richardkoshimizu's blog

これだけ先読みをされてもまだ諦めない米国１％の馬鹿ども。日本人を舐め過ぎ。

ありえない
　波形・三連発・震源移動
　　やるたび確証
　　　核地震
ダメを押すのは
　空間線量率
　　次に来るのは
　　　覚醒パンデミック
我が首洗う
　ユダ金悪魔
　　一億浅右衛門
　　　総掛かり
　　

鹿児島も揺れちゃって

　ポポポーーん♪
（死神）ACジャパン♫

確か、エーシー♫って言ってたのに
３１１から　ジャパン♫ってのが
くっ付くようになったね。

さすがに、ワクチン接種を
勧めるのはやめたか？
死神企業同盟め。

年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179647

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、損失隠しに躍起になっている。これまで、運用実績を四半期ごとに年４回発表していたが、通期のみの年１回に減らそうというのだ。

ＧＰＩＦは１５日、３月１０日に行われた運用委員会の議事録をホームページで公開。…

＞いつまでたっても収束しない

「プレート・テクトニクス理論」

地球の表面は、十数枚の
固い「プレート」に分かれ、

地下のマントルの動きに乗り、
互いに「移動」していると。

その「相対運動」によって、

プレートの内部に、
「歪みエネルギー」が蓄積し、

それが急激に「開放」され、
地震が引き起こされるという…

だが、しかし、
「ＧＰＳ装置」の進歩により、

一つのプレートが、
他のプレートの中に、
ゆっくりと沈み込んで行く、

「スロースリップ現象」が、
多く観測されるようになり、

地殻に「歪みエネルギー」が
蓄積されるという説明には、

無理があることが分かった。

地面の下には、
「ナマズ」など、いない。

水素ガスの「溜まり場」が、
そこに出来るだけである。

「収束」させないために。

そんで、福一みたく原発大事故(大事件)が起きれば、先の丸山環境相を辞任させて、生首をすり替えさえすればヘッチャラチャラ。

タックスヘブーン！？ーー実質は、脱税(容疑)だよ。確かに何十兆円、何百兆円も隠していたら、経済が回らない。
だから、日銀が余分に紙を印刷する。
よって、円価値が下がる？円安も呼び込むか？
リチャードアーミーテー痔氏、安倍晋三BSフジにて長時間とTV露出。

＞ 日本人を舐め過ぎ。

とくお
2016/04/18 06:34


なめたら、いかんぜよ♪　　亡き　夏目雅子さん

＞熊本地震がいつまでたっても収束しないことが望まれます。

プラス、支援物資を被災者に届かないよう尽力しています。地方自治体などから送られた物資は熊本に集まってはいるが、各避難場所に届けられず ただの荷物になっているみたいで、役所は仕事するつもり全然ありません。
　被災者が直にＳＮＳで必要な物資を書き込み、それを見た支援者がそれらを届けている現状だそうです。

安倍も一般会計から予備費なる予算を支援に充てるとコメントしてましたが、当然、選挙の裏金や、ドル支援に消えていくでしょう。

日本企業は、地熱発電など数十年前から研究開発していて、実施するだけのノウハウを既に持っていました。僕が広告代理店で働いている頃に担当していたフ〇タというゼネコンは、企業ピーアールを兼ねた地熱発電事業を、朝日、毎日、読売その他の新聞に全面広告で出稿した事があります。フ〇タから年間十億円の広告費を頂いていたのですが、この時期、企業には余剰資金が豊富にあって、エネルギー事業に積極的な投資を行っていました。今、ニューエネルギーを開発している企業は、国有化してでも守らなければならない筈です。まともな政府なら外資の参入など許さない分野だと思います。小泉、竹中、この売国奴どもの罪はあまりにも大きい。

某ツィートより､抜粋
JR「危ないから新幹線止めます」
NEXCO「危ないから高速道路止めます」
航空会社「危ないから飛行止めます」
九州電力｢安全なので原発は止めません｣

九州の炭鉱王麻生太吉の三男・太郎⇒
⇒麻生太賀吉+吉田茂３女･和子⇒
⇒麻生太郎＝カザフスタンのウラン鉱山の利権を吉田茂元首相から引き継いでいた
　*麻生泰＝アソウ･ヒｭ-マニ-センタ-代表兼麻生セメント社長
　*三笠宮寛仁妃信子２女出雲大社千家

熊本は､土砂災害の多い地域｡気象兵器･集中豪雨被害も､要注意です｡

日露接近に悪魔国干渉。
干渉
自然死
事故死
病死
干渉といううちはまだいいが
いろいろある、新米という
中身、或いは正体。囲われて
手を切るに切れない二号状態。

ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」の副題は「惨事便乗型資本主義の正体を暴く」です。
本の内容は、かなりの部分ををCIAの行った拷問の説明に割いています。一読すると世の中にはサイコパス人間や組織があることを確信できます。

【内容】
「本書は、ｱﾒﾘｶの自由市場主義がどのように世界を支配したか、その神話を暴いている。ｼｮｯｸ･ﾄﾞｸﾄﾘﾝとは、「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」のことである。ｱﾒﾘｶ政府とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業は、戦争、津波やﾊﾘｹｰﾝなどの自然災害、政変などの危機につけこんで、あるいはそれを意識的に招いて、人びとがｼｮｯｸと茫然自失から覚める前に、およそ不可能と思われた過激な経済改革を強行する…。ｼｮｯｸ･ﾄﾞｸﾄﾘﾝの源は、ｹｲﾝｽﾞ主義に反対して徹底的な市場至上主義、規制撤廃、民営化を主張したｱﾒﾘｶの経済学者ﾐﾙﾄﾝ･ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝであり、過激な荒療治の発想には、個人の精神を破壊して言いなりにさせる「ｼｮｯｸ療法」=ｱﾒﾘｶCIAによる拷問手法が重なる。」

おらおら人工地震はまさにショックドクトリン狙いそのもの。
ちまちまと故意に悪巧みばかりして喜ぶ人擬き等は、その内、天罰が下りますよ。そして、その人擬き等に加担するのは、いい加減に止めませんか？専門家とやらも気象庁も。
人が亡くなったり悲しむのが、そんなに嬉しいですか？！！自分さえ良ければ心はheavenですか？
何度、被災させられたら気が済むの？

数億で無理矢理押し付けられた、ガラクタポンコツのオスプレイだけは飛ばさないで！大迷惑以外なし。返品しなさい。

今日の株価は成り行き通り下落。
現在488円の下げ。
ショックドクトリン仕掛けられても円高で、107円に突入。
辛うじて上げているのが建設株くらい。

悪の権化の1%人擬きは、顔色悪し顔も悪し、性格は端から破壊。

【ＮＹ原油急落、一時３７ドル台＝増産凍結見送りを嫌気】

［ニューヨーク時事］2016年04月18日 08:38

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、サウジアラビアやロシアなど主要産油国の増産凍結の合意見送りを受けて急落した。米国産標準油種ＷＴＩは１７日午後（日本時間１８日午前）の電子取引で一時、１バレル＝３７ドル台を付けた。

ＷＴＩは前週末の清算値（終値に相当）比２．７５ドル安の３７．６１ドルまで下落した。午後７時１０分（日本時間１８日午前８時１０分）現在は３８．１７ドル。　

世界経済の先行き懸念を背景に、ＷＴＩは２月中旬に約１２年９カ月ぶりの安値となる２６ドル台まで下落。その後、主要産油国による増産凍結への期待で４０ドルを上回る水準に回復していた。カタールの首都ドーハでの会合で凍結が決まらなかったことで、「３０ドル近辺まで再び下落する」（市場筋）との見方も出ている。

【増産凍結、合意見送り＝サウジとイランが対立−主要産油国】

［ドーハ時事］2016年04月18日 07:41

サウジアラビアやロシアなど１８の主要産油国は１７日、原油安の打開を目指しカタールの首都ドーハで開いた会合で、生産量を据え置く増産凍結の見送りを決めた。凍結に応じないイランと、イラン抜きでの合意に反対するサウジの対立が解消せず、６月まで協議を続ける。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国による増産凍結への期待から、最近の原油価格は持ち直している。しかし、原油安の原因である供給過剰に具体策を打ち出せなかったことで、週明けの金融市場は不安定になる可能性がある。

有力産油国のイランは、１月に核開発問題で欧米などと合意し、経済制裁を解除されたばかり。制裁前の生産量回復を目指し増産する方針を譲らず、閣僚の会合参加を見送った。

これに対しＯＰＥＣの盟主サウジは、イランを含むＯＰＥＣ加盟の全１３カ国による増産凍結を主張。双方の溝は埋まらなかった。

　カタールのサダ・エネルギー相は会合後の記者会見で、「さらに話し合う必要がある」と説明。６月のＯＰＥＣ総会まで増産凍結について協議を継続する考えを示した。

原油価格の長引く低迷で産油国財政の悪化が深刻化。中東産油国の政府系ファンドが世界で資金を引き揚げたことで日本株も年初以降、急落した。また、原油安は日本や欧州など先進国のデフレ圧力を強め、景気回復を阻む要因となっている。

事態打開に向け、サウジとロシアなど４カ国は２月、生産量を１月の水準で凍結することで暫定合意した。増産凍結への支持が広がり、今回の会合には多数の産油国が参加したが、詰めの段階でサウジとイランの対立が先鋭化した。

【過去にも大地震＝２０世紀以降Ｍ７級７回目−エクアドル】

［時事通信］2016年04月18日 07:26

南米エクアドルを大地震が襲ったのは、これが初めてではない。米地質調査所（ＵＳＧＳ）の統計を基にＡＦＰ通信は１７日、「２０世紀に入ってからマグニチュード（Ｍ）７級の地震がエクアドルを襲ったのは、これで７回目だ」と報じた。

１９０６年の地震はＭ８．８とも言われ、津波も起きて死者は１０００人以上に達した。第２次大戦後の４９年にはＭ６．８の地震で「死者は５０００人を超えた」と伝えられている。８７年にも６時間にわたってＭ６〜７の地震に相次いで襲われ、死者は１０００人を超えたと推計される。

今回の地震と比較される７９年の地震はＭ８．２で、死者数は最大６００人と見積もられている。犠牲者数は比較的少なくて済んだものの、５８年にはＭ７．６、９８年にもＭ７．２の地震が起きた。　

エクアドルは日本と同じく、太平洋をぐるりと取り囲む環太平洋火山帯に位置する。「活火山世界最高峰」の一つに数えられるコトパクシ山（５８９７メートル）をはじめ火山大国としても知られ、首都キト南方１４０キロのトゥングラウア火山が３月に噴火したばかりだ。

ジム・ストーン氏の示唆する「新型人工地震装置」で熊本地震を起こしたのならば、これとそっくりな地震の発生パターンがバヌアツで起きています。バヌアツの最近1ヵ月の地震発生状況は過去のものとかなり違い、群発地震がだらだらと続ております。
はじめは理由がよくわからなかったのですが、「新型人工地震装置」で発生させているのならば、納得がいきます。
言い換えると、まずバヌアツで「新型人工地震装置」の十分なテストをした上で熊本地震を起こした、というのが真実ではないかと思います。
なおバヌアツの最近1ヵ月の地震発生状況は以下の通り。
M4.5以上の地震　37回
以下のものはM6.0以上。
04-03 08:23:53 (UTC) M6.9 - 81km NNW of Port-Olry, Vanuatu
04-06 06:58:48 (UTC) M6.7 - 105km WSW of Sola, Vanuatu
04-07 03:32:53 (UTC) M6.7 - 106km W of Sola, Vanuatu
04-14 21:50:27 (UTC) M6.4 - 95km NW of Port-Olry, Vanuatu

Earthquake Hazards Program
http://earthquake.usgs.gov/

"おすいせん"の林経産相に続き、
"いよく"という謎の発電所を語るスガ｡
原発の名前すら把握していない連中に管理なんか出来るか! ハナから頭に入ってないだろ!
平成28年4月16日(土)午後 内閣官房長官記者会見より(動画17秒)

https://twitter.com/I_hate_camp/status/721221007474700288

軽ければスマップだの清原だのを使いますが、重要な時は大地震。
今回の地震はカルトにとって一石三鳥にも四鳥にもなっていますが、パナマ文書隠蔽とTPP以外にもう一つ、安倍のロシア訪問阻止、脅しの意味もあるかもしれません。
それと日本の経済界、残念ですが腐り切っていますね。
パナマ文書、SGIの名前が上位にあるようです。
ものすごい金額ですね〜。

九州にもまだ精密部品工場がたくさんあるみたい。
精密部品の工場では震度4になると、ラインが止まるそうです。
余震が続くと復旧の見込みがたたないという事に。
部品が供給できなければ、自動車製造もできないし、結局は日本の経済を停滞させることになる。
今回の人工地震はよく考えられているなあと感じています。
地震が起こしやすく、警戒心が少ない地域に局所的に震度7の揺れを起こし(粉飾だとしても)、心理的ダメージを与えるようにシンボルである熊本城や阿蘇大社を破壊する。(爆破？)
余震を続けて、可動のままの原発事故も捏造する。
一つの地震で幾つもの1%の利益になるように災害を計画するのですね(¯―¯٥)

新米→親米の間違いでした。

安倍『消費税増税も、熊本の地震と同じく米国1%様の日本経済破壊計画の1つなんだから、延期するわけねぇだろ！！』
↓

熊本地震　安倍首相、消費税１０％「予定通り」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol

　安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。

　おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。

産経新聞 4月18日 16時22分配信

でくのぼう安倍は
ユダ金命令で消費税
１０パーセントをやらされるのは
わかってますが
今回の熊本の地震で
また
「消費税の上乗せ分は
復興のためです！」
とか「年金受給者から
ご負担いただく」とか言って
渡された原稿を棒読みするのが
目に浮かぶな。

●熊本地震　安倍首相、消費税１０％「予定通り」

産経新聞 4月18日(月)16時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。

【東京株５７２円安＝円高、地震で】

［時事通信］2016年04月18日 17:51

１８日の東京株式市場では、日経平均株価が急落し、前週末に比べた下げ幅は一時６００円に迫った。外国為替市場の円高・ドル安に加え、熊本地震の影響の広がりや原油価格の値下がりで、投資家心理が悪化。終値は５７２円０８銭安の１万６２７５円９５銭だった。

東京外為市場の円相場は午後５時現在、１ドル＝１０８円２１〜２２銭と前週末比１円０９銭の円高・ドル安。

前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、ルー米財務長官が「最近の円高にもかかわらず、為替市場は秩序を保っている」と発言。週明けの東京外為市場では、「政府・日銀は為替介入をしづらくなった」（インターネット証券）と受け止められ、円高が進行。このため、株式市場では輸出関連企業の業績が落ち込むとの懸念が強まり、自動車や電機株を中心に売られた。

また、熊本地震の被害が拡大し、保険料の支払いが増えるとの見方から、保険株の下落が目立った。産油国が原油の増産凍結を見送り、原油価格が下がったことも売り材料となった。

東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４１．２５ポイント安の１３２０．１５。

円は対ユーロで午後５時現在、１ユーロ＝１２２円２９〜３０銭と７７銭の円高・ユーロ安。

【第三次世界大戦の第一次決戦日】
最近、楽しいニュースが多いですね♪

★韓国総選挙、与党まさかの過半数割れ　朴槿恵大統領の求心力低下は必至
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/13/korea-election-saenuri-lose_n_9682594.html

★シリア 政権支配地域での議会選挙 アサド派圧勝
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486111000.html

★クルーズ氏、ワイオミング州で勝利　トランプ氏なお優勢
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K42BSJ4KUHBI00P.html

★英 ＥＵ離脱の賛否問う国民投票へ運動始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010483011000.html

★安倍首相が国会会期末に衆院解散に踏み切れば、衆院選は6月28日公示、7月10日同日選
http://www.j-cast.com/2016/04/18264397.html

＞やすひろさん(2016/04/16 19:07)
熊本地震 2016年4月14日＝2＋1＋6＋4＋1＋4＝18＝666の法則でいけば、2016/7/11も要注意日。世界の要、日本の衆参不正選挙でNWOをひと段落着けようと画策している皆さん、そうは行きません。首を洗って待ってて下さ〜いネ♪

【朴大統領支持率、就任後最低に＝韓国】

［ソウル時事］2016年04月18日 14:12

韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は１８日、朴槿恵大統領の支持率が前週比８．１ポイント減の３１．５％になり、２０１３年２月の就任後最低を記録したと発表した。調査は１３日投票の総選挙直後の１４、１５の両日、有権者１０１２人を対象に実施された。

総選挙での与党セヌリ党の惨敗を受けて、朴大統領をこれまで支持してきた６０代以上の年齢層や保守層でも支持率が下落したという。　

朴大統領は１８日、総選挙後初めて首席秘書官会議を開き、「民意を謙虚に受け止め、民生を国政の最優先課題とする」と強調、「国会と緊密に協調していく」と述べた。

【ラウル氏、急な市場原理導入には慎重−キューバ】

［読売新聞］2016年04月17日

カリブ海の社会主義国キューバで１６日、同国共産党の第７回党大会が４日間の日程で始まり、ラウル・カストロ国家評議会議長（８４）が基調報告を行った。

喫緊の課題の経済再建について、ラウル氏は「我々がいわゆるショック療法の導入を認めることは決してない」と述べ、急速な市場原理導入には慎重な姿勢を示した。

ラウル氏は自身の２０１８年の引退を表明するなど、高齢化している指導部の世代交代の必要性を強調しており、今大会でどのような方向性を示すのか注目されている。

２時間以上に及ぶ基調報告で、ラウル氏は経済改革の必要性を強調しつつも、「急ぎ過ぎることも、遅れ過ぎることもなく改革を進める」と語った。市場経済化の進展が格差拡大を招き、社会の不安定化につながることを懸念しているとみられる。

ラウル氏は、昨年国交を回復した米国との関係にも言及。「我々は今、かつて以上に警戒しなければならない」と述べ、キューバの体制転換を図る米国の意図に変わりはないとの見方を示した。

井上晴美 中傷にブログ｢発信やめます｣ ｢残念｣
デイリースポーツ4月18日(月)15時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000066-dal-ent

現地被災者の本音を語った情報が発信されるのを警戒する、ユダヤ朝鮮裏社会の手下による薄汚い妨害工作の結果だと思います。

山崎さんも人工地震について発信！

http://twitcasting.tv/chateaux1000

謎の発光！
http://s.ameblo.jp/kissy-seed/entry-12151279790.html

大分（別大都市圏）は対岸の愛媛（工業の場合主に東予）や山口と共に西瀬戸の臨海工業地帯の一角ですが、本州と九州の接点である北九州・下関（関門都市圏）の衰退とは逆に、さらに同じく九州の県都としては被爆都市故なのか衰退させられている長崎を追い抜く程重工業都市として発展して来ています。

これは対岸の愛媛の佐田岬からでも澄んでいる日はコンビナートや工場の煙突などがよく見えます。

熊本は天草沖の外洋の東シナ海以外は遠浅のため臨海工業地帯とはなりませんでしたが、九州の中央部と言う土地柄なので内陸工業地帯の性格があり、これは完全な内陸県である関東と甲信越の接点の群馬や東海・北陸・関西の接点の滋賀と似ております。

農林水産業も盛んで九州全体がそうなのですが特にこの中央部付近はやはり産業のバランスが良い地域なのですよね。

台風や局地的集中豪雨、大雪などの気象テロでも収穫前の稲が水没や果樹の落下、ビニールハウスの破損などの被害が起こされますが、放射能コワイコワイ病も合わせ自営業でもある農林水産業を壊滅させたい狙いも感じられます。

パナマ文書をうやむや胡散霧消にするためにですか？冗談やめてくださいね。

熊本地震、日本の製造業が崩壊的危機突入へ…全国で生産中止地獄

http://biz-journal.jp/i/2016/04/post_14767.html

自動車業界に悪夢が蘇ってきた。熊本県は4月14日から16日の3日間にわたって、震度6弱から最大震度7の激震にたびたび襲われた。九州には部品を含め大手自動車メーカーの主要な生産拠点が集まっている。サプライチェーン（部品供給網）が寸断されたため、操業を停止した。　2011年3月の東日本大震災では自動車メーカーは長期間、生産を停止した。その再来となるのか。

九州の自動車生産台数は年間約130万台で、日本全体の1割強を占める。高級車「レクサス」を生産するトヨタ自動車九州は福岡県内の宮田工場、苅田工場、小倉工場の3工場で操業を見合わせた。工場が被災に遭ったからではない。部品の供給に影響が出...

西川ＴＰＰ委員長がパーティー

地震災害のさなか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041702_02_1.html

九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の１５日夜、必死の救命・救援が続く中、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の西川公也委員長が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しました。

取材に駆けつけた約２０人の記者を会場から締め出した西川氏。「（地震で）こんな時だから、気を使って会場の電気を暗くしているんだよ」と言い訳しました。

パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。

出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生（敏充選対委員長）は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。

西川氏の出版を予定していた『ＴＰＰの真実』の校正刷りをめぐっては、政府・与党は国会でも存在そのものを認めようとしていません。それを身内の宴会では笑い話にしています。日本の農業と経済を米国に売り渡すＴＰＰを強行する国民への裏切りを何だと思っているのでしょうか。

いくらなんでも刑務所は…。

熊本刑務所が避難者受け入れ　初の試み、水や食料は十分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041801002221.html

熊本刑務所（熊本市中央区）が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約１５０人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。

申し訳ございません｡訂正致します｡
○　三笠宮寛仁妃信子
　　高円宮憲仁親王２女出雲大社千家
✖　三笠宮寛仁妃信子２女出雲大社千家
高円宮憲仁親王は､平成14年(2002年)11月21日､カナダ大使館で､スカッシュの練習中に？？心室細動による心不全で倒れ､搬送先の慶應義塾大学病院にて急逝､享年47｡｡｡

衆院ＴＰＰ質疑　震災対応の中で再開　与党「首相の意向」　首相は「国会が決める」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041902000125.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は十八日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、質疑を十日ぶりに再開した。熊本、大分両県を中心とした地震の被災者の捜索や支援が続く中、与党側が「首相の意向」を理由に審議再開に踏み切った。通常、国会の審議日程は与野党間の話し合いで決める。立法府の運営に関し、行政府の長である首相の意向を与党が前面に押し出すのは異例だ。

韓経：円高ドル安で１ドル＝１０７円台に…日米「円安衝突」の余波

http://s.japanese.joins.com/article/661/214661.html?servcode=a00&sectcode=a00

米国と日本が「円安政策」をめぐり正面衝突すると、日本円は取引場で１円５０銭ほど値上がりした。円高で企業の実績が悪化するという懸念から日経平均株価は３．４％下落した。

１８日の東京外国為替市場で日本円は午前に一時１円４９銭値上がりし、１ドル＝１０７円８０銭で取引された。円高ドル安は今月に入って４．２％、今年に入って１１．７％も進んだ。ルー米財務長官が１５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の後、「日本は市場介入する名分がない」と述べたことが伝えられ、円買いにつながった。

増税・同日選、与党内に慎重論　地震被害拡大で

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDE18H06_Y6A410C1EA1000/

熊本県を中心とする地震被害の拡大は、安倍晋三首相の政権課題への判断に大きな影響を与えそうだ。被災者の生活や経済への悪影響を考え、政府・与党内では2017年4月に予定する消費増税を延期すべきだとの圧力が強まる。7月の参院選にあわせた衆参同日選も被災者の負担を考慮して慎重論が広がる。首相は地震被害や景気への影響を見極めて判断する。

＜民進＞川内停止要求せず　旧民主側が慎重姿勢
毎日新聞 4月20日(水)21時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000101-mai-pol
民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。

　岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。

　同党内では、熊本、宮崎、佐賀などの県連から不安の声があがり、江田氏は１８日の記者会見で運転停止要求の検討を表明。しかし、党幹部によると、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で見送られたという。共産党は１６日に運転停止を政府に申し入れ、生活の党の小沢一郎共同代表も１９日の会見で「止めるよう申し入れたい」と表明しており、旧維新側から「歯切れが悪い」と不満が漏れる。

　旧民主には電力総連などの支援を受ける議員もおり、踏み込んだ対応を打ち出しにくい。民進党の綱領では、旧維新が主張した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」が盛り込まれたが、「原発に頼らない社会」などのあいまいな表現に変更された。