richardkoshimizu's blog

追加

中高一貫教育の廃止

奨学金制度の拡充（返済不要なもの）

統一教会・創価学会に破防法適用

政府ＯＤＡの停止

ODA焦げ付き・未払いの徹底徴収

健保制度の堅持

私はジュニアスポーツ講師をしています。2020年東京オリンピックはやりましょうよ。スポーツから目に見える世界のリーダーになる手がかりに日本がなると思います。

AO入試、一芸入試、帰国子女枠を撤廃

定員未達の大学・学部の認可取り消し

＞2020年東京オリンピックはやりましょうよ。

それまでに安倍一味が排除され、まともな国になっていればオリンピック開催には賛成です。今のままでは反対です。

消費税の撤廃

中高一貫教育の廃止と大学の整理削減

以下は個人的な意見ですが追加で検討していただきたいものです。
・大学附属校の廃止
・有能、有意の者が経済的理由で進学できない現状をなくす（無償を基本にした奨学制度）
・不正入学及び卒業が確認された際の学歴の取り消しと犯罪歴の追加（学校側に対しては補助金削減措置を取る）
・予備校や学習塾による学校格付けの禁止（利害関係のない第三者による評価のみ可）
・国語教育を最優先化し、英語教育の最優先化を廃止



弁護士増産制度の廃止

新刊本発売ももうすぐですね、楽しみですね。


＞株式持ち合い制度の復活が目的
株式持ち合い制度の奨励

さて、金融ユダヤフェイスブックのユダヤ人ザッカーバーグ君ですが、彼がフェイスブックの株の１％を手元に残し、後の９９％を寄付するとのことですが、知らない人には渡す事ができないとのことです、それでは知ってる人達と言うのは……知り合いの金融ユダヤ人に渡すことで、株の持ち合いをしていることでは？、あるラジオ番組の中での解説でした、知り合いを金融ユダヤ人とは言ってませんでしたけどね。

JRは国鉄に戻すべきだと思います。日本列島を横断する動脈は円滑に回してこそ健全で、労働者は公務員として安心して働いてもらわないと。北海道のJRなんて採算が合わないのか、人手不足でろくな点検作業も出来ずにたびたび事故を起こして、乗客が不安でしょうがない。国鉄は国に絶対必要な事業で、民営化する事自体がバカな事だと思います。

あらゆる税金の減税、あるいは廃止。

人、物流を円滑にする意味で高速道路の無料化も実現すべきだと思います。僕は金沢在住で仕事で松本に行きますが、安房トンネルを通ると乗用車で770円かかります。峠の旧道は冬季は閉鎖で、金を払いたくなければ、糸魚川経由で100キロ近く余計に走らねばなりません。ムカつきます。というか、北陸ー松本間の新しいスムーズな道路をつくらない国の姿勢はおかしい。道路が前向きに変われば、一気に交流が盛んになり絶大な可能性が生まれると思います。

原発の廃止と日銀の清算が抜けている

ふと思いだしましたが、第二次安倍政権発足が2012年でした。
アセンションはなかったですが、アベンションがあったのですね。

議員の抜き打ち尿検査。シャブ中摘発。

安倍政権下で強引に推し進められた小中一貫校を分離させて元に戻す。(小中一貫校がｱﾁｺﾁに出来て､ｲｼﾞﾒや不登校が増えたから)


公務員のアメリカ・イギリス・フランスへの留学禁止。(是等の国へ留学経験の有る公務員は要職へ就かせない、又是等の国へ留学経験の有る公務員が既に要職に就いていれば､全員解雇する)


国政選挙及び、都道府県の首長選挙への国際選挙監視団の派遣要請(ｱﾒﾘｶ･ｲｷﾞﾘｽ･ﾌﾗﾝｽ･ｲｽﾗｴﾙ･ｳｸﾗｲﾅ･ｼﾞｮｰｼﾞｱ＝ｸﾞﾙｼﾞｱを除く)


日本経団連、経済同友会、日本商工会議所への破防法適用及び、解体。


同和問題を風化させる。(自由同和会&部落解放同盟及び、似非同和団体への強制解散命令)


岸、佐藤、中曽根、小泉、麻生、菅、野田、安倍政権時に出来た悪い法律は全て無効にして廃止。

・後期高齢者医療制度の廃止
・医療費負担額の見直し（社会保険１割、国民健康保険２割）
・年金受給資格：25年→15年程度
・最低年金支給額12万円保証
・最低賃金法1500円/時の制定
・生活保護支給額の引き上げ、母子加算、老齢加算の復活
・職業訓練制度の充実
他にありましたら投稿させて頂きます。m(_ _)m

ＪＡ農協の解体・改善です。

化学肥料による因果農法、自然破壊を招く行為は終わらせるべきです。（特にモンサント製品の完全排除）

自然農法を主体に指導すべし

・マイナンバー制度廃止
・消費税廃止
・大学新卒一括採用の見直し
・国家予算の繰り越し、単年度使い切り禁止

歴史における渡来の文化や、人物再確認とかどうでしょうか？
日本人というもの見つめ直す。

追加
日本銀行の国有化
不正選挙監視委員会の設置
年金原資の賠償請求

天下り禁止

農家・林業・漁業の戸別補償

先ず、不正選挙関連だと供託金の全額廃止または大幅な減額。
投票用紙の調査を始め選挙無効の申し立て審議および決定は裁判所を介さなくても出来るようにする（選挙やり直しを判定する専門機関とか有れば）

次はブラックボックス化している特別会計予算を可視化して税金の無駄遣いを改める。
生活必需品に対する消費税の全廃。
政府紙幣を使い、生活保護などの社会保障の整備。

最低賃金を1500円以上まで底上げ。
労働基準法や労働契約法など労働法制全般の強化と労働基準監督官の増員。

・学校給食での牛乳の廃止

三公社五現業の復活。公務員の見直し、現業化。でたらめな給与体系見直して、水道局の検針丸投げ、清掃局の下請け丸投げ等見直し。税金や住民サービスに職員多すぎ、多い割りに遅い仕事、仕事の見直しや、たぶん公務員に向いていない職員が多いと思います。警察や自衛隊職員も同様。

異議なし！！

・カメムシ斑米の学校給食導入
・義務教育で箸の持ち方を教える

スレチすみません。
時間がないので手短に。

原口一博議員(民主党)が「日本会議」を脱会する旨、自身のFacebookで書かれてるそうです。

邪馬台国から大和朝廷への移行やそれ以前の日本の古代史の真実が追求できる環境を法的に整える守ることです。日本書紀と古事記以外、正史と認めない現在の御用学者は要りません。

小中高義務教育化
特別会計の解体・のち国民配当(返還)
既存大手メディアの解体・再構築
カルトと893の排斥
アメリカへのあらゆる損害賠償金請求
外資保険会社の排除
国会議員と役人への損害賠償金請求
裏社会の協力者をリストアップし子孫を代々管理する
国連からの離脱
若者自立支援システム構築(無職や引きこもりを即日保護して職と住居を充てるシステム)
学校教育体制の大幅転換
女性の社会進出の見直し
検察・警察の掃除
国内麻薬ルートの断絶
二酸化炭素排出に関する政策の見直し

これも必要だと思います。

特別会計の撤廃（国家予算の透明化）

暗記だけの、教育の改善（ばかでも合格するから）。考える力の育成のため、早くから事象についての意見交換の取り入れ
日本の伝統文化と民話の継承
即、ＪＲ、郵政の国営化（ただし、コネ入社禁止）
年金制度、生活保護の早期改善

三権分立に「通貨発行権」を加え、四権分立とし、透明性を確保した上で他の三権と共に国民の監視下に置きたいですね。
通貨発行権は政府に持たせても危険。
将来、安倍のような戦争狂政府が現れ発行権を持つと、戦争資金を自由に生み出し暴走する恐れがあります。
それから、政治家になることで金儲けをしている「政治屋」を排除するために、政治資金規正法を見直しし、迂回献金、トンネル献金などあらゆる政治献金を禁止。

今の政治家から「金儲け」を取り上げたら、ほとんど居なくなってしまいそうですね。

日本人をダメにした偏差値をベースにした進路指導をなくす。

カナダだったか？郵政民営化で青ポストが民間、赤ポストが国営で振り分けたら、圧倒的に赤ポストに軍配が挙がったとか。また、国民から２つに郵政事業を分ける事に疑問の声が噴出する。
結局、郵政は国営に戻りましたとさ。めでたし、めでたしw
馬鹿ユダ金、確かそうだったよな？

パチンコ産業の全廃。

台湾では原則禁止だった気がします。

自転車操業で0.5円パチンコ店を経営している事業主様は、もっと生産的な業種に鞍替えした方がよさそうですね(^O^)

可能ならば、今年トヨタが行おうとした、５年物元本保証株式もお願い致します。

元本保証５年物株式とは、５年間株の売買は出来ないが、５年後に元本保証で株式を公開した会社が株主に株券支払い、（もちろん株価が上がればそれも株式会社が支払う）５年間は株の金利を株主が貰う新しい形の株い、その後は通常の株券として市場で売買される株券です。

利点は株主は安定した資産として５年間株を保有出来、会社は安定した株主を持てる点、不正な乗っ取りがされない点、当然会社は安定して設備投資や研究開発などに資本を投資出来る点です。

反面、株式市場は、株価の上下が少なく、投資会社としては、魅力が無い点（ハイリスク　ハイリターンが出来無いので不正な株主にとって利ザヤが稼げない、不正乗っ取りも出来無い　奴らの資金源稼ぎ防止と経営者の不正な交代も出来ず、不正な会社乗っ取りや経営方針変更も出来ない。）

中々一般的に会社側としては難しい物ですが、これが一般的に株式市場で出回れば、例え連中が復活しても株式市場に手出し出来無く成ります。

それを今年６月のトヨタ株主総会で、経営者（もちろん奴らの手先）が薬物常習者で有った事が判明（株価下落と新し５年物元本保証株の発行阻止の為）
同じくトヨタ車のリコールによる巨額な損失（銀行に融資して利益を設ける程大きな　通称　トヨタ銀行の資産減らしが目的。）で、５年物元本保証株式の発行予定が遅れてます。

５年物元本保証株式は、今後の連中ににとって、株式市場から締め出す武器と成ります。

追加

憲法違反に罰則がない。全財産没収,公民権永久停止、国外追放、市中引き回しの上極刑に処すべき。

RKｺｼﾐｽﾞ大将、独立党員の皆様、あと、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ廃止と消費税を廃止も、忘れてはいけませんね。m(_ _)m

先程の今年トヨタが７月に予定してた５年物元本保証株式についての記事です。

http://www.best-investor.com/rich/study134.html

http://toyokeizai.net/articles/-/73136

http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030032-n1.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000005-wordleaf-bus_all

http://manetatsu.com/2015/06/47538/

http://jaiicomi.jaii.org/2015/07/post-2039/

追加で元本保証５年物株式には、議決権も有ります。

つまり５年間の間は安定した株主による経営に対しての　異議申し立ては役員変更などに影響します。

連中がやってる　不正株操作や不正乗っ取りが不可能に近づきます。

Drの夜間のバイト代への課税。
本来は「確定申告」しなければならないが、そんな事をするDrは、聞いた事がない。
Drは多額のローンがあったり、薄給なのは分かるが、やましい事があっては良い医療は提供できないと思います。
農協は「体質改善」は必要であるが、「非営利団体」であるべきであり、「営利」を目的にする「株式会社化」には、大反対である。政府は絶対に株を外資に売り渡してはならない！
郵政以上に地方、特に中山間部を直撃し、集落を崩壊させる！

捕鯨を即復活。
そしてシーシェパードを摘発し壊滅させる。その背後関係を徹底的に洗い出す。

男女離間工作を排する事ですね。
どこの国も男と女しかいませんから。

小保方女史によるSTAP細胞研究の日本での再開。

先にお詫びします。
雑な書き方ですみません…。

・世襲議員の廃止（日本語の読み書きすら怪しい奴らが何故に国政を…。）

・健診義務化の撤廃（船瀬先生も健診は受けるなと仰っています。）

・食品添加物の規制を厳重化（添加物そのものがアウトだから、この程度ではダメかな。とにかく危険な食品が多過ぎる。）

あとは小保方氏のstap細胞、笹井氏の変死事件再捜査等ございますが、きちんとまとめて改めて投稿いたします。

【震災復興をこけら落としに】
上のコメント全部見てないので、ダブっていたらごめんなさい。
ま〜ず、３１１にケリをつけます！
日本には復興実現能力がありますので、2020年までにやりきります。建築、防災、福祉、教育、医療、企業誘致、エネルギー、雇用、食糧など全部、あっという間に福島・宮城・岩手の３県を復興させて、世界に向けたモデル特区にします。世界に日本の底力を見せつけたら、みんなが学びに来るでしょう。そして惜しげもなく技術と精神を提供し、友好関係を作ります。復興特別債を国民向けに発行してもいいですね。雇用も増えて、カネも回ります。

ああ、あいつらが邪魔さえしなければ、絶対にできるのに！日本には明るい未来が待ってるのに！世界のリーダーになれるのに！！！

・自動車関連税の引き下げ（少なくとも、欧州並みに）
・年収300万円以下の所得税、住民税の非課税化
・高速道路原則無料化
・国鉄復活
・消費税廃止し物品税（税率10〜20%）、通行税（税率10%）、入場税（税率5%）、宿泊税（新たに新設 高級ホテル旅館が対象 税率10%）を導入→この財源を社会保障費（年金、医療、福祉、返済不要な奨学金等）にのみ使う。
・低家賃で入居出来る公営賃貸住宅の建設

食品添加物規制で、人工甘味料の原則禁止。僅かに使っている材料も全て表示義務化。

また、遺伝子組み換え物の禁止。
作らない。輸出入禁止。家畜にも与えない。

>中露との関係改善

将来的には、両国と永遠平和条約を締結

>在日米軍基地の段階的廃止（まずは沖縄）

その後、日米安保条約破棄

>３１１地震による日本の被害を米国に補償要求

イスラエルを追加

その他

・日本銀行の透明化、日本独立後に国有化

・税制改革　富裕税
マイナンバーは利用の仕方次第だと思います。国賊どもの隠し金を含む総額資産に税をかければ、社会保障費などすぐに賄えるのでははないでしょうか。ね、ケケ中さん？

・教育改革
ユダ菌国のエリート校はリーダー養成のための教育を行います。そのため大学入試もペーパーのみで判断しません。それ以外の国は、ペーパー試験を突破するための勉強、すなわち思考範囲や思考方法を限定し、よりよい奴隷になるための訓練に明け暮れるわけです。

まずは、奴隷からの脱却が先決だと思われます。要するに洗脳を解いて、自立した思考ができる人間を養成することです。言うのは簡単ですが、実行は難しいかも。先生が少なすぎて…。ということで検討半ばです。

・報道改革
教育と並び、奴隷養成のための洗脳ツールとして使われているのが報道です。

真実を伝え、スポンサーに頼らず報道できる環境を作ることが必要です。これも言うのは簡単だけど…いや、やりましょう！

介護士、保育士の待遇改善も、よろしくお願いします。
ユダ金へ貢ぐことが無くなれば、可能なはずです。

ある歴史ドラマで、
『国の最大の金庫は、民の懐である。』
というセリフがありました。
政治家共、よく聞け！と叫びたい！！

＞日本版ＣＩＡの創設

アメリカは、自らの
「覇権」を維持するために、

相対的に他国が力を失うよう、
あらゆることを行ってきた。

その一つが、他国における
報道機関の「統制」であり、

国際的に重要な情報を
「コントロール」することで、
間接的な「支配」を実現させた。

その「間接支配」の構造を、
破壊したのが「ＲＫ独立党」…

真に国力の増進を促す姿勢は、
充分に「日本版ＣＩＡ」だ。

自負しても、いいだろう。

日銀関連は、私も賛成です！
タクティクスは色々あり、論議が必要である。
とにかく、この世から「薬害」と「戦争」と「借金苦」を無くしたい！
私の「大願」である！

洗脳広告代理店｢電通」に独禁法を適用する。

ほとんど賛成ですが、金融市場関係、経済関係は、恐縮ですが賛成できません（税制関係は賛成です）。日本円は金銀等の実物資産を裏付けに発行すべきですが、市場自体は自由でなければいけません。独立党は素晴らしい組織ですが、どうしても経済や金融、資本市場関連の理解や知識が十分ではないのです。どうかそこのところを少しづつでも認識し始めて下さい。RK大将はジャーナリストとして素晴らしい読みとセンスで本質をズバリとつくのですが、経済と市場については恐縮ですが知識不足なのです。江戸時代の日本では既に米相場が発達し、空売りも行われていました。相場の発展に空売りは欠かせないものなのです。空売り、オプション等の機能がなければ、市場は、暴騰と暴落を繰り返す賭場になってしまいます。現在の相場が賭場になっているのは、ゼロ金利と紙くず米ドルと量的緩和と公的マネーが投入されているからです。空売りやオプションが原因ではありません。また、相場自体も資本や資金を自由な配分を促す上で社会にとって必要な物なのです。株の持ち合いは資本の最適な配分を阻害します。社会からビジネスチャンスを奪い、大企業が特権階級化して、利権が温存されます。時価会計は、中身をもう少し緩やかにすることはできるかもしれませんが（過去数年間の平均値を時価として採用する等）、簿価だけ計上されると財務諸表の価値は激減します。情報公開は社会の発展に不可欠で、財務諸表は情報の根幹をなすものの一つなのです。独立党は重要な場所で、社会に対する影響力も大きくなっています。私も大好きです。ぜひ、一度腰を落ち着け直して、経済と金融に関して再点検を始めて下さい。そうでないとユダ金の真の狙いを読み間違えたりすることにもつながると危惧しています。私にできることがあれば、書き込み等、何でもさせて頂きたいと思っています。

独立党のやっていることだと思いますが、新たに次の項目も検討していただけたらと思います。

民主的に国の働きを検証し訂正可能にするための法律と組織の構築

拙い文ですが、たとえば、

国民に重大な働きをもたらすと考えられる施策やその検討過程、それにかかわる対象への直接監視や調査のための行使権と、その結果として必要な施策の変更や廃止を国民に提言し、実施に結び付けることができる民主的独立組織構築（独立党のような存在）

ウィスキーボンボンさんへ

では、早速、質問です。

1、インサイダーで利益を得ている人物・団体も容認できますか？
2、ＨＦＴ(いわゆるロボット・トレーディング)を取り締まる法律が未だに存在しない理由は？それでも、今の市場は健全ですか？
3、大阪中洲の米相場も、初めは貴殿のいう通り、相場の安定が目的で、健全に機能していたと思いますが、次第に「財テク」の場と化し、藩単位で相場に介入するようになり、莫大な損益を出した藩は、豊作なのに、領民は飢餓や貧困に苦しむという悲劇もありました。今の市場も、いわゆる「クジラ」と呼ばれる公的基金が投入され、多額の損失を出している事は、衆知の事実です。「クジラ」を投入した連中は「相場操縦罪」に、あたらないのですか？ケースによっては「背任罪」にもあたると思われますが…？
4、色々ありますが、他の党員のために、残します。

とりあえず、以上

安倍政権下でのすべての立法を無効化については第一次安倍内閣の時についても同上ではないかと存じます。

一貫教育の形式は複雑化（小中・中高・幼小中高など）していますが、特に型に嵌める部分については中学校を元にしているので、まずその部分に関する一貫教育の廃止。

義務教育の公立校における制服・部活・給食などについては全面廃止とまでは言いませんが、それそのものよりも不寛容（ゼロトレランス）の方が問題で、特に年齢的にもそぐわない初等教育（小学校以下）では柔軟に対応。

農林水産業（法人では無い）や個人商店など自営業の復興及び伝統工芸などの保全。

公共性の高い交通網（特に廃線にされた鉄道やフェリーなど）の復活。

などですが特に青少年問題についてはメディアを健全化させる（ソフトパワー戦略が存在し無い状態）だけでもかなり良くなるのではないかと思っています。

＞先ずは訂正
×岸、佐藤(以下略)
�D吉田､岸､佐藤(以下略)吉田 茂が抜けてました。m(_ _)m


＞追加
住友化学等の化学肥料取扱い企業の役員及び、会社の全資産没収。


裏社会構成員と化した作家、漫画家、音楽家の全資産没収と投獄。(裏社会の犯罪を予告する漫画や映画を作った者及び、若者を狂わせる音楽を作った者を対象とする)


株等のインサイダー取引の厳罰化と金融商品取引法の全面的見直し(全財産没収及び、死刑の適用､執行猶予は付けない)


人工知能は限定的な利用に留める。(人工知能の金融商品取引､自動車､飛行機､列車への利用禁止)


憲法違反者は死刑のみ適用。
憲法裁判所の設置。
司法制度の抜本的見直し及び、売国行為を行った政治家や公務員、財界人等の裁判のＴＶ中継。


連座制を禁止した憲法を改定して憲法違反者及び、利敵行為(売国行為)を行った公務員、政治家、財界人のみへの連座制適用。(該当者の親族＝親兄弟･姉妹及び適用者の子孫への強制的不妊手術の執行及び､隠し子を含む養子縁組の禁止＝御家断絶)


ハーグ陸戦条約第４３条に基づく米軍基地と関連施設(ｴｼｭﾛﾝ含む)の即時全面撤退と基地の跡地は必ず遺跡(※基地の存在は遺跡の封殺が目的※)が在るので、調査後保存する。

☆日本全国民の銀行預貯金のデータを
　　　　　　全て米国内から撤去させる。

ちゃんとした年金制度ですかね。

現在の赤字分は捕縛した裏社会人脈から財産没収する事で補てんするとして。

また、未払い分は何年前のでも後納すればよしとする。

＞更に追加
不正選挙隠蔽裁判官(現職､元職含む)及び、売国判決(霞ヶ関ﾃﾝﾄ強制撤去等)を出した裁判官(同上)、冤罪や事件の捏造した検事(同上)及び、該当裁判の不当判決を出した判事(同上)の法曹資格剥奪。


職業の選択の自由を保障する憲法を一部改定し、弁護士が株式市場上場企業の取締役及び、監査役に就任する事を禁ずる。 (大企業からの徴税強化及び、不当解雇の防止)


日米合同委員会の歴代及び、現在のメンバーと、歴代及び現在の検事総長の国会への証人喚問。
※検事総長は高い確率で、日米合同委員会のメンバーから選ばれる。
(売国勢力に都合の悪い人士を冤罪逮捕させる事を防ぐ為に証人喚問実行)


ニュー山王ホテルへの強制捜査。(日米合同委員会の謀議は此処で行う為)


憲法が保障する、結社の自由を改定し、結社を大幅制限する。(似非右翼､ﾛｰﾏｸﾗﾌﾞ､三極委員会､神社本庁、神道政治連盟､日本国際ﾌｫｰﾗﾑ等に破防法適用し､強制解散させる)
※ローマクラブのメンバーに自民党の猪口 邦子やパソナ役員の松浦が居る。

morittさんの質問について；
�@インサイダーはもちろん容認できません。資本市場の機能を損なうからです。ただ、インサイダー取引に関する多くの人の誤解は、それがとても儲かる上手くいく取引だと思っていることです。インサイダーは、「健全な市場においては」ほとんどうまくいきません。だからこそユダ金は株式市場や先物市場を不健全な形に作り変えているのです。その端的な例が、中央銀行による通貨の独占、短期金利決定機能の独占です。有力者がいくらでも資金を突っ込める状態にして初めて、インサイダーもある程度は上手くということです。ただそれでも、思うようにはいかないのが市場経済というものです。ユダ金は基本的には相場が下手なのです。だから、巨大な力で相場を制することをもくろんでおり（その幻想を追いかけていると言ってもいいと思いますが）政府を支配して政府による介入、中央銀行による介入を行っているのです。「大きな政府」は全てユダ金を利するものであって、庶民を利することにはなりません。
�AHETについて、別になんの問題もありません。取り締まる必要すらありません。経済の大きな流れには影響を与えることはできません。

続きです
�Bの財テク、クジラについて、まず財テクで投資、投機する人がいるから相場は成り立ちます。流動性といって、買いたい時に売ってくれる相手を、売りたい時に買ってくれる相手を簡単に見つけることができる環境があってはじめて相場は有効に機能するからです。また、ほとんどの投資家、投機家は本来生き残ることができない運命にあります。現在のように例えばウォール街の連中が大成功しているのは、中央銀行が資金を供給し続け、価格を上げ続けているからです。そして、暴落の時には中央銀行による紙幣の印刷と政府による赤字支出で損失を補てんしているからです。政府と中銀による介入がなければ、ユダ金に単純な財テクなどできません。ですから、クジラとよばれる公的資金を投入すること自体が、相場の健全性を害し、ユダ金を利する結果になっています。自由市場であれば、ユダ金は敗北します。ここがポイントです。金利を上げ下げする権限を中央銀行に与えれば、ユダ金が相場を支配します。金利は自由市場で決まるということであれば、ユダ金は怖くもなんともなくなります。相場師、投資家は、スポーツ選手と同じです。訓練を続けないとすぐに負けます。ですから、堕落したユダ金が上手なわけはないのです。彼らは権力と利権で相場を使って儲けているので合って、ビジネスの力があるわけではありません。真っ向勝負できる自由市場の下では、努力家で、冷静で、謙虚で健全な人でなければ投資で成功はできません。

続きです。最後に、日本人に限らず多くの人が勘違いしていることについて。アメリカでも欧州でも、1％に対するデモが行われていますが、それらの基本的な姿勢は、政府にユダ金から自分達を守ることを訴えるデモです。皆、政府の中身をキレイにして、ユダ金を排除し、また政府の権限を強化して庶民を守れるようにしようという行動です。実は、庶民がこのような行動を取ること自体が、ユダ金の策にはまっていることを意味します。ユダ金政府か否かに関わらず、政府には能力はありません。また、政治家や役人、それに群がる既得権益者の堕落を止めることもできません。古今東西、どんな時もです。従って、とるべき行動は「小さな政府」しかありません。政府の権限を大衆が奪うということです。具体的には、誰が、どこに、どのように資金や資源を配分するかは有力者が決めるのではなく、個々人が市場を通じて決めるということです。資本主義と自由市場がきちんと機能すれば、誰も生活保護も、失業保険もいらなくなります。また、家族を大事にすれば、年金も不要です。また長期的には、大企業の数は減り続けます。大企業は不要で、サラリーマンは減り、政府が小さくなり、個人が栄える社会が、自由主義経済、資本主義社会の本来の形で、そのためには通貨が紙切れではだめです。サラリーマン社会そのものが、ユダ金が支配しやすい社会だと気付きましょう。これに対して家業社会、個人事業主社会は、支配するのが難しいです。権力を強化した組織、権限を集めた組織ができると、そこをコントロールできる人、現在ではユダ金が利益を独占します。競争社会、資本主義社会、自由主義社会を徹底すると、社会に多様性が生まれユダ金は悪さができなくなります。国家主義も危険です。国に頼る人が増えると、ユダ金が栄えるからです。

安倍晋三を外患誘致罪で刑事告訴。
医療制度改革。（癌治療の根本的見直し。）
遺伝子組み換え食品の規制。
食品添加物の大幅規制。

今から約200年ほど前、
江戸時代の日本人の生活には学ぶべきものがたくさんあります。
つまり、明治を通り越して、江戸に学べ！

理想を追求するのがイデア実現のファーストステップですからね。

「なんでも祈り求めることは、すでにかなえられたと信じなさい。そうすれば、そのとおりになるであろう」

全て叶えられたと信じましょう。

霞が関リストラ挙行（ほ〜れ、おしおきだべ〜
byドクロベー様、（笑）
財務省、外務省の大幅重点的鉈入れ
特にカルトやエセウヨの疑いのある者
の就職転入職への厳禁、世襲も禁止、幇助した者も
その場でレッドカード（懲戒解雇処分）

大企業の金庫に眠っている
一部の毒され幹部と毒され政治ゴロどもの交際費のためにに有り余っている補助金をすべての社員に平等に行き渡るよう社員福祉や製品開発に徹底還元させまたはその企業で作る製品をお客様のサービスのために還元（プライスダウン）を徹底させるための
監視機構を作る。

以前の

【新・RK独立党マニフェストを募集します！】（2015/07/21 09:20）
http://mirrorblog.bob.buttobi.net/201507/article_127.html

でコメントさせて戴いたものを一部ほど。


・ハンディキャップ（障碍を持つ身）の人間の待遇改善

・民主主義から徳知主義への移行

・化学・科学の分野を刷新させる

・法人に挙げられている全国の組織一帯の改変と「法人制」の徹底刷新

・新たな「法人格」の提案

・生体販売ビジネスや動物実験の廃止並びに取締対象化

・武器・兵器税の導入（２０〜３０％で課税）

大覚さん
憲法違反者は死刑ですと、憲法には検閲の禁止があるので、たくさんの警察官が死刑になりますねf^_^;)

○東京裁判の検証
○第二次大戦原爆空襲被災者賠償
○大麻合法化(西洋式悪質ビジネス現代医療の瓦解の為)

等でしょうか…

イスラエルとの友好関係に制限。
�@東京の大使館を領事館位の度合いに格下げ。
場合によっては更に下の連絡事務所に格下げ。
�A送金制限、並びにそれに関する厳重な審査。
（武器供与に関するマネーロンダリング防止の為）
�B戦略機器に抵触する電子機器製品、部品輸出、自動車、重機、工作機械などの機械製品、部品輸出の制限並びにそれに関する厳重な審査。
�C農産物、電子機器等の輸入制限並びに２０％の高関税で流通。（殊に農作物の多くははパレスチナ人から強引に取り上げた土地でつくられたものであり、多くのパレスチナ人との血と少なくない穏健なユダヤ人の血も不幸な争いによって巻き込まれて流された為の配慮。電子機器は戦略機器メーカーが製作している為）

小泉、竹中、菅、安倍、麻生、石破茂、石原、斎藤隆、等々の訴追(公開処刑)。
※５親等以内は全資産没収。

統一教会、創価学会、幸福の科学の三大カルトに破防法を適用する。

日本は物つくり大国として栄え８０年代から９０年代の中盤までは、飛ぶ鳥を落とす勢いで世界一の技術大国としてのし上がり、世界中の羨望の的となりそして恐れられた。それを可能にした資本システムや経済システムについての本質的な理解もなしに、近年の経済知識と経験に基づく見解だけでは表面上の意見に受け取られ説得力にも欠ける。

本来なら世界中全ての金融・資本システムをリセットして一から作り直すべきである。

４５都道府県の５５６橋で溶接不良　手抜き工事も

朝日新聞デジタル 12月5日(土)1時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000006-asahi-soci

　高速道路や国道に架かる橋の落橋防止装置の部品に溶接不良があった問題で、国土交通省は４日、香川県と長崎県を除く４５都道府県の５５６橋で溶接不良が確認されたと発表した。うち４００橋で不正な手抜き工事があったという。

　溶接不良があったのは、橋の道路部分をワイヤで土台につなぐ部品。高速道路や国道での過去１０年間の工事に３６２社が納品しており、国や元請け会社が各地の部品を超音波装置で調べたところ、１２４社の部品に溶接の隙間が見つかった。

　１２社では担当者が一部の工程を故意に省く不正があり、部品は３１都道府県の４００橋に使われていた。残りは担当者の技術や知識不足で不具合が生じたという。

　部品自体に一定の強度があり、別の安全装置も働くことから、同省の担当者は「落橋防止装置としての機能が低下している可能性は低い」と話す。元請けに対して、改修や交換を求めていくという。溶接不良は８月、京都市の国道の橋で発覚した。

旧司法試験制度の復活

選挙可視化に関連して。ちょっと細かいですが。
票集計機のハードウエア仕様書、ソフトウエアのソースコードは公開すること。または、最初に仕様書を作成し、製造メーカーを公募する。仕様書の作成と実装は別会社とすること。
集計機は、インターネットに接続して改ざんの余地が無いようにリアルタイムで集計でき、Web上で公開すること。

ウィスキーボンボンさんへ

お忙しい中、御丁寧に返答してくださり、誠にありがとうございますm(__)m
貴殿のおっしゃる通り、今の市場は荒らされていると思います。
「FACT」でBF氏が示したように、日銀がマネタリー・ベースを増やす前に、日銀の株が一時跳ね上がります。
ここからは、私の推測ですが、その時に手持ちの日銀株を売り、その資金で株価指数の指定銘柄株を買い、その利益の何割かで、再び日銀株を買えば、利益が雪だるま式に増えると思われます。年内にあと1回は「黒田バズーカ」がありそうなので、なんとか、それを阻止、願わくは「安倍―黒田ライン」を打倒したいところです。
副島氏が最新刊で、「情報の非対称性」について「本当の本当は、答えを初めから知っている特殊な人間たちがいる、ということだ。それと何も教えられていない多くの人間たちとの違いだ。(中略)つまり世の中は八百長だ、ということだ。」と述べています。「『再発する世界連鎖暴落』P125〜126」。つまりは、今の市場はマニュピレーションが横行しており、市場本来の機能が失われていると考えて良いかと思われます。

続く

続き

政府の大小については、私も最終的には「小さな政府」つまりは「リバータリズム」の実現を志向しますが、未だにデフレから脱却できていない日本の経済状況下では、民営化、規制緩和はすべきでないと考えます。
ただでさえ、優良企業の株がユダ金や、その息のかかった連中に買われているので、その比率が高まるだけの結果を招く事が憂慮されます。
インフレにある時は、パイを切り分けて、競争原理で品質を維持したまま、低価格の商品を提供すべきでしょうが、今、それを断行すると、最終的に輸入も出来なくなるほどのデフレ・スパイラルに突入すると思われます。
もっとも、日本円が紙くずになる事態になれば、他国の通貨も紙くずになっているでしょうけど…。
最悪、そこまでクラッシュしても、「戦争」と「世界統一通貨」はゴメン被りたいところです…。
いやはや、大変勉強になりました。私は「経世済民」は、ただのスローガンで、「金融市場」より「汗して働く」事が尊いと考えている古めかしい人間なので、また、色々と御教授していただきたく存じます。
ありがとうございましたm(__)m

何もかも昔が良かったという訳ではないですが、とりあえず、基本的には○イカク以前の状態に戻して、広く国民にお金が行き渡るようにして、中間層がたくさん増えれば、いいなあと思います。大金持ちがあほみたいにお金をぶん取り、残った少なくなったパイを残った大多数の者達で取り合いをさせるのが問題なのだと思います。

＞nishiizuさん
どうもです。(^^)/
刑法第７７条、刑法第８０条の２の内乱罪及び、刑法第８１条外患誘致罪は最高刑が死刑の重罪であり、内乱罪は幇助のみならば、無期懲役ですが、外患誘致罪は有罪ならば例え死傷者が無い場合でも死刑が適用されます。

しかし、憲法違反を犯しても現行の法律では、罰則規定が無いのでトレモロスアヘ一味はやりたい放題が現状でして、上記法律よりも上の憲法を蔑ろにさせない為にも死刑の適用は必要だ、と思った次第です。


＞死刑の警察官が(以下略) 職務上又は、捜査の為にやむを得ず、閲覧等を必要とする場合は例外を設けられるように憲法裁判所の設置、を直ぐ下に書いてあります。


憲法裁判所の許可が有れば、例外として閲覧を認めるが、憲法裁判所には、政治家の憲法違反に対しては、限定的に国会より上の権限を与えても良いかも知れませんね。(その為の法整備も実行する)

ダメリカでは合衆国憲法修正第１３条に、こんな条文が有りまして、＞合衆国の市民が貴族の称号、若しくは名誉、或いは議会の承認無しに皇帝、国王、王子又は、外国かの贈り物、年金、事務所、報酬を受け入れ、主張し受け取った者は合衆国の市民の資格を失い、事務所を保持し、又はそれによって利潤を得る事は出来ないものとする。、と言う厳罰が有ります。 ＞続く

＞続き
合衆国憲法修正第１３条は、ニューハンプシャー州が１３番目の州として合衆国の一員になった時に批准され、南北戦争時代に奴隷解放宣言をした、隠れユダヤ人のエイブラハム・リンカーンが正式に署名し、正式な合衆国憲法になりました。


合衆国憲法修正第１３条 ニューハンプシャー州議会で認める法律可決


http://m.webry.info/at/mizu888/201304/article_16.htm；jsessionid=BECA5FFEC728CE32CCB75EE064B69A58..800621bblog?i=&p=&c=m&guid=on


この条文を読むと、合衆国憲法修正第１３条違反は、ダメリカでの市民権を剥奪されて合衆国内では一切の仕事が出来なくなる、と取れますが話すと長くなるので此処では割愛させて頂きます。


詳細は上記ＵＲＬの記事及び、ＵＲＬ内にリンクしている関連記事を読んで下さい。
尚、ウィキペディアの合衆国憲法修正第１３条は、１８７１年(明治4年)にワシントンＤ．Ｃ．に違法な手段で書き変えられたシロモノです。

訂正。
改稿前
戦略機器に抵触する電子機器製品、部品輸出、自動車、重機、工作機械などの機械製品、部品輸出の制限並びにそれに関する厳重な審査。
↓
改稿後
戦略機器に抵触する電子機器製品、部品輸出、自動車、重機、工作機械などの機械製品、部品輸出の
全面的厳重禁止並びにそれに関する厳重な審査。

制限を全面的厳重禁止に改稿。制限では
戦略製品、部品の輸出を条件付きで認めることになるので。
お騒がせ失礼！！

追加です。
・消えた年金問題で被害者への一律救済
・少年法廃止
・公職選挙法改正
・国家地方公務員法改正
・腐敗防止法（仮名）の創設（最高刑：死刑）
・刑法改正（新たに終身刑を導入）
・覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法、大麻取締法及び毒物及び劇物取締法改正（最高刑：死刑）
・生活保護法改正
・求職者及び再就職支援制度の充実
・医師法改正
・宗教法人法改正
・選挙制度の見直し
・日本郵政及び日銀の国有化
・スパイ防止法創設
・マイナンバー制度及び住基ネットの廃止
・道路運送車両法改正（車検制度の見直し）
自家用自動車
現行法：新車登録時3年以後2年毎
改正案：一律3〜4年毎へ
・所得税、住民税控除枠の拡大
・返済不要な奨学金制度の新設
対象は国公私立幼小中高大学、短大、高専、専修学校、学習塾、予備校で受験に関わる費用（受験料、往復交通費、宿泊費含む）、入学金、授業料、寄付金（私立校のみ）教科書、制服、体操服の購入費、クラブ活動等各学校が認める行事参加費用、通学定期代を国が変わって支払う。
利用出来る者：低所得者層、生活保護受給者世帯、その他の社会的弱者

米国債を１００兆円売却すると５年間消費税ゼロにできるぞ。

補正予算案は３兆５０００億円規模、安倍首相が明らかに

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2654150.html

黒豚オバマの悪あがきですか。

オバマ氏、豚肉保護の見直し要求

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/12/09/0008632458.shtml

工作員が紛れていないか心配だ。

難民受け入れのマレーシアにシリア人８人到着

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334381000.html

住友化学といえばモンサントと業務提携したと思ったが大丈夫か。

住化、農業法人で二毛作を本格展開　春夏にコメ、秋冬に野菜

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00367299

(1/2)
既出だと思うけどごめんな。抜けてるのもあると思う。（拝）

「不正選挙」で誕生した「国会」が指名する「内閣総理大臣」。「不正選挙」で誕生した「内閣」が指名する「最高裁判所の長たる裁判官」。「不正選挙」が諸悪の根源。無法ならず者国家、ブラック国家ニッポン。俺も、「不正選挙訴訟」の「不正裁判裁判長」だけは、絶対に許せない。

・「不正選挙」訴訟における「不正裁判」裁判官の弾劾裁判の実施
・宗教課税
・特別会計解体
・ＴＰＰ即時撤退
・日米地位協定、米軍治外法権の白紙撤回！
（日米地位協定の改定を求めて-日弁連からの提言-http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/nichibeichiikyoutei_201410.pdf）
・ユダ金米軍！民間港湾・空港を勝手に使うな！
・航空法特例法を改定し、航空管制権を剥奪！
・談合戦争・偽旗作戦ＮＷＯ世界戦争の為のユダ金日米安保条約撤回！
・輸出戻し税廃止
・消費税廃止
・戦争法案廃止
・秘密保護法廃止
・「不正選挙」非合法安倍犯罪政権の立法は、全て廃止
・不労所得（金融商品利益・株配当・利子など）への重税化
・タックスヘイブン（オフショア金融）を悪用した企業、個人の調査・情報公開・課税、並びに公共事業、公職からの追放
（日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減http://editor.fem.jp/blog/?p=675）
・人材派遣会社パソナの解体、並びに竹中平蔵国会証人喚問
・ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ）廃止、並びに労働基準法を小泉政権以前に戻す

(2/2)
・国会での「オウム事件」「ＪＡＬ１２３便撃墜事件」の再検証
・義務教育での「日本国憲法（立憲主義）」授業の義務化
・文科省、政府による学校教科書検閲の禁止
・リチャード・コシミズ著作の学校教科書化
・公務員の所属宗教団体名の情報公開義務化
・「カルト撲滅法」の議員立法化
・「創価学会」「統一教会（家庭連合）」「幸福の科学」「アレフ」「光の輪」に破防法適用
・公職、特に「選挙管理委員会」からのカルト信者永久追放
・カルト教祖・信者にICチップ埋め込み義務化（額に刺青）
・日銀株主公開義務化と腹黒田の国会証人喚問
・「遺伝子組み換え作物・動物（遺伝子組み換え食糧）」の生産並びに輸入の禁止
・遺伝子組み換え生物・技術対策省設立
・国立種子銀行（動植物遺伝子銀行）の設立
・外資企業からの政治献金禁止
・奨学金ローンの即時全額免除
（国民は、すべて、法の下に平等なんだから、本来、「破産法」「個人再生法」が適用されて然るべき。ユダ金手先のゴロツキ国賊安倍どもが、『日中戦争』を念頭に、「経済的徴兵」へと若者達を囲い込む悪意は透けて見えてる。「教育」は、国家百年の計。子供達は、国、人類の宝。幼い頃から「無償」で、思う存分勉学、武道に励めるよう、「奨学金」は国家予算化する。）
・納税（お金の循環）の観点からの公共事業の地元中小企業の「良識的・合理的談合入札」の合法化
（昔は、業者間の話し合いにより、地元企業で仕事を回して国・地方に納税してた。）

日銀の国有化もお願いします。
日銀は、株式会社で、株所有者の半分が不明です。
たぶん、ロスチャイルドでしょう。

＞目から鱗さん
日銀は證券コードＮｏ，８，３０１番のジャスダック上場企業です。


日銀の株式保有比率ですが、日本政府が５５％を保有していますが、他の株主は、六本木ヒルズに在住する、ステファン・ド・ロスチャイルドが日銀株式の２０％を保有し、デービット・ロックフェラーが日銀株式の１９・５％を保有し、日本の皇室が日銀株式の５％を保有し、残りの０・５％は一般の投資家です。


しかし、日銀の株主総会は開かれませんし、日本政府は金融ハザール裏社会の言いなりなので権限など無いに等しく実質的に株主の権限を行使出来るのは、Ｓ・ド・ロスチャイルドと、Ｄ・ロックフェラーの２人だけです。

私が日銀を民間企業と知ったのは、失業中の１６年前でしたが、立ち読みの為に本屋に行って就職試験問題集のコーナーが在りまして、其処に日銀の就職試験問題集が置いてあり、問題集を立ち読みしたら日銀が民間企業だと知りました。


しかし、今の貴殿と同じく、日本政府以外の株主は誰だ？と疑念に駆られ続けましたが、ＢＦ氏が雑誌に連載を持っていた時に読んだ雑誌で株主の詳細を知るに至りました。

日銀は紙幣を製造する程、利益が出る仕組みでして、１万円で９，９７８円、５千円で４，９８０円、２千円で１，９８４円、千円で９８６円の利益が出ますが、硬貨は逆に低額硬貨程、赤字になり、１円玉で１３円のコストが掛かります。
因みに５００円玉は２５円のコストが掛かります。その証拠に、３・１１テロの平成２３年と不正選挙テロの平成２４年は、１円玉と５円玉は殆ど製造されていません。
日銀国有化は急務ですね。