richardkoshimizu's blog

【サウジ　石油依存からの脱却を計画（sputnik）】

http://jp.sputniknews.com/business/20160426/2029722.html

サウジアラビア政府は２５日、石油依存からの脱却を目指す構造改革の計画を承認した。「２０３０年までのサウジアラビアの発展概念」という計画は、閣議で承認された。同国のサルマン国王が伝えた。

国王は、テレビ局アル・アラビーヤのインタビューで、「２０２０年までに我々は石油なしで生活できるようになる」と述べた。

改革計画は、サウジアラビアが樹立した１９３２年以来最も大規模な経済計画。

【同計画は、２兆ドルのソブリン・ファンドを創設する方針。、サウジアラビアを世界最大の石油輸出国からグローバルな投資大国とすることを目的としている。】

また民営化や補助金削減、さらに国営石油会社アラムコ（Aramco）の５パーセント売却も予定されている。なおアラムコの売却益を元にファンドが創設される。（2016年4月26日）

またしてもユダ金オンゴール！
こいつら後先考えず思いつき取り繕いの連続。
これじゃソビエトから追い出されるわけだ。
そのうちお前ら地球から追い出されるゾー。
良い事にアメリカが火星移住募っているからそれに乗って帰ってくるな！　

万事塞翁が馬
　我らの役目は
　　悪事を好転させる
　　　環境づくり

【熊本地震は、３・１１大震災と同じく大手企業の業績を直撃している】


◆3・11関連倒産は負債1・5兆円…危惧される熊本地震の影響（日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180269

東日本大震災の関連倒産は、東京商工リサーチの調査によると、今年３月に９件発生。累計で１７１２社、負債総額は１兆５８９２億１４００万円に達した。

今年４月１４日に起きた熊本地震の影響が広がっている。「操業停止」や営業再開の「見通しが立たない」企業は１０７社あった（１９日時点）。

被害状況を把握し切れず、業績に与える影響が見えてこない。ソニーや東京エレクトロンなど、今期（１７年３月期）の業績予想を延期する企業も続出している。

（中略）

熊本地震は、３・１１大震災と同じくサプライチェーン（部品などの供給網）が寸断され、大手企業の業績を直撃している。被害状況の全貌が見えてくるのは、数年先だ。（2016年4月27日）

株価がなかなか落ちないな〜、と思っていたら、こういうカラクリだったとは。
アベ偽政権によるサギ相場。

【期日前投票の投票時間：現在午前８時半から午後８時となっているのを、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できる】


◆期日前投票の時間延長 約１０％の自治体が検討（NHK NEWS）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010499831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

夏の参議院選挙では、新たに可能となる期日前投票の投票時間の延長について、甲府市など５つの市が予定していると答えたほか、およそ１０％の市区町村で延長を検討していることが、ＮＨＫの取材で分かりました。

国会で、先に成立した改正公職選挙法では、投票率を向上させるため、【現在午前８時半から午後８時となっている期日前投票の投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で２時間拡大できる】ことが盛り込まれています。

これについてＮＨＫは、全国に１８９６ある市区町村の選挙管理委員会を対象に、夏の参議院選挙での対応を取材しました。

その結果、これまでのところ、宮城県の名取市と東松島市、埼玉県久喜市、甲府市、愛知県日進市の合わせて５つの市が投票時間の延長を予定していると答えたほか、およそ１０％の市区町村で延長を検討していることが分かりました。

延長する理由として、市外に通勤するサラリーマンの利用が見込めることなどをあげていて、投票率の向上にどこまでつながるか注目されます。（2016年4月27日）

ユダ金の
　テロにつまづく
　　トヨタかな

トヨタ、世界首位の座よ、さらば
© Sputnik/ Владимир Астапкович
2016年04月26日 21:28(アップデート 2016年04月26日 22:06) 短縮 ＵＲＬ34425109
トヨタ自動車が国際販売市場トップの座を独に明け渡した。
© REUTERS/ Chaiwat Subprasom
世界の大手自動車メーカーにとっても、また４年にわたってダントツ首位を守ってきたトヨタにとっても、２０１６年第１四半期の国際販売成績は動揺を呼ぶ結果となった。トヨタは２．３％縮小で最高２４６万台に留まった。２６日、ブルームバーグが報じた。
トップに躍り出たのは独フォルクスワーゲン。０．８％増の２５０万台を突破。
トヨタの伸び悩みの原因は２月に起きた非常事態が原因。部品供給メーカー、愛知製鋼の工場の爆発事故でトヨタのベルトコンベヤーは１週間ストップした。
また４月にも熊本大地震の影響でトヨタの生産は一時停止を余儀なくされている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160426/2029510.html#ixzz46yUEqJiL

【租税回避地に日本関連２７０社　パナマ文書、個人にも拡大（東京新聞）】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042601002167.html

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０に上ることが２６日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。ＵＣＣホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。（2016年4月27日）

＞上が腐れば、組織全体が腐る。（←今、ココ。）　
＞上がプーチン氏のような清廉な人物なら、組織は甦る。

マスコミ報道は嘘ばっかりですので、多くの場合、逆（反対）に解釈する必要があります。
ところが、真実を隠したいためにあえてストレートに報道することもあるでしょう。
何事に対しても、ガセネタとしか思えないような情報に対してでさえも、「そうかもしれないし、そうでないかもしれない」という態度で自分で考えぬかねばなりません。

5月6日のロシア訪問についてどのように報道されようと、実際プーチンさんと安倍さんが意気投合するのであれば、この日本にも大いに希望がもてます。
引き続いてプーチンさんが日本に来てほしいものです(^^)


プーチン大統領「近いうちに日本を訪問して、綺麗な日本人女性に会いたいものですね♥」
安倍首相「ぜひ日本にいらして下さい。すきやばし▲郎でごちそうしますよ(^^)」
プーチン大統領「私に完食できますかね・・・ｗ」　

（オバマさんは半分残したという噂ですが・・・）


■オバマ大統領が「ラーメン二郎」訪問!?　「3万円分、完全に致死量」「マシマシ注文で首相驚き」ネットで妄想盛り上がる
2014/4/24 18:29

http://www.j-cast.com/2014/04/24203151.html

【「燃費なんて誰も気にしていない」“三菱グループの天皇”が放言　不正問題への取材で】

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00507912-shincho-soci

目下、世間の注目を集めている三菱自動車の「燃費データ不正操作問題」について、“三菱グループの天皇”と呼ばれた三菱重工相談役・相川賢太郎氏（88）が「週刊新潮」の取材に答えた。

三菱自動車が突如として記者会見を行ったのは4月20日のこと。「燃費の数字を良く見せ意図的に操作したのは確かだ。経営責任を感じている」と謝罪した相川哲郎社長は、賢太郎氏の長男である。

賢太郎氏は三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、今も三菱グループ全体に影響力を持つ。そんな賢太郎氏が取材で語った内容は、もはや“放言”に近いものだった。まず不正そのものについては、

「あれはコマーシャルだから。効くのか効かないのか分からないけれど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じ（略）軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」

つまり、カタログ記載の公表燃費性能は“コマーシャル”で、それを良く見せるために軽い気持ちで不正を働いた、という見立てである。さらには、

「買う方もね、あんなもの（公表燃費）を頼りに買ってるんじゃないわけ」
「実際に乗っとる人はそんなに騒いでないと思うんだけどね」

といった調子で、「週刊新潮」のインタビューに答えた“相川天皇”。過去の度重なる不祥事で倒産の危機に陥るも、その都度立ち直ってきた三菱自動車だが、今回はどうだろうか……。（2016年4月26日）

【米国コーク財閥とトランプ候補は、米共和党を乗っ取っている米国戦争屋ネオコンを追い出すかもしれない】

新ベンチャー革命より抜粋

［Yahoo!ﾌﾞﾛｸﾞ］2016年04月26日

『米国戦争屋のルーツもWASPだったが、今はネオコンに乗っ取られてしまった。

本ブログでは、米国防総省やCIAは米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の配下組織と観ていますが、今の米国防総省にはWASP系とネオコン系が混在しており、一方、CIAの主流はWASPからネオコンに移っていると観ています。

さらに、米共和党も昔はWASP主導の政党（GOP：Grand Old Party）でしたが、今は、ネオコンに乗っ取られていると観ています。

この状況に危機感を持ったのが、上記、コーク財閥やトランプ氏であり、彼らは次期米大統領選を利用して、米共和党をGOPに戻そうとしていると思われます。

したがって、本ブログ前号で指摘したように、コーク財閥が米共和党の主導権を握ったら、共和党はGOPに戻れるはずです。』


※ということなんですけど、ＲＫ理論一年生の自分としては良くわかりません…。

実際の所はどうなっているのでしょうか！？

【自動車生産４.１％減＝２年連続マイナス−大手８社・１５年度】

［時事通信］2016年04月26日 16:10

自動車大手８社が２６日発表した２０１５年度の国内生産台数は、前年度比４．１％減の８６６万１３４５台となり、２年連続で減少した。前年度は消費税増税前の駆け込み需要による生産増が夏ごろまで続いており、反動が出た。１５年４月の軽自動車税増税を受けて軽の販売が低調だったことも影響し、５社がマイナスだった。　

メーカー別では、スズキが１８．４％減、ダイハツ工業が１５．０％減と、軽を主力とする２社が２桁のマイナス。ホンダも、駆け込み需要の反動が大きく１２．３％減少した。トヨタ自動車はグループ会社の事故のため２月に完成車の生産を一時停止したことが響き０．４％減。日産自動車は米国向け車種の生産終了などで２．４％減だった。

一方、海外生産台数は北米市場が好調なことなどから、８社合計で４．５％増の１８０６万９９４台。日産、ホンダ、スズキ、マツダ、富士重工業の５社が過去最高を更新した。

１６年３月の生産台数は８社合計で、国内が前年同月比１．４％増の８４万９８８台、海外が５．２％増の１６６万１３５１台だった。

【人工地震を連発させると、温泉が出なくなる】

◆温泉が出ない、阿蘇で旅館休業相次ぐ　熊本地震で水脈に変化か（西日本新聞）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/241560

熊本県阿蘇市内の旅館などで組織する阿蘇温泉観光旅館協同組合は２６日、加盟する１９軒のうち９軒の温泉が１６日の本震後、お湯が出なくなったり、水量が減ったりして営業を休止していることを明らかにした。数年前に泉源が枯れて閉鎖された浴場跡地のポンプからお湯が出るなどの事態も起きており、同組合は「地震後、あり得ないことが続いている。泉源の掘り直しも検討しなければならない」と頭を抱えている。

同組合によると、９軒は内牧地区にある温泉施設。地下数百メートルの泉源からくみ上げても砂などが混じるほか、地下にポンプで空気を送っても温水の噴出がないという。周辺の施設でもお湯の温度が３度上昇したり、湯量が増えたりしている。９軒の一つで、創業９５年の五岳ホテルの池田宗高社長（５８）は「こんなこと初めて。大きな余震が続いており、まだ調査に手が付けられない」と困惑する。

一方、枯れた泉源からお湯が出たという元公衆浴場を管理していた阿蘇市内の男性（７３）は「３５度のお湯が出ており、大地に異変が起きている」と驚く。

同組合の稲吉淳一理事長（４７）は、２０１２年の九州北部豪雨や阿蘇山の噴火を乗り越え、観光客が回復傾向にあっただけに、予約キャンセルなどに伴う風評被害を懸念。「廃れるわけにはいかない。各旅館ともできる範囲で復興支援に協力しており、一日も早く再開したい」と前を向いた。（2016年4月26日）

【企業の４７％、低金利でも借りず＝需要なし−東京商工リサーチ】

［時事通信］2016年04月26日 15:46

東京商工リサーチが２６日発表した「マイナス金利に関するアンケート調査」によると、日銀のマイナス金利政策の影響を受けた金融機関から、今より低い金利で融資を打診されても「調達しない」と答えた企業が４６．９％に達した。具体的な投資案件が少ないためで、新規資金として借り入れるとの回答は２１．６％にとどまった。

調達しない理由は「資金需要がない」が５３．２％で最も多く、以下は「借り入れを増やしたくない」２５．６％、「既に低利で調達しており、多少の低下ではメリットがない」１０．７％と続いた。

東京商工リサーチは「金利を引き下げただけでは投資促進につながらず、資金需要の拡大は難しい実態が浮き彫りになった」とみている。調査は３月１７〜２９日にインターネットで実施し、６８７０社が回答した。

【未曽有の災害】

◆熊本の農林業被害、２３６億円超　県が速報値、「未曽有の災害」（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016042601002126.html

熊本県は２６日、地震による県内の農林業の被害額が少なくとも約２３６億円に上るとの速報値を発表した。被害が集中した益城町、南阿蘇村、西原村などは調査ができておらず、影響はさらに広がる見通し。県は「未曽有の災害」としている。

農業の被害は約７８億円。用水路の損傷、田畑に段差や地割れが起きるなど、農地関係が約７７億円を占めた。選果機が壊れてナスやトマトを廃棄したり、収穫前のメロンが落下したりするなどの被害も約３千万円あった。

林業は、林道ののり面崩壊など約１５８億円。水産業は被害額がまとまっていないが、防波堤や護岸が損壊したほか、川に泥が流れ込んでアサリの成育に影響が出ているという。

５〜６月に田植えの時期を迎え、県は「地割れの影響で作付けできない田んぼも出る」と心配している。蒲島郁夫知事は記者団に「県の基幹産業である農業の被害をなるべく抑え、早く復旧しなければならない」と述べた。（2016年4月26日）

＞日銀、GPIFの支配権を安倍統一教会創価学会マネーロンダリング地下銀行邪教から奪取できたと仮定しての話ですが。


ＡＩＩＢ経済＆軍事同盟国の国々に、郵便で、日本全国の米軍を追い出して

日本人のボディーガードになってもらえるように

郵便で、嘆願書を送ってみます。

世銀の16年原油価格予測が共同と時事で随分と印象が違うのですが、19％下落予測が正しいのか？

●16年原油価格は19％下落予測 世銀、供給過剰続き反転限定的

2016/4/27 04:00（共同）

http://this.kiji.is/97769305751848438?c=39546741839462401

【ワシントン共同】世界銀行は26日、2016年の原油平均価格が前年比で19・2％下落するとの予測を発表した。年明けに急落した原油相場は上向いているが、供給過剰が続き価格の反転は限定的になると判断した。原油安は資源輸出に収入を依存する新興国や途上国に悪影響を与えており、世界経済は不安定な状態が続きそうだ。

世銀は、原油相場の三大指標である米国産標準油種（WTI）、欧州の北海ブレント原油、中東のドバイ原油の平均価格について、16年を1バレル＝41ドルと見込んだ。

●16年の原油、41ドルに＝予想を上方修正―世銀

時事通信 4月27日(水)4時4分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000007-jij-int

【ワシントン時事】世界銀行は26日、商品市場見通しの最新版を発表し、2016年の原油価格予想（年平均）を1バレル＝41ドルと、1月時点の公表値37ドルから上方修正した。

価格下落に伴う米国やイラク、ナイジェリアなどの減産を受け、過剰供給が解消されると見込んだ。

おめでとうございます！

●米エクソン「トリプルA」失う＝原油安で70年ぶり―S＆P

時事通信 4月27日(水)5時47分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00000015-jij-n_ame

【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は26日、米エネルギー大手エクソンモービルの長期発行体格付けについて、最近の原油安による財務基盤の悪化を理由に、最上位の「AAA（トリプルA）」から「AA＋」に1段階引き下げたと発表した。

米メディアによると、同社が最上位の格付けでなくなるのは約70年ぶり。長期化する原油安は超優良企業の信用力にも波及してきた。

先ほどの続きです・・

消費税を外してやると、湯田金が買い上がる。
バブルになる。
すかさず、極秘にGPIFが空売りを仕掛ける。
そして突然消費税を８％に戻す。
株価が下がる。
GPIFウハウハ。

名付けて、「湯田金ホイホイ」

素人さんは近づかないこと。

まあ、これと全く逆の仕掛けを戦後ずっと湯田金にやられているのです。一発、シンゾー嵌めてやれ。
何、命が飛ぶ？二回も首相やったんだから、使い古した雑巾みたいな物だ。そんなものちっとも惜しくない、燃やして国民にお詫びして、置き土産を残していけ。

(1/4)

スレチ失礼します。（拝）

「国際評論家、小野寺光一さん」の記事から。

●再開票すればイケマキが勝利している北海道５区補選
2016年04月27日
http://archives.mag2.com/0000154606/
=（一部抜粋）=
札幌市厚別区では、和田２９２９２票、イケマキ３３４３４票でイケマキ勝利
江別市では、和田２８６６１票、イケマキ２９６８７票でイケマキ勝利
北広島市では、和田１３４１９票、イケマキ１５２００票でイケマキ勝利
石狩市では、和田１３１０３票、イケマキ１３１３３票でイケマキ勝利

そして問題の千歳市、恵庭市である。
恵庭市はなんと、集計が３９７票も合わない（票が多い）ということで
修正を発表している。　

※23:55訂正　21:40 発表　恵庭市
投票者数
男　15,882人　→　16,056人
女　16,598人　→　16,821人
これに伴い、棄権者数及び投票率並びに関連する合計欄の修正

そして問題は
http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/98,93200,188,1088,html
千歳市開票速報では
票速報（22時00分現在）
平成28年4月24日執行 衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙
千歳市開票区（選挙区）開票速報　開票率（％）　62.84

届出順　候補者氏名　候補者届出　政党の名称　得票数
1　和田よしあき　12,000
2　池田まき　13,500

(2/4)

でイケマキ勝利（午後１０時時点）

http://www.city.chitose.hokkaido.jp/index.cfm/98,93201,188,1089,html
1　和田よしあき　25,591
2　池田まき　14,439
そして最終結果がこれになっている。

つまり、午後１０時から最後の方の開票に向けて
５００票バーコードの「誤作動」が発したと思われる。
これを再開票してみれば、
イケマキ氏の票が多数あることが判明するだろう。

要するに
イケマキ５００票が、バーコードリーダーによってライバル候補者５００票とカウントされていても、わからない仕組みになっているのだ。（略）

これはアメリカの大統領の不正選挙で使用されたものであり
専門用語でアリスポスシステムという。
つまりarith-pos system
といい、arithmetics (算数、算術)プラスPOS　システムという。
バーコードによってPOSデータに変えてしまうのだ。

＜POSデータの原義＞
POSとは、 「Point of Sales(ポイント・オブ・セールス)」 の略で、「販売時点」と訳 されます。 従って「POSデータ」とは販売時点、すなわち店のレジで販売(支払い)が なされる時のデータという意味です。 一般的には、「売上データ」とも呼ばれています。

(3/4)

この票のデータをPOSデータ（電子データ）に変換してしまえば、
あとは、算術を使って自由に変換できる。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/shugihosensokuho.htm
選挙区名　確定　1　2
和田よしあき　池田まき
(自由民主党)　(本人)
札幌市厚別区 　 　
江別市
千歳市　*　25,591　14,439
恵庭市
北広島市　*　13,419　15,200
石狩市　*　13,103　13,133
市区計　　　52,113　42,772
　 　 　 　
当別町　*　5,023　3,902
新篠津村　*　1,306　660
石狩振興局計　*　6,329　4,562

北海道第５区　　　58,442　47,334

現時点（２３時５６分）で上記のデータとなっているが
この中で、北広島市は、和田１３，４１９票、イケマキ15,200票だから、イケマキが勝利している。そして石狩市は、和田１３１０９票　イケマキ１３，１３３票だからこれも僅差でイケマキが勝利している。

しかし、千歳市が、おかしい。千歳市だけが、和田氏２５，５９１票に対して
イケマキが、１４４３９票である。
この千歳市は人数が多いため、５００票バーコード票が使われているものと思われる。
この計算をする際には、５００票ごとのバーコード票になるため
和田氏２５５００票、イケマキ１４０００票で計算してみると、合計値が
３９５００票のうち、和田氏が、６５％、イケマキが３５％の票数になっていることがわかる。

(4/4)

つまり。ほかの北広島市や石狩氏では、イケマキが勝利しているにもかかわらず
ここだけ、約２倍の票の差異になっているのである。
これは、非常におかしい。

これは大阪府知事選挙でも見たことがあるが、
ある候補者の票数が途中でライバル候補者のほぼ２倍になるのである。

しかも途中から、ターボがかかったように加速していく。

アメリカで行われたものは
不正選挙　亜紀書房　に詳しく書いてある。
そこに書かれた不正の手口は小さく形を変えて
日本にも行われていると思われる。


法律的には
こういった、「バーコード変換によって
人間がチェックできないブラックボックスをつくりあげることは
憲法違反である。憲法第３１条の適正な手続き保障が
行政にも適用されるべきであること（最高裁判例）に違反していること
とあとは、
国家賠償請求訴訟で地方裁判所からもやったほうがよい。

米国では、この電子不正選挙は、裁判によってプログラマーを裁判所によび証言をさせた。
元から実際の投票とは関係なく５１対４９で与党が勝つようにプログラミングしたと証言している。（略）
--------

皮肉なものですね。買いのチャンスをうかがっているうちに、ロックじじいの寿命が尽きる。

次は株式会社日本が大暴落してぼろ儲けさせる？
そんな安直な手口、もはや通用しません
ユダヤ金制相場にも市場原理が働いて勝手に正常化される
否、市場原理のなかでユダヤが悪あがきしてるだけなのだ
市場規模たった８兆円で日本企業の大株主になれるなんて株式の会社って買収天国だね
まっ買収しまくっても筆頭株主にはなりにくいから
そーそーユダヤの思うとおりにはならんのだろうが
ＲＫ氏がいなかったら今の日本はどうなってただろう？
おそらくもーちょっと世の中は腐敗している
ＲＫ氏がいるおかげでブレーキ踏んだ人はたくさんいるはず
世界で１番不都合な真実をばら撒き続けているコノ場所
承認制の時点で何の意味もなくまた重要なことは知らされてない
石工テンプレ・カキコ職人さんも３６５日２４時間営業中
オープンソースではココが世界のてっぺんだ
何事もプーチンが切り札の９１１真相をさらす日までの辛抱なり

(2/2)

「不正選挙」は、「国民主権」「民主主義」国家の根幹を破壊する「国家転覆クーデター（＝内乱罪・外患誘致罪）」です。「安倍自公偽政権」は、「ユダ金米国１％」の利益の為に「不正選挙」で誕生した「非合法・犯罪者政権」です。「国会」は、「国賊ゴロツキ犯罪者」の掃き溜めと化しています。「国民の代表者」などいないのです。

「立法」「行政」「司法」、、、「公権力」。特に、「司法」の腐敗は著しい。トップが腐っているだけです。「日銀」「GPIF」「自公偽政権（←「国民の代表者」を偽装）」然り。、、、俺の叔父さん（故人）は、自衛官で一等空佐で、株で大損こいたアンポンタン、頑固者だったけれど、家族や故郷、日本を愛してました。


公務員、公僕のみなさん、「コシミズ理論」をきちんと理解してください。「リチャード・コシミズ独立党員」になってください。私たちは、「日本人」であり、ここは「日本国」です。自らの「良心」に従い、誠実に真っ直ぐに生きてください。どこの国の人間であろうと、人類は、そう生きて来ました。

「リチャード・コシミズ独立党」は、あなた方の敵ではありません。「正義の味方」です。同じ「日本人」です。人類の真の敵は、「基軸通貨発行」を「利権」にしている「一握りの金融ユダヤ人閨閥＝不労所得者・寄生虫」です。所謂、「ユダ金」です。「非暴力」で、共に力を結集して戦う時なのです。（拝）

＞日本市場から追い出す

学校教育における
「劣等生」というのは、

何を、いつ学ぶのかを、
自分で決める生徒のこと…

学歴には、縁の無かった
「田中角栄・元総理」も、

「日中国交・正常化」を、
自分自身で「決断」した。

必要だと思えることを、
堂々と「断行」したのだ。

そうした人物であれば、

教師の「叱責」など、
逆に「喝破」すら出来る。

追い出す「決断」は、
「劣等生」だからこそ、

「可能」になるのだろう。

「優等生」の、皆さんへ。

維持で円値上がり、株価の下げ幅５００円を超える。
ハイエナが群がる鉄火場状態。

円相場 一転値上がり 金融緩和策の維持決定で

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010501981000.html

２８日の東京外国為替市場は、日銀が２８日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融緩和策の維持を決めたことから、これまで値下がりしていた円を買い戻す動きが強まって、円相場は一時２円以上値上がりし、１ドル＝１０８円台まで上昇しています。

市場関係者は「日銀が今回の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るという観測が出ていたため、今の政策の現状維持の決定で、ここのところ値下がりを続けていた円を買い戻す動きが強まった」と話しています。

大手証券会社３社 株価低迷で大幅な減益に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010502771000.html

大手証券会社３社のことし３月期の決算はことしに入って株価の低迷が続き、株式の売買に伴う手数料の収入などが落ち込んだことから、最終的な利益はいずれも前の年と比べて大幅な減益となりました。

GPIFと日銀が購入した日本株式をバスケット取引で各社に自社株買いさせるという手もあります。マイナス金利を利用して銀行から融資を実行し、自社株買い。WinWinの取引でしょ？

黒田日銀の異次元金融緩和、失敗が決定的…景気悪化鮮明、低金利で国民を苦しめる

http://biz-journal.jp/i/2016/04/post_14894.html

黒田東彦・日本銀行総裁が就任から目指してきた金融政策による“インフレマインドの向上”という夢が終焉を迎えようとしている――。　日銀が自ら行っている「生活意識に関するアンケート」の3月調査結果が4月11日に発表され、1年後の物価が「上がる」との回答が減少、2013年3月調査以来の低水準に落ち込んだ。黒田総裁が就任後、まず最初に実施した金融政策「量的・質的金融緩和」は同年4月から始まったため、それ以前の水準に逆戻りしたことになる。つまり、「異次元緩和」「黒田バズーカ」などの異名をとった黒田総裁の金融緩和政策の結果は、“泡沫のごとく消え去った”といえる。　同アンケートは2月5日から3月3...

円相場 １年６か月ぶりに１０６円台

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503811000.html

２９日の外国為替市場は、２８日に発表されたアメリカのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が市場の予想に比べて低い伸びにとどまったことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおととし１０月以来、１年６か月ぶりに、１ドル＝１０６円台まで上昇しました。

２９日の外国為替市場は、２８日に発表されたアメリカのことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産で、年率に換算した成長率が前の３か月に比べて０．５％のプラスと市場の予想に比べて低い伸びにとどまったことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まっています。

このため円相場は、日本時間の午後４時半ごろに１ドル＝１０６円台に値上がりし、おととし１０月以来、１年６か月ぶりの円高ドル安水準をつけました。
市場関係者は「きのう日銀が金融政策を現状維持としたことから円を売っていた投資家が円を買い戻しているほか、アメリカの景気の先行きに慎重な見方が広がっていて、ドルを売って円を買う動きが強まっている」と話しています。

ロンドン外為：円上昇、１年半ぶり高値で日銀レートチェックの観測

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-29/O6DMXY6S972A01

ロンドン外国為替市場で円は上昇。年初来の値上がり率はここ20年余りで最高となり、日本銀行が口先介入を強化するとの見方が一部で浮上している。

この日の円は一時１ドル＝106円91銭と、2014年10月以来の高値に達した。このままいけば、月間ベースで３カ月連続の上昇となる。年初来の上昇率は12％と、同時期としては1995年の18％以来の大幅な上げとなっている。この日の日本市場は祝日のため休場。

ロンドン時間午前10時32分現在は１％高の１ドル＝107円05銭。今月これまででは対ドルで約５％の値上がり。