgmt.html


宮崎駿先生もSydney Morning Herald 紙で同様の事を仰っている模様。

【地方議会：安保法案に反対】

「安倍偽政権（政府）」と「地方」の二重構造崩壊。

◆安保法案 １１３議会が違憲性指摘　「慎重」「反対」３００に迫る（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071402000122.html

【抜粋】

政府の安全保障関連法案について、少なくとも二百九十二の地方議会が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出したことが分かった。このうち百十三の地方議会が法案や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をした昨年七月の閣議決定の違憲性を指摘。「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」などと採決を急ぐことへの反対も百八議会に上る。　（西田義洋、木谷孝洋）

そうか、完全に裏社会下僕であるはずの週刊現代が、何でこんな安倍ユダ金政権の不利になるスクープを書いたのかな？と思ってたけど、もしかしてこの後に産経との間で茶番劇を演じる予定なのかな？
産経怒る→現代謝る→この話がウソだったということにする(本当は実際にあった)
そんな予定だったのかな、最初から？
…何かどっかで見たことのある手口ですね？
ホントにワンパターンだなあ、ユダ金は(笑)

※「エラーで投稿出来ませんでした」と出ましたので、もう一度。


＞中国の主要メディアが、安倍晋三首相（６０）が「中国との戦争を画策している」】と報じたことへの反撃らしい。

火消しにもなりませんね(^^)
もろに図星ですから、新聞テレビがどんなに否定しても無駄です。
日本と中国の戦争が目的の安保法案など１５０％廃案にならなきゃおかしいです。
明日７月１５日は大注目。
NHKはじめ民法各局のすっとぼけぶりにも興味津々です。

　産経の別名は一般商業紙介の東スポです。しかも、第一志望で産経に入社した人は居ないんです。例外として鈴木邦男さんぐらいだろうか。
　給料が安い、世間からは軽蔑されている産経に入社した人は“それなりの人”でしかない。産経の社員は安倍とは親近感を覚えるだろうな。

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/3f89d7c02fff00f7af9fc96597ff67fc
桜井よしこ氏　
沖縄2紙不買呼びかけ。
週刊金曜日。
恥ずかしいから止めときましょ。

　中国との戦争を目前にして政教一致の宗教婦人部は何一つも心配してはいません。
　日中戦争が開始されて適当な死傷者を出した頃に半島の先生が登場して日本の武装解除を指示し核戦争が回避されてホルマリン先生はめでたくノーベル平和賞となるシナリオがありそうです。
　そして日中戦争回避後はホルマリン先生が総裁となり日本経済再生という名目で国民資産の半分を税制により強奪してA国に流す予定でもあるのでしょう。
　まあ、貧困家庭が大半であるあの宗教団体の婦人部にはとても喜ばしいシナリオがあるのかもしれません。

総統閣下は
　オフレコ漏洩に
　　お怒りのようです

ユダコミが
　ねつ造という
　　お墨付き

ユダ金の脚本通りです。

北朝鮮、オバマ大統領と
米国政府全体を自国へ招待

北朝鮮は米国のオバマ大統領に対し、
議員全員と政府全体を引き連れて
平壌を訪問し、生物兵器の有無を確かめ、
人権環境を確認するよう呼びかけた。
http://jp.sputniknews.com/asia/20150713/572511.html#ixzz3fpGVNwtQ

言った言わないと子供のような喧嘩から戦争を引き起こします。今は戦争するために9.11自作自演テロをやるくらいですから戦争法ができたら
捏造や自演テロでいつでも戦争ができることになります。米国湯田のために日中がまた犠牲になります。戦争法を絶対反対！不正選挙あへは早く辞めろ

　すれ違いにて失礼します。
・・安倍晋三総統閣下へ・・
戦後最低最悪の戦争法案を強行採決後、以下の法案をご検討ください・・
「戦争絶滅受合法案」というものですが総統閣下はご存じですか。ご存じないですよね。
「戦争絶滅受合法案」とは以下のようなものです。
・・戦争行為の開始または宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。すなわち次の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、できるだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下で実戦に従はしむべし。
　(1)国家元首
　(2)国家元首の親族で、16歳以上の男性
　(3)総理大臣、国務大臣、次官
　(4)国会議員（但し、戦争関連法案に反対の投票をした者を除く）
　・・上記の兵卒資格者は、本人の年齢、健康状態をごまかしてはならない。
　上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦または使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。・・・
・・・・・・・・・・
　これが施行されたら、真っ先に危険な最前線に送られるのは権力者とその家族です。戦争を始めようとした者、それに反対しなかった者、それによってなんらかの利益を得ようとした者たちが戦場に送られる。非常に筋が通っているではありませんか！
（続く）
　

・・「戦争絶滅受合法案」続き・・
　翻って実際に戦地に送られる者は「戦争を始める/始めない」などの決断からは程遠い、なんの力も持たない人々です。そういった人々が最前線に放り込まれ、場合によっては命を落とす。しかも現在は危険な状況にあるにもかかわらず「大丈夫だ安全だ」というなんの根拠もない決めつけによって自衛隊が危険な戦地に放りだされることになる。
　そんな議論をひっくり返す「戦争絶滅受合法案。
「戦争したいならしたい奴らが戦場へ行け！」という、ごく当たり前のメッセージなのです。
　さて、こんな「トンチ法案」みたいなものを唱えたのは誰かと言えば、明治生まれの新聞記者・長谷川如是閑。しかも、提案されたのは第一次世界大戦後の1929年。如是閑は、デンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが起草したとしてこの法案を紹介したということです。ちなみにデンマークの陸軍大将が云々とか言うともっともらしいがこれらはフィクションとのこと。やはりトンチがきいた人です。
・・続く・・　

アメリカは、1776年に建国されて以来ず〜っと戦争に関わってきています。第二次世界大戦の1941年以降の戦争の歴史を見るだけで凄いことになります。日本はアメリカが世界で引き起こす戦争に、これから延々と参加させられます。

【アメリカの戦争】

1941 - 第二次世界大戦

1942 - 第二次世界大戦

1943 - 第二次世界大戦

1944 - 第二次世界大戦

1945 - 第二次世界大戦

1946 - 冷戦 (アメリカ、フィリピンと韓国を占領)

1947 - 冷戦 (アメリカ韓国占領、アメリカ軍、共産党と戦う為、ギリシャ上陸)

1948 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

1949 - 冷戦 (アメリカ軍、対共産党戦で、中国国民党を支援)

1950 - 朝鮮戦争、ジャユガ蜂起

1951 - 朝鮮戦争

1952 - 朝鮮戦争

1953 - 朝鮮戦争

1954 - グアテマラでの秘密戦争

自衛隊の最高指揮官は
内閣総理大臣ですよね
マイケルグリーンさん。
安倍を操るマイケルグリーンさん。
自衛隊の諸君は分かってますか？

1955 - ベトナム戦争

1956 - ベトナム戦争

1957 - ベトナム戦争

1958 - ベトナム戦争

1959 - ベトナム戦争、ハイチ紛争

1960 - ベトナム戦争

1961 - ベトナム戦争

1962 - ベトナム戦争、冷戦 (キューバ・ミサイル危機;アメリカ海兵隊、タイで共産党と戦闘)

1963 - ベトナム戦争

1964 - ベトナム戦争

1965 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

1966 - ベトナム戦争、アメリカるよるドミニカ共和国占領略

1967 - ベトナム戦争

1968 - ベトナム戦争

1969 - ベトナム戦争

1970 - ベトナム戦争

1971 - ベトナム戦争

1972 - ベトナム戦争

1973 - ベトナム戦争、第四次中東戦争で、アメリカはイスラエルを支援

1974 - ベトナム戦争

1975 - ベトナム戦争

・・「戦争絶滅受合法案」続き・・
　世界中の国々でこの法律が施行されたら、おそらく戦争は絶滅するでしょう。が、1929年に提案されてから今年で既に86年。
　その間、第二次世界大戦が勃発し、朝鮮戦争、べトナム戦争、はたまた湾岸戦争やアフガン・イラク戦争、そして数々の内戦といった形で世界は争いに明け暮れてきました。それを思うと、一部権力者たちの成長のなさに溜息がもれてきます。そう、いつの時代も戦争を始めるのは私達一般庶民ではないのです。自らは殺し殺される危険性など欠片もない者たちだ。
　戦争を始めない方法、回避する方法。それはこの法案だけではなく、たぶん、もっとたくさんあるはず。まずは政治家が無能ではないことです。戦争は単に外交の失敗だとおもわれます。無能な人間に任せると非常に危険なのだから、そんな人間はすみやかに引き摺り下ろさなければなりません。無能な戦争中毒患者に力を持たしてはなりません！それこそが私達の最低限の「安全保障」です。
　そうして、今からたくさんの「戦争を回避する為の方法」を私達が作り出し提案すること。すぐには役には立たないかもしれない。いや、本当は役に立たない方がいい。だけど、戦争しないノウハウは世界中の人たちとネットで瞬時に繋がれるこの時代、きっとたくさん編み出せるはずです。
　ところでもし「長谷川如是閑」が今も生きていたら、この「戦争絶滅受合法案」が21世紀になって注目されている現実に対して彼はどのようにして！意見苦言を呈してくれるのでしょうか・

1976 - 大規模戦争無し

1977 - 大規模戦争無し

1978 - 大規模戦争無し

1979 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

1980 - 冷戦 (アフガニスタンでのCIA代理戦争)

1981 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、第一次シドラ湾事件

1982 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

1983 - 冷戦 (グレナダ侵略、アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、レバノン紛争

1984 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)、ペルシャ湾紛争

1985 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

1986 - 冷戦 (アフガニスタンとニカラグアでのCIA代理戦争)

1987 - ペルシャ湾紛争

1988 - ペルシャ湾紛争、アメリカ、パナマ占領

1989 - 第二次シドラ湾事件、アメリカ、パナマ占領、フィリピン紛争

1990 - 第一次湾岸戦争、アメリカによるパナマ占領

1991 - 第一次湾岸戦争

1992 - イラク紛争

1993 - イラク紛争

1994 - イラク紛争、アメリカ、ハイチ侵略

1995 - イラク紛争、アメリカのハイチ侵略、NATOのボスニア、ヘルツェゴビナ爆撃

1996 - イラク紛争

1997 - 大規模戦争無し

1998 - イラク爆撃、アフガニスタンとスーダンへのミサイル攻撃

1999 - コソボ戦争

2000 - 大規模戦争無し

2001 - アフガニスタン対テロ戦争

2002 - アフガニスタンとイエメンで対テロ戦争

2003 - アフガニスタンとイラクで対テロ戦争

2004 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

2005 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

2006 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

2007 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメン対テロ戦争

2008 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

2009 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

2010 - アフガニスタン、イラク、パキスタンと、イエメン対テロ戦争

2011 - アフガニスタン、イラク、パキスタン、ソマリアと、イエメンで対テロ戦争; リビアでの紛争(リビア内戦)

2012 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

2013 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争

2014 - アフガニスタン、イラク、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

2015 - ソマリア、ソマリア、シリアとイエメンで対テロ戦争、ウクライナ内戦

「安倍はんた〜い！」「戦争はんた〜い！」なんて叫んでも、安倍さんには痛くも痒くも無い。デモはだいたい新宿区西早稲田２丁目３−１８の朝鮮キリスト教団体が主催。急所外しのトンチンカンなこと言ってないで、RK言説を発信し、日本に巣食うユダヤ金融資本の手先である朝鮮カルト、統一教会CIAを叩き出しましょう。

※上記は、マスコミに載らない海外記事さんの記事から抜粋させていただきました。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/93---1776239222.html

中国は国連常任理事国、日本は旧敵国、（かたくなに外さないのは米）いくら拠出金を出そうがこれは変わらない。

南沙諸島に行けば韓国の米潜水艦沈没事件もどきが用意されていて、戦争に引っ張り込まれる。

アメリカ軍なんて役に立たない
ネットゲリラ>>>野次馬 (2015年7月13日 02:00)
http://my.shadowcity.jp/2015/07/post-7456.html

で・・一発でも弾をうてば国連から総攻撃を受けることは必定、もちろん米軍が制圧に乗り出します。

先ほどの、※上記は、というのは「年表」の部分になります。

「デモはだいたい新宿区西早稲田２丁目３−１８の朝鮮キリスト教団体が主催。」と、

「統一教会CIAを叩き出しましょう。」の部分は、わたしの言葉です。（笑）

1日1回は「統一教会CIA」と書き込まないと、どうも調子が出ない。

さて、もう一度、言います。

「安倍は統一教会CIAヒットラー、日本会議は統一教会CFRナチスだー！」

今日から明日にかけてどのような大事件をぶつけてくるかな！

切羽詰まったゴロツキのクズは肝心なところでポロっと漏らしてしまう。
そしてユダ金メディアの方も、切羽詰まって思わず本音を言っちゃったようです。↓


時事通信、記者を注意　沖縄巡る質問で「不適切な表現」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000052-asahi-pol

　１３日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。
　条例は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第２滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。
(以下略)
朝日新聞デジタル 7月13日(月)21時29分配信

RK理論では、日中戦争が(ユダ金米国からみた)対日債務と対中債務をチャラにする、絶好のチャンスであるとのことです。
これだけ安倍政権に安保法案を急がせるところをみると、よほどユダ金連中は破綻経済を立て直すための打つ手がなくなってきたとみるべきでしょう。

雨続きの天候の後に猛暑が加わって、私の頭の中の
妄想筍も、随分大きく成長してきました。

以下、妄想全開コメントです。

もしかしたら、安倍晋三は、習金平やプーチン、朴槿恵、金正恩、オバマたちと物凄く仲が良くて、見せかけの喧嘩芝居をやっているのかも知れません。

お芝居のテーマはズバリ「日本分割統治」です。

敵国条項が残るドイツは、戦後長きにわたって分割統治されました。日本の場合は内国化していた朝鮮半島や台湾、傀儡国家としての満州を切り捨てることによって、本土の分割統治を免れてきた感があります。

安倍晋三が中国（AIIB）陣営に戦争を仕掛けて予定通りボロ負けし、その懲罰・賠償として、北海道はロシアが、本州の東側は何故かアメリカ＋英イの西側諸国が、本州の西側と四国・九州は中国が統治するという方式です。韓国と北朝鮮は、竹島に対馬をつけてやれば大喜びでしょう。

アメリカ＋英イ西側諸国の東日本統治の名目は、福島第一原発の収束（終息）管理です

もちろん東京は、かつてのベルリンのように壁と有刺鉄線で４分割され、それぞれの陣営が管理します。幸い、池袋と板橋エリアは中国の管理下に置かれます。

本州の東西分割線は、電力周波数や地層、植生の変わり目である、関ケ原から北陸にかけてのラインです。

さらに、これも前から妄想していたことですが、橋下徹が「大阪都構想」に頑なにこだわったのも、大阪市を分割後の西日本の首都にするべく思惑があったものと推察しています。もちろん、道州制移行もこのための布石です。

もともと日本人ではない統一自民安倍にとっては、日本が分割されようが毀損されようが、知ったことではありません。

分割統治後は、軽井沢のビルゲイツ別荘地下に首脳が集まって、定期的にＭＳパーティー三昧です。

飯山一郎っていちばんに思考停止している人だと思いました。

安倍の戦争法案も通すのをじっとして見ていて、自演のテロが起きて、戦争へと拡大して行っても、じっとして、若者が駆り出されてもじっとして殺されるままでいなさいと、馬鹿ですね。

あへは戦争を起こして政府債務の国債をただの紙切れにしようと思ってるのかな？債務の種類で対外債務(外国に借金している)リストというものがあるのです。

⚫● The World's Biggest Debtor Nations
● List of countries by external debt
から抜粋。対GDP

アメリカ 106% 日本 60%
ギリシャ 174% 韓国 37%
ロシア 23% 中国 37.5%

安倍というヤツは至上最低の男だ。
人の幸せのために人生を生きるなんて、だれからも教わってこなかったのか。

こんなのが一国の総理？？
ちゃんちゃら笑える。

はっきりここで言う！

バカ　田布施ども　去れ！！！！！！！

＞中国との戦争を画策している

テレビＣＭが売り出すものは、
何も大企業の商品だけではなく、

「戦争」ですら商品になると
思えば「売り出す」のであるが、

「日中戦争」という劇薬商品は、
ＣＭタレントの起用を間違えた。

丸メガネをかけさせれば
三木のり平に似ていなくもない
「安倍シンゾー」では、

自虐ネタで押し通す以外に、
ＣＭの内容が「構成」できない。

「日本を
　　トリモロスための
　　　　　　　　日中戦争」

…では、自民党が決定的に信用を
トリモロせなくなるだけだ。

売り出す商品に対して
「ネガキャン」をかけるという、
前代未聞の「ＣＭ」が見られる。

「売れる」わけがないだろうが。

習近平国家主席様
もし万が一、貴国と開戦になった場合、ニューヨーク市にあるCFRの建物、デービッド・ロックフェラーを含む100万人の金融ユダヤ人達の資産（不動産含む）の頭上に太陽を落として下さい。

また、日本本土へ中国人民解放軍を投入して頂き、安倍在日ゴロツキマイノリティ一味の一掃をお願いします。m(_ _)m

今の若者は立ち上がって、反戦集会を相次いで開いて、安倍の「戦争立法」強行に抗議しています。

彼らは「戦争を拒否する」「安倍政権は退陣しろ」とね。

安倍内閣は戦争をするために平和という言葉を使って人々を騙している洗脳内閣だ！

>コーギー様
2015/07/14 16:31

国連では　日本はまだ　敵国だそうですね。

ということは　海外派兵で他国が
敵国だときづいたら

国連軍が相当数やってきて
4分割もありかなと

そういうシナリオまで
考えているだろうと
推察する今日この頃です。

罠

中国の金融システムは安定、穏健な金融政策維持へ＝人民銀

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PO16E20150714

［北京　１４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀）は１４日、金融システムは基本的に安定していると指摘し、穏健な金融政策を維持する方針を表明した。人民銀はウェブサイト上で公表した声明で、現在の経済状況は複雑で過少評価すべきでないとの見方を示した。

金利の自由化を推し進め、通貨人民元を「妥当な水準」に保つ考えをあらためて表明したが、具体的な説明はしなかった。
また穏健な金融政策を継続し、流動性を「適切」な水準に維持する方針を強調した。
借り入れコストの引き下げや直接金融の拡大を目指す考えも示した。

　アンパンマン様のコメント、すばらしいです。全面的に支持します。
　そういえば、わが国の代表である自民党の石破閣下（イシバカ、ッカではありませんよ）が、この期に及んで、明日勝手に決めちゃう安保法案について、国民の十分な理解が得られたとは自信が無い、と発言されています。
何をおっしゃいますか！いざとなったら徴兵して、逃亡したら死刑！っておっしゃていたのに。

そんなことを言わずいままでのように、ものすごい悪い目つきで、淡々とした口調で、国民に死んでこいって命令すればいいんじゃないですか。いまさら取り繕ったて遅いんだよ。明日はきっちり委員会で法案を可決して、われわれ日本国民に宣戦布告してくれ。

そうじゃないと、ケンカできないでしょ。

対話も出来ず、武力行使への法整備。
山口県の方、本当に安倍さんを選んだのですか？
山口だって大陸から近いんですよ。
出て行けば仕返しされるんですよ。
第二次世界大戦でも分かる通り始まったら終わりにならないんですよ。
いくら戦争がやらせでも殺し殺され地獄です。

コーギー様
2015/07/14 16:31

その時こそは核武装の時ですね。別に行使する手段に拘る必要もなく、ただ保有しておくだけでいい。
事実上、意思だけ示せばいい。ご想像の内容は杞憂と存じます。反戦運動をお抱えのBチームに完全にコントロールさせることができなければ、ユダ金の負けです。ギリシャ問題も全く終わってないですし、結構な深手を負って、ユダ金の無敵神話が崩壊した状態でこれから色々なところから小さな挑戦が湧き出てくると思います。現在、連中が最も気にしなくてはならないのは自分の命です。次は同時多発でしょうし、覚醒した人々が世界中に増えるのを待ってからでないとやっても意味がないので、タイミングの問題だけです。ロック爺の倅の件で、あちらさん大慌てでミスリードストーリー（安倍晋三はロック爺と対決している真の独立派だ）を流してるくらいですから余裕を持てます。世直し後のことを考えると、小物の悪が幅を利かそうとするでしょうから、そんなことをすればどうなるかを今のうちから教えてやっておく必要があります。打っても示唆しても響かない愚か者はいつの世にもいます。

スレチ失礼します。
いよいよ明日から、児童ポルノ単純所持取り締まりが始まります。
あくまでも、権力者に都合の悪い人間を、嵌めることに使われることでしょう。
鞄に写真、PCやスマホに画像を仕込んで、でっち上げればよいのです。
一般人は見せしめの、巻き添え役。
子供を守るためと言いながら、子供も捕まえることになるでしょう。
わざと有耶無耶な内容にしてあります。

これも戦争法案も、政府が国民の生活、命を何とも思っていないのがよくわかります。

法案通して、いったい何処と戦争するんだ？
中国はお見通し、一枚上手だ。偽旗作戦でテロ開戦ですか？ロシアが見張ってますよ。下手な動きをすればバレバレですな〜w
駄目リカの原潜からミサイル射っても、同じ。
今後は、メディアの動きに注目です。一気に開戦モードに持っていこうとするだろうから。
エアーテロ、エアー開戦で味方同士でドンパチやり出すかもw
国民の皆さまへ、この様に中国との戦争を目論むあへ馬鹿偽政権とユダ金駄目リカは、ありとあらゆる手段を斯うじてきます。開戦したと報じられても、冷静沈着に対応しましょう。

「こちらでも」油堕メリカが挑発（怒）

ロシア国防次官　米国による新型核爆弾の実験は挑発行為

ロシア国防省は、米国が、欧州に配備されたNATO軍機から核爆弾を投下するための実験を行った可能性を除外していない。

13日、ロシア国防省のアナトリイ・アントノフ次官は記者団に、次のように述べたー

「核兵器を運ぶ戦闘爆撃機としてF-15Eが使用されたという事実が、行われた実験の特徴である。この事は、実験が、欧州に配備されたNATOの戦闘爆撃機から新型核爆弾В61-12を投下するための訓練ではないかと推測する根拠になっている。」

アントーノフ次官によれば「米国の核実験は、無責任なもので、警報を送り「あからさまな挑発的性格を有している」との事だ。

アントーノフ次官は「現在の状況下におけるこうした米国側の行動は、明らかに挑発的性格を持っており、完全な核軍縮を目指すとする米政府の声明に逆行している」と指摘している。

(1/3)
>産経新聞

「第二世界日報」さん、似非右翼一族郎党引き連れて、早く「祖国北朝鮮」に帰ったらいいのに。ｗ　ちょっとは押し紙売れるかもニダヨ。ｗｗｗ

中国メディアは、至って正常です。当たり前だけど。

●日本各界、安保法案の廃案を内閣に強く要求--人民網日本語版
2015年7月14日
http://j.people.com.cn/n/2015/0714/c94474-8920189.html
ーー（全文）−−
日本の安倍内閣は15日の衆議院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決し、16日に衆議院本会議を通過させて、参議院に提出する考えだ。だが各世論調査によると、日本の民衆の過半数が安保関連法案は違憲だと考えている。日本の憲法学者や民衆は最近様々な抗議活動を行い、安保法案の廃案を強く求めている。

■憲法学者「安保法案の違憲性は明らか」

　日本の著名な憲法学者らでつくる団体「国民安保法制懇」は13日に東京で記者会見を開き、「安保法案の廃案を求める声明」を発表した。声明は集団的自衛権の行使を容認する昨年7月1日の閣議決定を違憲として撤回を要求。「閣議決定を具体化する安保関連法案の核心が違憲であることは明らかなうえ、十分に審議されておらず、国民は強く反対している。衆議院での採決すに断固反対するとともに、憲法違反である安保関連法案を廃案にするよう求める」と強調した。

(2/3)
　記者会見には憲法の専門家7人が出席した。

　大森政輔・元内閣法制局長官は「固有の権利として憲法9条の認める個別的自衛権と異なり、集団的自衛権は『他衛権』であり本質を異にする」「米軍駐留を合憲とした砂川判決を集団的自衛権行使容認の根拠とするのは『暴論中の暴論』だ」と表明した。

　日本の憲法学の権威、樋口陽一・東京大名誉教授は「政府が安保関連法案の国会での可決を強行するのは、『三重の侮辱』と言える。安保関連法案は内閣法制局が長年苦心して築いてきた政府見解を覆すもので、国会審議に対する侮辱だ。砂川判決を集団的自衛権行使容認の根拠とするのは判例に対する侮辱だ。ポツダム宣言に対する安倍首相の理解不足は歴史に対する侮辱だ」と指摘した。長谷部恭男・早稲田大教授は「安保法案が違憲であるという点はすでに決着がついている。安保法案は廃案にされるべきだ」と強調した。伊藤真弁護士は「国民が安保法案は違憲だと考える中、安倍政権が法案可決を強行するのなら国民に対する侮辱だ。日本は非法治国家、武力に頼って行動する野蛮な国に変質する」との考えを示した。

　13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会でも野党推薦の憲法学者3人が法案を「違憲」と指摘した。

(3/3)
■各地の民衆「庶民の声を無視する政治は我慢できない」

　憲法学者だけでなく、各世論調査によると民衆も過半数が安保関連法案を違憲と考えている。最近、東京の国会周辺でほぼ毎日民衆が安保法案反対集会を開いているほか、各地でも安保法案の廃案を求める集会やデモが次々に行われている。

　9日には島根大学の教授やOBらが、安保関連法案に反対する共同声明を発表した。11日には北海道札幌市で民衆6000人余りが安保関連法案に反対する集会とデモを行った。同日、岡山県岡山市、神奈川県鎌倉市でもそれぞれ安保法案に反対する数百人のデモが行われた。12日には市民団体「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」が「市民投票」の結果を発表。2516票中、安保法案に反対は2409票で95％を超えた。13日には市民団体「安全保障関連法案に反対するママの会」が東京で記者会見を開き、安倍政権を強く批判。「庶民の声を無視するこうした政治はもう我慢できない」と表明した。

　日本メディアの報道によると、昨年7月に安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行って以降の1年間で、全国の地方議会から国会に安保法案関連の意見書が少なくとも469件提出され、うち463件が閣議決定の撤回、安保法案の廃案および慎重な審議を求めるものだった。意見書の多くは国民に最も近い市町村議会が提出したことから、共同通信社は政府の安保政策変更に反対し、慎重な審議を求める日本国内の強い声を反映していると分析した。（編集NA）
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>コーギーさん
2015/07/14 16:31

わたしも、同様のことを妄想していました。（笑）

実際、戦後の「日本の分割統治計画」は存在していました。それが廃案になり、金融ユダヤは日本に住む反日勢力に目をつけ、その在日朝鮮・部落・ホモを傀儡に使った、マイノリティー支配（間接統治）が採用されました。

在日朝鮮人の安倍＠統一教会CIAは、つぎの戦争にわざと負けて、廃案になっていた「日本の分割統治計画」を採用し、外国人勢力の移住により純粋な日本人を絶滅させる計画の可能性は十分あると思います。

金融ユダヤは、成功法則を繰り返し行います。日本人は何度も騙されるのではなく、過去の歴史から騙しの手口を予測することが必要ですね。

◆リチャード・コシミズ｢マイノリティー支配｣
https://www.youtube.com/watch?v=9zaW9iBSAvk
2011年2月12日に行われた、リチャード・コシミズ独立党大阪学習会。

◆マイノリティー支配。統一協会、北朝鮮、金融ユダヤ （ＲＫ講演会）
https://www.youtube.com/watch?v=GD4B8zoSNuw

◆日本の分割統治計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の分割統治計画

第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画

計画による統治区域

アメリカ国立公文書記録管理局に現存する計画書によると、

北海道・東北 - ソ連占領地域
関東・中部（福井県を除く）及び三重県付近 - アメリカ占領地域
四国 - 中華民国占領地域
中国・九州 - イギリス占領地
東京35区 - 米・中・ソ・英の共同管理
近畿（三重県を除く）及び福井県 - 中華民国とアメリカの共同管理

という計画であった。

私の妄想全開コメントに色々ご返答いただき、ありがとうございます。

国連における日本への敵国条項ですが、これがいまだに解除されず残されたままであるということは、戦勝国側（常任理事国）が日本をいつまでもコントロールでき、いつでも一方的に攻撃できるということを意味しているものと考えます。

よく、「先方が先に攻撃を仕掛けたから、自衛のための已む無き戦闘行為だ」という防衛戦争正当化論を聞きますが、敵国条項下の戦争行為は一方通行（つまりラチェット）ですので、仕掛けられた戦争においても、日本が一方的に悪者になるという原理が仕組まれています。

極端にいうと、戦勝常任理事国、たとえば中国においては、日本が気に食わなければ、宣戦布告もなしに一方的に気分次第で、何の落ち度もなく両手を挙げている日本を、正々堂々と攻撃できるわけです。

ですから、日本の専守防衛権とか集団的自衛（戦争）権という概念自体が、敵国条項が残る状況の中では、そもそもが成り立たないのではないかと思われます。


日本の核武装についてですが、武器としての核兵器（ミサイル）を持たずとも、すでに原発という自爆用核爆弾を50個ほど体にぶら下げている状況を、どのように考えるかです。

そして、その核爆弾（原発）の起爆装置は、現在イスラエルが握っています。

一番の核火薬庫である六ヶ所村が、北緯40度付近（正確には41度）にあるということの意味は、地球儀をまわしてみると理解できるものがあります。

これが日本の持つ（あるいは無理やり持たされた）、隠れた核抑止力ではないかと、私は考えています。

米軍の三沢基地がすぐ近くで見張っていますが…

いや、そもそも産経統一教会新聞さんの紙面を開くと、記事もコラムも毎日毎日「早く中国と戦争したーい！」って事しか書いてないんだけど(笑)。
そんな所が「捏造だ！」も何もないだろうが！

現在の状況は選挙結果の捏造＝不正選挙の結果なので、国会はプロレス…共産党、強酸党、協賛党（怒）

●国民投票に誘導する勢力を決して信用してはいけない！
〜ムサシさんに総理にしてもらいました。

2015-07-13 16:36:02 （wantonのブログ）

http://ameblo.jp/64152966/entry-12049911511.html

・・・・・略・・・・・

管理人

以前、読者の方で色々と情報を教えてくれる人がいました。
その人は、日本共産党本部の情報部の職員でしたが、
面白いことを電話で話していました。
共産党は、組織的な不正選挙が行なわれている事を
しっかり認識していると得意げに話していました。
無論、ムサシが大きく関与して、更に、一部の公務員まで
加担している事実も掴んでいると話しました。

これは、実におかしな話です。
そういった事実を明確に知りながら、
その不正選挙を全く問題として取り上げることなく、
憲法で国民投票を呼びかけている。
これは、恐ろしい事実です。

ちなみに、その職員の人が言うには、
日本共産党本部の職員の多くの人が、
私のブログを見ているそうだ。

ならば、明確に答えて欲しい。
何故、不正選挙を大々的に取り上げて訴えないのか？
しかも、それをせずにおいて、
何故、国民投票に誘導しようとしているのかを
はっきりと釈明して欲しい。
君達は、明確に答えられるのか！？
おかしいだろう！

（続く）

（続き）

考えられるシナリオとして、世論調査において
当初は、憲法改正反対が大きくリードするが、
色々とプロパガンダを流し続けて洗脳し、
その差を徐々に縮めていく。
そして、国民投票の少し前に、ある事件を起こす。
日本国民のナショナリズムを激しく煽るものだ。
そして、不正選挙マシーン「ムサシ」の登場となる。

それで、憲法改正が堂々と行なわれることになる。
そして、ジ　エンド　！
これが、日本を事実上乗っ取っている連中が
考えているであろうと思われるシナリオだ。

国民投票に誘導する勢力を決して信用してはいけない！

（以下略）

ちょっとズレているかもしれませんが。
(現地時間の)本日から米本土でジェイドヘルムと言う軍事演習が行われるそうです。
流れている画像にはテキサス・ユタ州とカリフォルニアの国境沿いの地域が赤く塗り潰され、
Hostile(敵対的)と書かれており米国は内戦になるのではないのかと囁かれています。

強行採決を早急に狙っているのは、自衛隊をこれに介入させる意図があるのではないのかと思っています。
中国相手なら個別的自衛権で対応出来なくはないが、
他国の内戦に介入なんてパターンだと対応しきれない。
まあ、どのみち自衛隊が言うことを聞くとは到底思えませんが。

(1/3)
「虐殺魔ユダ金戦争屋」のみなさん、退場のお時間です。世界人類は、おまえら「寄生虫変質者」どもに、もう用もなければ甘くもない。覚悟しておけ。

●南中国海問題、米国は2つの大局を考慮すべき--人民網日本語版--人民日報
2015年06月02日
http://j.people.com.cn/n/2015/0602/c94474-8901183.html
ーー（全文）−−
南中国海問題をめぐり、最近米国は中国に対する雑音を少なからず発している。米国の特定の組織は脅し文句を吐くだけでなく、無鉄砲な行動に出ている。米軍はまず軍用機を派遣して中国の島や礁に対して接近偵察を行っており、さらに中国の島や礁の12カイリ以内の海域に軍艦を進入させることを検討すると公然と言い放った。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

米国の最近の南中国海政策は、その主導思想の困惑を十分に示している。

　米側は、中国が歴史的に形成した南中国海の島や礁に対する領有権、中国側が20世紀中葉に明確にした領有権主張に対しては、一概に知らない振りをする。歴史的事実はこうだ。中国側が南中国海の島や礁に対する領有権を明確に宣言すると、かつて南中国海周辺の他の国々はこれを公に受け入れるか、間接的に認めるか、または黙認するかした。だがその後、少数の国が政策を変え、一部の島や礁を不法に獲得した。約束を破棄して一方的に現状を変更するこうした行為に対して、米国は選択的に目をつぶった。米国は2002年以降の「現状」の維持を要求しているのであり、これは本質的に南中国海の一部の島や礁に対する中国の主権を永久に失わせるものだ。

(2/3)
　米国はまた、中国による南中国海の一部の島や礁の拡張を最近非常に重視して、軍用機・軍艦を接近させているだけでなく、速やかな中止を中国に命じている。南中国海問題における米国の偏りと横暴が、この地域に波風が立っている根本的原因だ。

　どの国であれ、国際問題において公平妥当でない立場を取れば、国際関係の調停能力を損ない、さらには衝突を引き起こす恐れがある。米国も例外ではない。南中国海問題において、中国が武力解決の立場を取ったことはない。反対に中国はASEAN各国と行動宣言で合意し、争いの平和的解決に共に尽力している。南沙諸島の一部の駐屯島・礁における中国の建設活動は、国際法の範囲内の主権行為であり、法規に沿っている。中国が島や礁の拡張を通じて南中国海の海事の安全と秩序のために提供する公共財は、近い将来、各国が分かち合えるようになる。南中国海は広大であり、中国による島や礁の拡張が航行と飛行の自由を妨げることはない。米国の入念な接近挑発こそ、国際法における自由航行の原則の過度の乱用だ。

(3/3)
　中国の持続的発展には、米国の協力と貢献がある。だが米国は中国の急速な発展が自らの地位に与えうるインパクトに対して快く思ってはいない。焦燥感を抱き、無鉄砲な行動に出ており、かつての落ち着きある超大国ではもうないかのようだ。中国の発展に対して米国が疑念や懸念を抱くこと自体は異常でない。まさに信頼強化と疑念解消のために、中米は90余りの政府対話枠組みを設けている。だが米国はボスとして他国をあごで使う事に慣れてしまい、急速に変化する世界にはもうさほど追いついていけない。

　南中国海問題においては、やはり2つの大局を考慮するよう米国に注意を促す必要がある。1つは平和安定の大局、もう１つは中米関係の大局だ。米国の安全と発展はアジア太平洋と世界の平和・安定のおかげであり、南中国海情勢の動揺は米国の国益維持にとって根本的に有害だ。冷静な米国であれば、南中国海の安寧に影響を与えているものが、まさに自国の偏りであることを明確に認識する必要がある。中国は国際問題において長い間控え目にしてきているが、国家の正当な権益の維持において尻込みすることはあり得ない。南中国海の主権に関する中国の譲れぬ一線に挑戦し、中米関係の大局を破壊するのなら、長期的に見て米国の方が損害を被る可能性が高い。米国はもう少し深く、長期的に問題を見るべきだ。（編集NA）
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分割とうち、
ですが、

ただでは、
出来ないことですし、

そうまでする、
理由がありません。

戦争法案で安倍は国民の支持を得てないが８割以上
ですから、衆院解散ですね。

ざまあみろです。

(1/4)
「Project Syndicate」から。成蹊大卒ｗで小学校の漢字の読めない「不正選挙！ＴＰＰ！戦争法案！ゴリ押し！！！安倍ルビ三」くんの書いた「英語の記事ｗ」だそうです。さすが「北朝鮮カルト統一協会・似非右翼大バカCIA工作員」だぞ。ｗ

下痢三、おまえ英語もペラペラなんだな。ｗ　脳ミソだけかと思ってたニダ。ｗｗｗ


ツイッターやフェイスブックでアプリ認証してください。もし、「Details update」のページが出たら、下記ＵＲＬを貼り付けて移動してください。

●Toward an Alliance of Hope by Shinzo Abe
MAY 1, 2015
http://www.project-syndicate.org/commentary/japan-us-alliance-asia-stability-by-shinzo-abe-2015-05

(2/4)
ーー（一部抜粋）−−
That is exactly what the Trans-Pacific Partnership is all about. The TPP’s strategic value extends far beyond the economic benefits it promises. It is also about turning an area that accounts for 40% of the world economy and one-third of global trade into a region of lasting peace and prosperity for our children and theirs. As for US-Japan negotiations, the goal is near. Let us bring the TPP to a successful conclusion through our joint leadership.

In short, Japan is in the midst of a far-reaching transition to a more open future. We are determined to press ahead with the structural reforms needed to succeed.

(3/4)
But reform requires the continuation of the peace and security that is the bequest of US leadership. My grandfather, Nobusuke Kishi, chose the path of democracy and alliance with the US when he was Prime Minister in the 1950s. Together with the US and other like-minded democracies, we won the Cold War. I intend to stick to that path; indeed, there is no alternative to it.

Our two countries need to make every effort to strengthen our ties. This is why I support America’s strategic “rebalancing” to enhance peace and security in the Asia-Pacific region. Japan will support this effort first, last, and throughout.

(4/4)
That is why we are working hard to enhance the legislative foundations of our security. These enhanced legislative foundations should make cooperation between the US military and Japan’s Self-Defense Forces even stronger, and the alliance still more solid, providing credible deterrence in the service of peace in the region. Once these legal changes – the most sweeping in our post-war history – are in place by this summer, Japan will be better able to provide a seamless response for all levels of crisis.

The new Defense Cooperation Guidelines between the US and Japan will serve the same purpose, and help secure peace in the region for years to come.
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統一協会怪獣レオタドン編。ｗ

●Mr. Abe Goes to Washington by Yuriko Koike
APR 21, 2015
http://www.project-syndicate.org/commentary/shinzo-abe-congress-speech-by-yuriko-koike-2015-04
（一部抜粋）
In America’s view, the reinterpretation of Article 9 of Japan’s “peace constitution” that Abe undertook – thereby allowing Japan’s self-defense forces to aid allies under attack and to assist the US and other allies in meeting their commitments to securing Asia’s peace – was long overdue. That bold policy initiative – in the face of the Japanese public’s deeply ingrained skepticism toward any increased exposure to military risks – has no doubt endeared Abe to US diplomats and military strategists, as well as secured both open and sometimes tacit approval from Japan’s Asian neighbors.

https://www.youtube.com/watch?v=t4mU17AzUsE

国会議員の方々や安倍、NHKはこれでもまだISISが
アメリカの自演ということにシラを切られる？

馬鹿な論争を国会でアイシルが攻めて来たらどうするのかとね。

安保法案、きょう昼にも採決
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015071501000772
衆院平和安全法制特別委員会は１５日午前、安倍晋三首相が出席し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の締めくくり質疑を予定している。与党は質疑終結後、昼にも採決する方針で、１６日には衆院本会議で可決・通過させる構えだ。

ISISが攻めてきたら

速攻で
安倍内閣総理大臣を
差し出しましょう。

ただし、日本製のカミオムツ(成人用)を
数日分は付けてあげましょう。相手への気遣いです。


支払いは内閣官房機密費かな。

チューゴクが攻めてきても、
…以下同文。

まあ、B層が多い日本では、今のまま、マイノリティー支配（間接統治）は有効な方法なんでしょう。戦争法案も可決されそうですし。日本が統一教会ＣＩＡ支配でアメリカの犬であるかぎり、分断統治する意味はないでしょう。そのかわりアメリカのための戦争に参加させられる。マイノリティー支配（間接統治）を倒す。その時が、日本人はユダヤ金融資本から国を守る本当の戦いになりそうです。

現在の分断統治国家は下記になります。

分断国家の一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/分断国家

【現在】

・中華民国と中華人民共和国（1949年〜）
第二次国共内戦による。

・大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮） （1948年〜）
朝鮮戦争（冷戦）による。

・アイルランドと北アイルランド（英国の一部） （1921年〜）
主としてカトリック系（アイルランド）とプロテスタント系（北アイルランド）住民の対立によるもの。

・キプロス共和国とキプロス連邦トルコ人共和国・北キプロス・トルコ共和国 （1975年〜）
ギリシャ系住民（キプロス共和国）とトルコ系住民（北キプロス）の対立によるもの。北キプロスはトルコ以外の国に承認されていない。

ｴｰﾌﾞ(abe 安倍)が債務超過の債務を戦争で持ってチャラにする予定でも すでに国際アナリストたちの頭の片隅にインプットされたかもしれない(ﾟ∀ﾟ　)（笑) さきほどの52歳典型様がおっしゃられた対日対中債務、国債をチャラにさせようとすること、まさにこれには要注意して気をつけて見ておくことがポイント。大損して全てを無くすのは日本国民我々なんですからねっ