richardkoshimizu's blog

スレ違い済みません。

昨夜のテレ朝「報道ステーション」で「自衛隊と米軍の密約？」を放映していました。
以下映像あり。
（PCで閲覧可能。スマホで観れるのかどうか、分かりません。）
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-tanosiiburogu/archives/51997278.html

自衛隊幕僚長の嬉しそうな顔。。。
この人は米軍の犬なんでしょうか。
昨夜リアルタイムでこの番組を観て唖然としました。


もう1つ、アーミテージがTBS「NEWS23」のインタビューに答えたそうです。
https://twitter.com/kojiskojis/status/639083324179267584

この番組は観ておらず、映像も発見できませんでしたが、念のためお知らせします。

大日本帝国もそろそろ崩壊するようです。定年後の年金という保証もなくなり、老後は自己責任で生き延びろというのが、ユダヤ米国の日本支配の結果でしょう。昨年の医療費が４０兆円を超えたと日経に書いてありました。不思議なのは、好景気の時に決めた生活保護者の医療費が無料とはこれいかに。年金生活者は医療費を払っています。日本国籍を持たない在日朝鮮人には、創価学会が圧力で生活保護（戦後最大数）を受給させて、日本国籍者には厳しいという売国の国家になっています。大阪のどこかの医者が生活保護者に対して悪行を行って逮捕されたという記事もありました。これは全国的に行われて医療費を上昇させているようです。まずは生活保護者の医療費を有料にしないとふせいがなくなりません。以前７０歳以上の老人の医療費を無料にした結果膨大に医療費が使われ廃止されました。大馬鹿な官僚だらけの国家です。

【「安保法案は、日本が攻撃を受けていなくとも米国等の戦争に加担する集団的自衛権の行使を可能とするもの」と批判】

◆「安保法案廃案を」請願不採択一転　取手市議会が意見書可決（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150903/CK2015090302000164.html

取手市議会は「安全保障法制改定関連法案の撤回、廃案を求める意見書」を可決、二日に内閣総理大臣、衆参両院議長などに送付した。六月定例会に提出された「廃案へ意見書提出を求める請願」は賛成少数で不採択にしていたが、先月三十日の全国的な反対デモの影響などもあり、今回は賛成多数で可決となった。

意見書は「同法案は、日本が攻撃を受けていなくとも米国等の戦争に加担する集団的自衛権の行使を可能とするもの」と批判。「多くの憲法学者・法律専門家が本法案を『違憲』としている。国民の声を無視し本法案を強行採決したのは民主主義の観点からも問題がある」と指摘した。

そのうえで政府に「憲法を守り生かし、武力によらない恒久平和の実現に向け全力を尽くすことを求め、集団的自衛権行使を可能にする本法案を直ちに撤回、廃案とすることを求める」としている。

意見書は無所属や共産の四市議が連名で提案した。先月三十一日の九月定例会初日の本会議で採決の結果、賛成十五（共産五人、創生ク四人、民主、維新各一人、一人会派計四人）、反対十（公明四人、はやぶさ五人、創生ク一人）で可決された。（坂入基之）

　病院食は栄養士さんがカロリーや塩分、たんぱく質等を計算して作ります。粥の柔らかさも患者によって違います。コストはかかりますね。
　この先は多分、和民がやってる弁当とかに置き換えると思う。和民は年より向けの弁当宅配をやっているので。お昼の弁当の配達も早い人は10時頃に付くんじゃないのかね。
　ついでに生活保護も和民の弁当宅配になると思う。それが和民が議員になる理由の一つでもある。今でも生活保護の人を集めて利益を上げる貧困ビジネスは弁当が多い。貧困ビジネスではない生活保護も弁当にすんじゃないのかな。弁当業者からの献金は自民党に入ります。

たばこ増税要望自民党の受動喫煙防止議員連盟は、2日の総会で2016年後の税制改正でたばこ税引き上げを求める要望書をとりまとめた。1箱430円ほどの価格を増税によって例えば思い切って一箱千円とするよう
求めた、次の国会への提出を目指す方針も確認した。

どれもこれもアメリカのシナリオだとよく解ります。
（テレ東によく出没の、東欧ユダヤ系のフェルドマン）

日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案

グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。
国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。


その中の数ある中の医療関連の一部抜き出してみました。

○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化）
○高齢者の自己負担率の引上げ（２割以上、年齢に応じた負担率の導入等）
○健康を基準とした自己負担率の導入（基本負担を６割とし、メタボ基準以下は３割、喫煙者は７割とする

○米国等との疾病分類の統一化（これに基づき診療報酬を決定）
○病院（国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む）の監督の一本化
○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み（臨床研究中核病院の機能集中の加速化など）
○介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
○保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
○解雇規制の緩和・合理化（金銭解決などを含む）
○積極的な移民政策の推進（医療、介護、農業の分野など）

http://tsubouchitakahiko.com/?p=3249
提案項目は、あちら側Wikiに網羅されてるようです。

最初から困難と知っていたくせに、中国経済のせいにしちゃてますw
産経さん、辛口の解説お願いしますね。

日銀の木内審議委員、２％物価目標実現は困難

http://www.sankei.com/smp/economy/news/150903/ecn1509030022-s.html

今、大病院は。毎日午前中は、車がいっぱい駐車場に入ろうと行列ができているほどです！

（車の運転ができるのに患者になって大学病院へ走るというのも怪しげですが。）　

糖尿病なんて病気、無いのにつくる！　血糖値なんて、食べれば上がるし、食べなければ下がる。　食物や水分によって、体がだるく感じる。　毎日、人間はふつうにどこか痛いもの！　

医療費が上がればそのうち、患者：お客も減少し、医者が慌てふためく。なんとか病気をつくりだしたいのが本音でしょう。　

患者もバカなら医者もバカ！　ユダ菌、TPPという爆弾を使って、日本の保険も医療費もすべて支配し、自分たちの手元に国民の財産がのっかる手筈ですよ〜。　COSTCOと同じ手口！

多分の話で申し訳ありませんが、広義の意味で「福祉(welfare)」の中には、「国防」「インフラ整備」等も含まれていたと思います。
だとすれば、確かに社会福祉に金を使っているでしょう…。
公務員も身分保証と「生活保護費」を受けているので、公務員のベア、ボーナスアップも社会福祉に含まれているのかもしれません…。

＞高齢者の負担はなぜか激増

社会格差の荒波に、個人が
「呑み込まれない」ためには、

「社会的包摂性」が必要であり、

地域の「相互扶助」の様な形で、
人々を受け止める仕組みが必要だ。

経済的なファクターばかりが
前面に出て、それが貧困などに
結び付いていくような社会は、

極めて「貧弱」な社会であり、

そしてそれが、
「不正選挙偽政権」が目指す
「日本社会の姿」なのである。

立ち上がれ、昔の「若者」たち。

日本の新聞と違って分かりやすく、まとまった内容のアベノミクス詐欺を解説した記事です。

●アベノミクス破綻か！「円高・株安・景気失速」の悪循環＝遠のくデフレ脱却、2期連続GDPマイナスへ―日銀の異次元緩和・株買いにも壁

Record China 9月3日(木)7時23分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000016-rcdc-cn

2015年9月、「アベノミクス相場」といわれ上昇傾向をたどってきた東京証券市場の日経平均株価が低迷している。今年8月10日に終値ベースで2万808円を付けた後急落し、一時1万8000円を割り込んだ。中国景気の減速懸念を背景とした世界的連鎖株安の渦に巻き込まれたのが主因だが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの行き詰まりが拍車をかけた。

アベノミクスは政策を総動員して株価を人為的に吊り上げてきたが、そのいずれも剥げ落ちつつある。

安倍政権が発足した2012年12月以来、東証株価が上昇したが、その特徴は“官制相場”の様相が濃かったこと。（1）積極的な公共投資、（2）日銀の異次元緩和と上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動―などが相場上昇につながったためだ。

（続く）

（続き）

日銀が「バズーカ異次元金融緩和」に向けた国債買い入れと株価押し上げのための上場投資信託（ETF）買い入れに投じた資金は膨大である。日銀が実施している超金融緩和策は、（1）資金供給量を年間80兆円まで拡大。中長期国債の買い入れペースも年80兆円とし、平均残存期間も、年7〜10年程度に最大3年程度延長する、（2）上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高をこれまでの3倍に増やす―などというもの。

日銀によるETF買い入れは株式購入と同義語。日銀保有のETFは推定時価が8兆6000億円。2000年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超える。日本株の2％弱を保有する計算で東証株価を押し上げる原動力となってきた。余力資金は3兆円といわれるが、日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減少、価格形成が歪む恐れもある。一方で、日銀が将来「出口」戦略を余儀なくされ、売りに転じれば株価の下押し要因となってしまう。

現在の国債発行額は約800兆円で、このうち日銀の国債保有残高は既に200兆円以上に拡大。現行の金融緩和政策が続く限り、その残高は年間約80兆円のペースで増え続け、2017年末には約400兆円に達する。「出口」戦略として、利子を1〜2％とすると、日本銀行の利払い負担は年間4兆〜8兆円と未曾有の額に膨れ上がる。

日銀の経常利益は多い場合でも年間1兆円台後半なので、年間4兆〜8兆円の利払いをすれば赤字決算に陥り、日銀から政府（国・地方）へのキャッシュフロー（国庫納付金、法人税、住民税および事業税、払込出資金配当）が長期にわたってゼロとなる。同時に、日銀の自己資本が毀損してしまう。

（続く）

（続き）

◆年金基金活用にも制約

GPIFは世界最大の政府系ファンドで、総額約140兆円。国民の年金資金を原資とし、従来は国債中心に運用していたが、昨年10月末、運用ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しを行った。国債の運用比率を下げ、国内株式の割合を全体の12％から25％まで拡大した。これにより新たに18兆円の東京株式市場への流入が可能となる。国家公務員共済などの共済基金も同様に株運用の比率を高め、政府系のゆうちょ銀行も株価を購入している。ところがGPIF運用資産の国内株比率は既にこの上限に近い水準に達している模様。

これら公的資金の買い余力は総計で十数兆円に達するといわれていたが、シンクタンクの試算によると既に底を突きつつある。元本が保証されない株式というリスクマネーは株価が急落した場合、“虎の子”の年金基金に穴を開け、最終的に国民にツケが回る。

米国でも、原油安やドル高の影響で景気減速懸念が浮上。米国株式市場で、リーマン・ショック後の2009年3月から続いてきた強気相場は変調をきたしている。中国景気の減速懸念により、アップルなど中国市場が占めるウエイトが大きい銘柄を中心に売られ、米株式相場の上値を重くしている。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利上げするとの見方が広がり、成長期待から買われていた新興企業が大きく売られている。

一方、円相場も1ドル＝119円〜120円前後で推移。これ以上の円安は期待できない。国際通貨基金（IMF）は7月下旬に発表した対日年次報告の中で、「構造改革を伴わない追加的な量的緩和は、国内需要を委縮させるだけでなく、円安への過剰依存をもたらし兼ねない」とけん制した。

（続く）

（続き）

公共事業への財政支出も、13年度こそ補正予算を含め大幅な伸びとなったが、14年度は息切れし、マイナスに転じた。今年度も国地方を通じた財政余力の縮小や建設労働者需給のひっ迫などにより期待薄だ。

安倍首相は就任以来、金融の異次元緩和など「市場重視」の政策で株高・円安を演出し内閣支持率を下支えしてきた。実質賃金の下落から消費支出が低迷し、4〜6月期の国内総生産（GDP）は、3四半期ぶりにマイナスだった。同期の法人企業統計も、設備投資が事前予想よりも弱かった。さらに7〜9月期のGDPが2期連続でマイナスとなるとの見方が有力。消費者物価も下落に転じ、日銀のインフレ目標（2％）達成も絶望視。デフレ脱却は遠のくばかりだ。株安円高が続けば実体経済にもさらなる悪影響が出てくるのは避けられず、安倍政権の経済政策、アベノミクスは行き詰りつつある。（八牧浩行）

この額は凄すぎ。ユダ金の資金源ですね。

医療費、初の４０兆円突破へ

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/09/03/0008363406.shtml

国民の暮らしを破壊して、ブラック民間企業に格安にて売り飛ばすします。
利益の上がらない事までやる必要はありません。それによってたくさん人が死のうが関係ありません。株主様への配当、多額の役員報酬が穫れる事が大事なのです。

最初のTPP嫌YUKI♂大尉さんのコメントのアーミテージのTBS 「NEWS23」 インタビュー映像です。
（ｆ さんが４つ後のスレッドで紹介して下さいました）

“日本を操る男”が見る安保審議
https://www.youtube.com/watch?t=43&v=_9rXAqqKjAw