richardkoshimizu's blog

ギリシャ国債だけではない｡
ECBの持っている国債で､デフォルトしそうなのは､スペイン､イタリア､ポルトガル等｡
市場は､ユーロの価値が下がる､デフォルトスパイラルを､疑っている｡

アメリカ経済が化石になるのに、日本を道連れはいけません。

勝手に逝ってください。

http://bit.ly/1gZfEs1
発生時刻 2015年8月20日 21時57分ごろ
震源地 宮城県沖
緯度 北緯38.7度
経度 東経142.3度
深さ 40km
マグニチュード 4.7

震度３　一関市

震源が海で、まわりは震度１とか２なのに、内陸の一関市がなんで震度３なんだろうと思いました。



石と賢治のミュージアム（太陽と風の家）
アンモナイトの化石
http://bit.ly/1PCrHHO
中世代ジュラ紀のもので、とても大きな標本です。

ジュラ紀ってあなた、まんまジュラシック・ワールドじゃないですか！

連投すみません。

過去の作品と公開年の出来事を見てみると、ロクなもんじゃないですね。

ジュラシック・パーク
http://bit.ly/1K9n2gc
マイケル・クライトンによる小説はスティーヴン・スピルバーグ監督により1993年に映画化され、米国をはじめ世界各国で大ヒット。
公開 全米 1993年6月11日 日本 1993年7月17日

1993年（平成5年）
http://bit.ly/1JmHGc6
7月12日 北海道南西沖地震 - Mj 7.8（Mt 8.1）（Mw 7.7）、奥尻島で推定震度 6、北海道江差町・小樽市・寿都町、青森県深浦町で最大震度 5。死者・行方不明者230人。奥尻島などに津波。



ジュラシック・パークIII
http://bit.ly/1PoLvxt

2001年に公開されたアメリカ映画。『ジュラシック・パーク』『ロスト・ワールド/ジュラシック・パーク』から続くシリーズの第3作である。

公開　全米 2001年7月18日　日本 2001年8月4日

2001年（平成13年）
9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件：4機の航空機ハイジャックによる、米国に対する大規模同時多発テロ事件が発生。 旅客機2機がニューヨーク世界貿易センタービルツインタワーに衝突し、ビルは倒壊した。死者3,000人以上

おっといけない、パート２が抜けました。

ロスト・ワールド/ジュラシック・パーク
http://bit.ly/1JmHJo3

1997年のアメリカ映画で、映画『ジュラシック・パーク』の続編。

公開　全米 1997年5月23日　日本 1997年7月12日

1997年（平成9年）
http://bit.ly/1JlmfUr
5月13日 鹿児島県北西部地震 - Mj 6.4（旧Mj 6.3）（Mw 6.2）、川内市で最大震度 6弱。

鹿児島県北西部地震（かごしまけんほくせいぶじしん）は、1997年（平成9年）3月26日17時31分47秒(JST)に鹿児島県薩摩地方で発生したM6.6の地震、あるいは同年5月13日14時38分28秒(JST)に（北緯31度56.9分、東経130度18.1分、深さ9km）を震源として発生したM6.4の地震。前者に対して後者を第2鹿児島県北西部地震と呼称することもある。

なるほど、ジュラシックつながりで川内原発が再稼働の一番目になったのですね。



ジュラシック・ワールドの狙いは川内原発？

ワールドというだけにもっと広範囲です。

ジュラシックが化石と考えると、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターとかリサイクル燃料貯蔵というのも、数万年の貯蔵が必要ないわゆる「化石」でしょう。

トリガーは台風１５号・台風１６号ですか！


それぞれの台風の進路にあたる方、川内原発と六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターとかリサイクル燃料貯蔵には仕込みもありそうなのでご注意ください。

石油下がるとロシア経済にもマイナスっぽいね。

日本の優良会社も業績いいかも知れんが、お客である海外が中国、米国、みーんなダメダメだから...........

世界同時株安、近しかもね。

それを支える秋の郵政上場といったところか

郵政は、世界経済の延命措置、最後の「花咲じいさん」みたいなものですかね。

まさに狂い咲き！　そして富士山.....

合掌

やっぱ、仕事ないのか、
背に腹はかえられないのか！
タイムズスクエアにトップレス姉チャンが急増中らしい。
https://www.youtube.com/watch?v=doFS5tBg79s


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00009435-wsj-int

石油価格の下落にはプーチン閣下もお困りのようです。 http://www.bbc.com/news/business-29643612
原油価格持ち直さなければ、露経済、0.7％の縮小に。ここはひとつ手を差しのべて、アジアの仲間として、未来を見据えた真の産業を提言していきたいですね。

アメリカ貧乏国を見限って成功したスズキ、さらなる大躍進！↓


スズキ、本格ハイブリッド車発売へ　燃費はプリウス並み

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000013-asahi-bus_all

　スズキは、小型車の本格ハイブリッド車（ＨＶ）を発売する準備に入った。早ければ年内にも出す構えで、スズキが本格ＨＶの車を出すのは軽自動車も含めて初めて。燃費はトヨタ自動車の看板ＨＶプリウス並みの、ガソリン１リットルあたり３０キロ台前半になる見通しだ。消費者に人気のＨＶの投入で競争力を高める。
　加速時のエンジンをモーターで助ける簡易ＨＶではなく、スズキ車で初めてモーターだけで自走する機能を持たせる。２６日に約４年半ぶりに全面改良し、簡易ＨＶを載せて発売する小型車「ソリオ」の追加モデルとして、早ければ１２月にも売り出す。
朝日新聞デジタル 8月21日 5時16分配信

日本不経済新聞さんが
また楽しい記事を
書いてくれました。
いかにも中国のせいで
世界の株価が下がったように
印象付ける意図が見えます。
そして米国経済は堅調で
日本経済も基調としては順調
なんだそうです。
あ〜くだらない新聞！

●甘利経財相、株価「中国発・世界同時株安という状況を呈している」

2015/8/21 10:13

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HFK_R20C15A8000000/

　甘利明経済財政・再生相は21日の閣議後の記者会見で、日経平均株価の２万円割れについて「中国発、世界同時株安という状況を呈している」との認識を示した。取引時間中の日経平均の２万円割れは７月13日以来となる。一方で甘利経財相は「米国経済は堅調で欧州も回復しつつある。日本経済も基調としては順調」との見方を示した。

　株安に揺れる中国を巡り「中国政府は中国が原因となる世界同時不況にならないように万全の政策対応を今後も取られると思っている」とも指摘。政府として、成長戦略の推進や経済の好循環を促す取り組みを「粛々と進める」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

リチャードコシミズブログ ８/14｢中国の元切り下げ、悪いことばかりではない。｣より一部抜粋。

｢中国の景気後退で、石油の需要の先細りが予想され、原油価格がまた下がる。

原油下落でシェールガス詐欺ビジネスの崩壊を恐れるユダヤ金融資本。

原油が下がれば、シェールガスに便乗したデリバティブ賭博商品が次々破綻する。ユダ金真っ青。｣

一週間前のリチャードさんの読み通りの展開ですね。マスゴミや甘利明は、中国発世界同時株安と諸悪の根源は中国だと相変わらずの売国忠犬ぶりですが、日米以外の国々が雪崩をうってAIIBに参加表明したのは、諸悪の根源がユダ米だとよく分かっているからに他ならない。ホント世界を汚染しまくっているユダ米の没落を切に願います！

ユダ金の天敵、マハティール元首相が…。

●【マレーシア】「後継者誤った」、マハティール元首相が謝罪

NNA 8月21日(金)8時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000004-nna_kyodo-asia

「後継者選びに失敗し、大変申し訳なく思っている。この場を借りて皆さんにお詫びしたい」――。マハティール元首相は19日、クアラルンプール市内で開かれたイベントに参加した際、国民に対してこう“謝罪”した。ナジブ首相との不仲が伝えられる同氏の痛烈な首相批判とみられている。20日付南洋商報が伝えた。
ペトロナス大学で開催された書籍の発売イベントで講演したマハティール元首相は、「現役時代に後継者を選ぶ際の判断を誤った」とした上で「清廉潔白そうに見えた後継者が、壇上に上がった途端、強欲な金権政治家に豹変するなど誰が予想できただろうか」と釈明。名指しは避けたものの、「彼の人となりを知っていれば、後継者に推すことはなかった」として、後継者であるナジブ首相を激しく批判した。
マハティール元首相はペトロナス大学の名誉学長を務めており、同日は「マレーシア社会の進化」とのテーマで講演していた。イベントには4,000人の学生や教授らが出席しており、会場は拍手に包まれたという。
またマハティール元首相は、ナジブ首相が自身の政治献金について調査する専門委員会を設置したことについても「ナジブ首相に調査の手が伸びれば、委員会は廃止されるのがオチだ。設置の必要はない」と切り捨てた。

朝の通勤電車で、日経読む人はほとんど見かけなくなりました。さらに、帰りの通勤電車で、夕刊フジ読む人もほとんど見かけなくなりました。
大部分の人は、スマホに熱中なのですが、果たして何を見てるかが問題ではありますが…

テレビ、新聞は嘘ばかりです。
中１女子殺害事件を起こした犯人はユダヤ朝鮮裏社会と政官財司法マスゴミの共同正犯であり、スケープゴート役が冤罪で逮捕されただけに過ぎません。
あらゆる事件の犯人は連中であり、不正選挙テロや児童ポルノ云々を起こしてばかりですね。

B層「国民が馬鹿だから自民党に投票した、その結果、戦争に向かっている、非国民になりたくないので、お上の指示に従います、それと児童を狙った犯行が最近は多いので、オタクは危険です」

覚醒者「ユダ金と世ゴロ協（政官財司法マスゴミ&裏社会）が不正選挙テロ（偽票書き、すり替えなど）で政権を乗っ取り、戦争を起こして基軸通貨ドルを防衛しようとしている、連中はNWO計画によるディストピア社会形成を進めており、治安維持法の推進をしているので、児童の殺害などが行われているし、真実や世界情勢をサブカルから情報収集し反旗を翻しているオタクへの攻撃も兼ねている」

＞一時は39.86ドルまで下げた。

●ＮＹ原油：一時40ドル割れ、約６年ぶり−需給悪化見通しで

Bloomberg 8月22日(土)5時44分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000006-bloom_st-bus_all

（ブルームバーグ）：21日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は大幅反落。一時は約６年ぶりに１バレル＝40ドルの節目を割り込む場面があった。世界的な供給超過に解消の兆しが見えない中、中国の景気減速で需要が減少するとの不安が広がった。

エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は電話取材に対し、「サウジやロシア、米国といった大型生産国の間であからさまな市場シェア争奪戦が繰り広げられている」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は前日比87セント（2.11％）安い１バレル＝40.45ドルで終了。一時は39.86ドルまで下げた。

中国が意図してか、意図せずにしてか「肉を切らせて骨を断つ」の前者でしょうか？

●NY株急落、530ドル安＝中国発の世界株安止まらず

時事通信 8月22日(土)5時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000016-jij-n_ame

【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式相場は、中国経済減速をきっかけとした世界同時株安の流れが止まらず、急落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比530．94ドル安の1万6459．75ドル（暫定値）で終了した。下げ幅は1997年10月27日以来、過去9番目の大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は171．45ポイント安の4706．04で終わった。

わざと財政を悪化させて、政府紙幣発行で日中戦争ですか？ユダ金。

●国債費26兆543億円＝11％増、過去最大―財務省概算要求

時事通信 8月22日(土)2時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000007-jij-pol

財務省は21日、2016年度予算の概算要求で、国債の利払いや償還に充てる国債費を15年度予算比11．1％増の26兆543億円とする方針を固めた。
国債残高の増加に伴うもので、要求額は過去最大となる。
同省の定員については231人の純増を要求。このうち税関の純増数は140人。訪日外国人を増やしたり、テロ対策を含む治安対策をしたりするための体制整備が狙いだ。　

た、頼むから人民元を切り下げないでください、原油価格暴落で我々ユダ金は…。

●人民元切り下げをけん制　米財務長官、中国副首相に

2015/08/22 06:07 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082201000925.html

【ワシントン共同】ルー米財務長官は２１日、中国の汪洋副首相と電話会談し、減速する中国経済の回復には「輸出よりも家計消費がけん引する経済に移行するための改革を続けることが極めて重要だ」との考えを伝えた。輸出を増やすために人民元を一段と切り下げることがないようけん制した形だ。

ルー氏の発言内容を米財務省が発表した。

中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元の対ドル相場について基準値の算定方法を変え、事実上の切り下げに踏み切った。中国は市場の自由な取引で人民元相場が決まるようにする改革の一環と説明している。

来週は、ブラックマンデーでアベノミクス詐欺終了？

●世界同時株安、東京2万円割れが告げる「安倍バブル」の終焉

2015年8月22日（日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162966

市場に衝撃が走っている。

「もうダメです。株価チャートが完全に崩れた」（証券アナリスト）

今週１９日、日経平均は８月１３日に付けた直近安値（２万３０６円）を下回る２万２２２円で引けた。ここから反発すればチャートの大崩れは回避できたが、２０日も節目だった７月２８日安値の２万７１円をアッサリと割り込んだ（終値は２万３３円）。２日連続の壁突破に兜町は震えあがり、世界同時株安となった２１日は取引開始直後に２万円の大台を割り込み、５９７円６９銭安の１万９４３５円８３で引けた。２１日の下げ幅は今年２番目の大きさだった。

「株価の変調は明確です。安倍政権がスタートした２０１２年暮れからの安倍バブル相場は終わったとみるべきでしょう。次の節目は１万８５００円前後。当面は、ここを目標に日経平均は下落していく可能性が高い」（株式アナリストの黒岩泰氏）

（続く）

（続き）

ギリシャ危機や中国株の暴落、米利上げといった悪材料が噴出しても、日経平均は２万円を死守してきた。その原動力は日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株価買い支えだ。１９、２０日とも日銀はＥＴＦ（上場投資信託）をそれぞれ３３７億円購入し、株価反発を狙ったが、日経平均はまるで盛り返さなかった。

「日銀は午前中に株価が下がると、午後にＥＴＦを購入します。だから投資家は安心して午後に株を買う。ところが、２０日は真逆の動きを見せた。日銀の出動が分かっていながら、日経平均は下げ続けたのです。投資家が日銀に追随しなかったため、後場だけで２００円以上も下落した」（市場関係者）

■首相の健康不安説で相場ムード一変

東証１部の売買代金は１日に２兆円程度ある。冷静に考えれば、日銀が３００億円ほど買ってもインパクトは薄い。これまで市場は「公的マネーが投入される安心感」にすがっていただけだ。

「市場の熱狂は終わったのです。１５年４〜６月期のＧＤＰはマイナス成長だったし、中国の景気失速も鮮明になった。原油安の底は見えず、産油国の財政悪化や、米シェールガス関連の経営破綻が台頭してきた。そして何より、バブル相場をつくった安倍首相の健康不安説が相場ムードを一変させた。市場は政権ブン投げの再来を予感しています」（前出の証券アナリスト）

上昇相場を生み出した公的マネーは、もはや株価下支えにならない。安倍バブルはジ・エンドだ。

＞昨年６月に１７％だった国内株比率が、上限の２５％に迫っているといわれており、２４％前後まで上昇している可能性も高い。

年金資金などの国民の資金を株などにぶち込んで株価暴落で逆回転でスッテンテンに。

これをやったアベ一派と、年金資金などを使った官制相場だと伝えなかったメディア、ただでは済まない。

●下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す

2015年8月22日 （日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163002

日本株が下げ止まらない。２１日も日経平均は前日から約６００円も下落。下げ幅は今年２番目の大きさとなり、終値は１万９４３５円と１カ月半ぶりに２万円の大台を割り込んだ。米国株も５３０ドル安と大幅下落し、世界同時株安が止まらない。ところがこの一大事に、“官製相場”を支えるはずの公的マネーは、もはや形なし──それどころか安倍バブルの息の根を止めることになりそうだ。

１３０兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に、ある“異変”が起きている。

「ＧＰＩＦは今月末に６月末時点での資産構成割合を公表する予定です。昨年６月に１７％だった国内株比率が、上限の２５％に迫っているといわれており、２４％前後まで上昇している可能性も高い。そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上の買い支えは期待できません。投資家心理をいっそう冷え込ませ、株価下落に拍車をかける恐れがあります」（市場関係者）

（続く）

（続き）

■１万８０００円台まで下落の可能性

もう一頭の「クジラ」も、虫の息だ。日銀は２１日、ＥＴＦ（上場投資信託）を３３７億円購入。１９、２０日にも同額購入しているが、３日連続で株価下落に歯止めがかからなかった。一体、何が起こっているのか。

「今回の暴落は、中国の景気減速が引き金となり、欧州や米国など世界各国の市場に飛び火したものです。この日発表された中国の製造業に関する経済指標は、事前の予想を下回り、世界中に大きなインパクトを与えました。中国景気の足を引っ張っているのは、主に『過剰生産』。鋼材業界や自動車部品業界の生産能力は、国内外の需要を大幅に上回っている。その結果、減産を強いられ、景気が急速に悪化したのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

いったい、日本株はどこまで下落するのか。

「日経平均株価は、週明けに１万９０００円を割り込む可能性もある。場合によっては、１万８０００円台半ばまで下落することも考えられます。先行きは不透明で、中国の景気減速は長期化するとみられます」（倉多慎之助氏）

ついにアベノミクスの官製相場も、メッキが剥がれてきたというわけだ。安倍政権の支持率は株価頼み。この状況が続けば、また支持率が下がり、９月頭に佳境を迎える安保法案の審議や、９月末の総裁選に悪影響を及ぼす可能性がある。安倍首相の体調悪化も、さらに拍車が掛かりそうだ。

ＪＲ紀勢線、海岸沿いの線路脇が陥没　和歌山・新宮市

産経新聞 8月22日(土)15時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000544-san-soci

２２日午前６時ごろ、和歌山県新宮市のＪＲ紀勢線新宮−三輪崎間で、線路近くに穴が空いているのを回送電車の運転士が発見。ＪＲ西日本は、新宮−紀伊勝浦間で上下線とも終日運転を見合わせた。この影響で、京都・大阪方面からの特急「くろしお」は白浜駅まで、名古屋方面からの特急「南紀」も新宮駅までの折り返し運転となった。


線路内に無人の車…電車と接触　小田急江ノ島線
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150822-00000012-ann-soci

テレビ朝日系（ANN） 8月22日(土)11時55分配信

この事故で、江ノ島線の一部区間で上下線が約1時間半にわたって運転を見合わせました。












関西では全体的に停電多発中。毎日のように停電してて、停電が当たり前になってます。停電も電車の運休も不自然です。

昨日大阪で３０００軒以上停電。





台風１５号が日本に接近中。
ユダ金朝鮮裏社会が、停電・電車の運休で、人工地震、人工噴火に必要な電力を確保予定。

メディアに騙されるバカや裏社会の工作にダマされるバカたちがいっぱい存在するわけですが、その中で最近気になった筋金入りのバカを一人。

本宮ひろ志と言えば、もはや言わずと知れたベテラン漫画家の一人です。
最近彼がヒット作「サラリーマン金太郎」シリーズの最新作「サラリーマン金太郎 五十歳」なる作品を週刊ヤングジャンプで連載しており、今作で金太郎は福島原発に関わって行くのですが……ええ、当然「放射線コワイコワイ〜」が全開な内容です(苦笑)。
下手すると、あの「美味しんぼ」よりヒドい、無知蒙昧な内容になっています。

ちなみにその最新話を見てみたのですが、我々にしたらツッコミ所満載な内容になってます。

⚪︎金太郎らが「早くチェルノブイリと同じく福島原発を石棺化しろ！」と訴える。←じゃあ何で石棺化してないのに、日本はこんな平和な状態なんでしょうね、本宮さん？
⚪︎金太郎が「日本の政府はレベル3と思ってるが、海外の政府はレベル7以上だと思ってる」なんて言ってるのですが……←「海外の」ねぇ…海外の政府や日本の政府の本当の正体を知らないから、こんなアホなセリフが出てくるんですよ。あとレベル7だろうが3だろうが、そうだったら今のこんな平和な状態で済んでるわけねぇだろ！一から勉強し直しなさい本宮さん。

(続く)

(続き)


⚪︎「もう一回津波に襲われてみろ！海に沈んだ汚染物と放射性汚染水が東北に覆い被さるんだぜ！」なんてセリフが出てくる。←……ええと、どこからツッコンだらいいものやら(苦笑)。「海に沈んだ汚染物」ってのは「なぜか311震源域とピッタリ重なって拡がってる海底の放射能汚染域」の事を指してるんでしょうけど……そこに疑問は持たないのかねえ？そして「もう一回津波が」って……本宮さん、あんた本当は分かってて書いてんじゃないのか？

……などなどツッコミ所満載なパニック工作を繰り広げているアホ作品です。
ちなみに主人公の金太郎ですが、これまでのシリーズで、あきらかにロックフェラーをモデルとしたアメリカの財閥なんかと仲良い親戚関係になっちゃったりしてるんですが……それで「福島原発」だとか「津波」だとかって……本宮センセー、あんた世界のことを知らなすぎるよ！
アホ！！(激怒)

動かないＦＲＢ、「世界の中央銀行」の座から転落か

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTEYID6JTSEF01.html

サラリーマン金太郎といえばパチンコ・パチスロ。完全にあっち側と繋がってますね。

その「借金２京円国家」が懲りもせずほざいてます（怒）

米国、アジア太平洋地域における軍事プレゼンスの大幅増大を計画

米国は今後数年間、アジア太平洋地域に航空部隊・艦隊を追加配備し、同地域における軍事プレゼンスを大幅に増大させる計画だ。今日議会に提出された国防総省の報告書「アジア太平洋地域海洋安全保障戦略」より。

「米国の、また同盟諸国・パートナー諸国の航海の安全を潜在的脅威から守るため」米国は同地域への軍事プレゼンスを今後も維持する、と報告書はうたう。同地域は国際貿易上きわめて重要であり、これまで同地域の安定と安全は米軍のプレゼンスによって保たれ、紛争は未然に防止されてきた。いま同地域には36万8000人の米兵が駐留しているが、今後5年間で同地域（米国本土を除く）に駐留する海軍の船舶は30%増大し、2020年には在外海・空軍部隊の60%が同地域に集中するという。報告書によれば、同地域に配備される米軍部隊は、質的にも向上する。早くも今年中に、現在配備されている旧式の空母「ジョージ・ワシントン」に代わって、より新型の「ロナルド・レーガン」が配備され、5年後には最新式揚陸艦「アメリカ」が配備される計画。ほかに、新式多機能戦闘機F35、潜水艦、イージスシステム搭載駆逐艦2隻が配備される予定だ。

今回の報告書では、ブルネイ、ベトナム、中国、マレーシア、台湾、フィリピン、日本を当事者とする南および東シナ海における一連の領土問題に、特に一章が割かれている。「米国は領土紛争の全当事者に対し、飽くまで国際法に則って主張を行うよう呼びかける」とし、軍事力の使用など一方的な行動は慎むよう牽制した。「米国は、全当事者が、問題を紛争や衝突なしに平和的に解決するよう求める」と報告書。

で、その費用負担は誰がするの？まさか，，，（怒々）

ロイター企業調査：安倍首相、安保法案よりデフレ脱却に注力を

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php/?urlkey=idJPKCN0QP2CG20150820&nno=2140111&ntype=1&ncid=1&pgnum=1

ユダヤ米国恒例の秋の政府閉鎖祭りがやってきます。

所謂、先進国で、こんな国は他には無いと思うのですが…。

●共和党は政府閉鎖回避を＝予算で歩み寄り促す―米大統領

時事通信 8月22日(土)19時11分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000098-jij-n_ame

【ワシントン時事】オバマ米大統領は22日、週末恒例のラジオ演説で「議会は責任ある予算を可決し、政府閉鎖を回避すべきだ」と訴えた。
夏休み明けの9月の議会再開を前に、歳出削減を主張する野党共和党をけん制し、与党民主党への歩み寄りを促した。
大統領は、共和党が求める強制歳出削減策が盛り込まれた予算案には拒否権を発動する考えを改めて表明。予算成立期限の9月末までに、インフラや研究開発への投資など、経済成長に必要な歳出策を認めるよう要請した。

ユダ金の力が落ちて、思い通りに出来ない世界になったということでしょうか。

●米、9月利上げ遠のく？　＝株・原油安で不透明に

時事通信 8月22日(土)16時23分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000075-jij-n_ame

【ワシントン時事】世界同時株安や原油価格の下落を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利上げ実施が遠のいたとの見方が浮上している。
利上げの前提となる物価目標の達成見通しも不透明だ。注目される9月16、17両日の連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、金融市場で不安定な動きが増すことも予想され、FRBは難しい判断を迫られる。
FRBは7月下旬のFOMC声明で、雇用がさらに幾分改善し、インフレ率の2％目標達成への合理的確信が得られれば利上げできるとの指針を提示。これを受け、市場では9月にも利上げ可能との観測が広がっていた。
しかし、中国の人民元切り下げで情勢は一転した。輸出促進を狙った元安誘導でドル高が進行すれば、物価抑制要因になるとの懸念が増大。中国の景気減速への不安感は世界的な株安に発展し、米原油先物相場も21日、1バレル＝40ドルの節目を一時割り込んだ。
19日公開された7月のFOMC議事要旨でも、複数の参加者が原油安やドル高による低インフレを警戒。中国の減速による米景気への悪影響を指摘しており、不安が現実味を帯びつつある。

（続く）

（続き）

ただ、9月の利上げが排除されたわけではない。米国内では、住宅や消費関連などの指標は好調で、27日に発表される4〜6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は、7月の速報値からの上方修正が見込まれている。
「9月利上げの確率は、12月（の利上げの確率）をわずかに上回る」（米エコノミスト）との指摘もある。9月4日発表の米雇用統計の内容が良く、市場が落ち着きを取り戻せば、利上げ観測が再び強まる可能性もある。

利上げするぞするぞ詐欺で、ユダヤ米国に資金を還流させるしかない？

●新興国の通貨危機、再来も＝米利上げに身構える市場

時事通信 8月22日(土)16時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000077-jij-n_ame

【ロンドン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）による年内の利上げが有力視される中、米国の利上げで南アフリカやトルコなど新興国の通貨が売り込まれ、世界の金融市場に混乱が生じる可能性が取り沙汰されている。
過去の米利上げ・ドル高局面では、多くの新興国が通貨危機に陥った。危機は再来するのか。市場関係者らは、為替の過度な変動に身構えている。
「FRBはまだ何もしていないが、新興国は既に通貨危機下にある」。ドイツの資産管理会社メッツラー・アセットマネジメントの主任エコノミスト、エドガー・ワルク氏は、こう分析する。
外国為替市場では目下、中国経済の減速に伴う原油、金属などの価格低迷で、資源輸出などに依存する新興国の通貨が大きく圧迫されている。
南ア・ランドは2001年末以来の安値圏で推移。トルコ・リラも対ドルで過去最安値を連日のように更新している。　

ＮＹ株急落　世界経済 失速の恐れ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015082302000111.html