richardkoshimizu's blog

裏社会さん。上手く隠蔽しないと、輿水さんが本に書いてしまうよ！

すでにコメントに掲載されていたらすみません。
熊本地震発生時、発光の映像ありました。
3.11の時もありましたね。

数字遊びにあまり興味ないけど、3強決着と予想される皐月賞の枠順を見てビックリ。

3-11-16

NHKの湯布院のタイからの観光客の方のニュース聞きました。やはり、日本は、九州は民度が高い国家です。それにしても、阪神大震災、東日本大震災、そして熊本地震と３度もアメリカから核攻撃されて、何でそれに気づかない人が多いのでしょうか？アメリカが犯人なのに、助けてもらう義理はないはずです。いますぐ、日本から追い出すべきです。熊本出身の自分からすれば、鬼畜米国ゆるすまじです。ちょっと、感情的ですが、故郷を破壊されたのはとても悲しく、悔しいです。

放射能怖い怖いで、アマゾンでお茶を売っているおっさんが、人工地震なんていう奴は詐欺師だと言っていますが、放射能怖い怖いでお茶を売りさばくのもは恐怖あおりビジネスと思います。

ツィッターなんか見ると今回の地震を人工と考える人多いですね３１１と比べると目算ですが１００倍くらいかね

タックスヘブンであるパナマあるいはアメリカに代わる信用跡地として世界のマネーが円市場に殺到｡露中反米を潰すつもりが結局世界はアメリカを見縊り､円高を急進させてくれました｡
311地震を起こしたことで余計に円高を促進させた事例もありますし､米古臭いはとうの昔に紙屑と化していますので､“復興費用として割り当てられる”と市場は疑心暗鬼に駆られ結果ドル安｡
ルー財務長官も米1パーを糾弾し｢外国為替市場は秩序的｣と円高阻止を工作した日本政府･日銀を冷たくあしらい始めてます｡
熊本とエクアドルで地震起こして全く逆効果を狙ってますよね?頭いいですね〜失笑
週明け勢いづく円高は米１パーを滅ぼす!

熊本の皆さん､被災されたれたこと心よりお見舞い申し上げます｡m(__)m

円高阻止
パナマ文書追及阻止
政権支持率偽装
人工地震、偽装テロ、人工噴火
RK情報拡散阻止
TPPの内情が知られることを阻止
不正選挙情報拡散阻止
自民党の改憲を受け入れさせる
アベノミクス崩壊を認めない
自民党議員の不道徳ぶりを追及させない
少子化対策をしてるふりをしながらしない
GPIFへの追及阻止

裏社会はやることが多くて大変ですね。安倍政権は国民にとっていいことは何一つしませんから一体どうやって支持率が高いことにするのか？地震、テロ、噴火を一生懸命に起こして、それに政権がそこそこ対処した・・その部分しかなさそうですね。あとは、消費増税延期、ですか。しょぼいですね。

強烈な風で１２階建てマンションの最上階だと部屋が揺れます、地震かと思いましたが実際どうなのか…。

地下壕関連情報を漁っていたらこんな情報も出てきました、
日本軍の暗号解読班は米軍の重爆撃機「B29の特殊任務機」をこれまでに無かった電波から察知した、長崎の原爆投下も５時間前に動きを掴んでいたが、上は「紫電改」を操る飛行隊には出撃命令は出さず、避難も促さなかった為に多くの日本人が防空壕に逃げる間も無く亡くなった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/396.html

安倍ちゃんの指示で屋内避難
↓
同日深夜熊本大震災の本震が！


■安倍首相、今日中に屋内避難場所の確保を指示

熊本震度７
(産経新聞2016.4.15 12:32)
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150042-n1.html

↓

１６日午前１時２５分
熊本大地震 本震

１６日午前１時２５分
熊本大地震 本震

被害拡大させたのは、誰だ！！

地震学者が『わからない、こんなの初めて』って３１１と同じ事言ってます。地震学者じゃわかるわけない、テロ学者、経済学者呼んできなさい。RKここにあり!

北朝鮮に渡航していた友人が、今朝帰国しました。そして案の定DVDやら土産やら、税関で全没収とか。

ロシアンパブで仲良くなった、ロシアのおねーちゃんたちに

ワシらが暗殺されたら、プーチン閣下に、アメリカが消えてなくなるまで、核弾頭をぶち込んでくれ！！とメール＝遺言書を送りました。＼(^o^)／

http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/e/5/e59a81d3.png

　新潟も、午後一時過ぎから突然のすごい風吹いています。台風並みです。

年4回の公表を1回に GPIFがもくろむ運用損の“隠蔽”工作 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179647 #日刊ゲンダイDIGITAL

＝放射能怖い怖いで、アマゾンでお茶を売っているおっさんが、人工地震なんていう奴は詐欺師だと言っています


人工地震、放射能も仕込みとばれると、お茶が売れなくなる？？

ん？？

許永中･内藤DAIGO北川景子･北朝鮮裏社会は､第２イトマン事件を仕込中？
ハイパーインフレ､パナマ文書で､タックスヘイブン(租税回避地で税金逃れ)しにくいとなれば､
金銀宝石の他に､
○億円絵画･美術品･遺跡から略奪した文化財を､日本人に高く売りつける算段でしょうか？
騙すゴミ､電通､SNS企業もお仲間､出来レースですよね〜
ピカソ作品盗難､１億円以上か-ドイツ

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041700092&g=int

イトマン事件その３
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/394.html

私物国家
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1177.html

RKｺｼﾐｽﾞ大将、独立党員の皆様、不思議な現象が起きてますよ。只今、関東地方の一部で強風が原因で関東地方の一部の市町村で停電が発生しています。千葉県の一部市町村1000世帯。茨城県の市町村1000世帯。東京あきる野市で数百世帯が停電です。おやおや、強風で停電ですか。珍しいね。これまたﾕﾀﾞ金が人工地震の計画してるのﾊﾞﾚてますよ。(￣∀￣)

地震、気象兵器。じしんごわーん。風びゅーびゅー。かさばたばた。
やるだけやったら、肩たたきあい。
はい、ご迷惑さん。

シオニストの世界制覇なぞを真剣に目指しているのは、死にぞこないのクソジジイしか残っておらず、実際の目的は単に｢カネ｣だと思う。軍事テロは、工作したり洗脳したりと、なかなか効率が悪いし、第一、仮想敵がいなけりゃ始まらない。それに比べて災害テロのお手軽なこと。余った核爆弾を500発近くも在庫処理できるわ、円は下がるわ、相場で儲けるわ、義援金は集まるわ、裏社会が大賑わい！大災害は裏社会の公共事業です。
しかし、地獄で一筋の光明。カネで動く奴らは目的の善悪は気にしない。こいつらが気付かない内に目的を善に変えてしまえば、武力革命なしに世の中が変わる。つまり、大将の首をすげかえるしかない。そしたらやっぱり、不正選挙撲滅しかないじゃん？

円高の対策はあっても安倍のアホさに対策はないんでしょう。

天木直人のメールマガジン２０１６年４月１７日第３２３号

【通貨戦争に敗北しつつある日本】

　熊本大地震のニュースばかりの中でも、もちろん報じる事が許される重要なニュースはある。

　その一つは日米間ではじまった通貨戦争だ。

（中略）

　その事をきょう４月１７日の日経新聞が見事に描写して見せてくれた。

　Ｇ２０出席の為ワシントン入りした麻生財務大臣は１４日、真っ先にルー米国財務長官と会談し、「円相場の偏った動きを懸念している」と迫ったという。

　ところがルー長官は１５日夕に開かれたＧ２０直後の記者会見で、「最近は円高が進んでいるが、市場の動きは秩序的だ」とのコメントを述べたという。

　当初は「為替相場は秩序的」でとどめる予定であったところが、アドリブで「円高が進んでいるものの」という言葉をつけ加えたというのだ。

　これは麻生大臣の牽制を一蹴したということだ。

　これを日経新聞はこう書いている。

　日本の通貨当局が瀬踏みして来た円売り介入案が砕けた瞬間だと。

　しかも、ルー長官は、次のように語ったという。

　「日本は外需ではなく内需に目を向ける必要がある」と。

　この発言は３月末のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の、「利上げ小休止発言」の際の次の発言と見事に平仄が合う。

　すなわちあの時私はテレビでその模様を聞いていたのだが、彼女は最近のドル・円相場について次のように語った。

　すなわち、為替相場については私の担当ではないと前置きした上で、「いまのドル・円相場は米国の経済・雇用に役立っている」と、はっきり述べた。

　これを要するに、日米間で通貨戦争が始まっているということだ。

【続く】

自作自演、マイノリティ支配の日本からプルトニウム３３１キロを米の施設へ　核兵器４０〜５０発分をプレゼント。（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016010502000126.html
米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム三百三十一キロの受け入れに向け、米エネルギー省は、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。 このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から三月末までに搬出され、船で輸送され る見通し。三月にワシントンで開催する第四回核安全保障サミットの前後に移送に着手し、サミットの成果として強調する狙いがあるとみられる。冷戦時代に英米とフランスが日本に提供。日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ、茨城県東海村）で利用されてきた。ＦＣＡではウラ ンと混ぜないプルトニウム燃料として使ったが、出力が小さいため量はほとんど変わらない。現在もＦＣＡに保管されており、核兵器四十〜五十発分に相当す る。核を拡散させない政策を重視するオバマ政権が二〇一四年、日本に返還を求め、両国が移送に同意していた。

＞首都圏を疲弊させないと

彼等が望むハードルと、
現実に「出来る」ことが、

合致しないのでしょうね。

現実的な「妥協点」を、
絶対に、受け容れない…

どういった「破局」が、
最後に、待ち受けるのか？

基本的に「ＳＭ」ですね。

勝手な推測ですが
ドル安が止まらないのは
ユダ金共もわかっているだろうから
熊本の人工地震をトリガーにして
今後、地震を北上させる？
インチキメディアでは
「南海トラフ地震」の
前フリはかなりやってきた。
ユダ金共はもっと日本を
攻撃しないとドル安が
止まらなくなると頭を
かきむしっているのではないのか？

なんとなく「選挙前まで」に
近畿か東海あたりか
わかりませんが
続けて大きな地震を起こさせて
更にパニックに陥れて
来るような気もします。

千葉南部ですが、車や窓ガラスに粘度が高く油っぽい粒子がべっとりと付着しています。

何事もなければいいのですが。

突き詰めれば、お金の欲に駈られた犯罪がユダ金人工地震ですね=ドルお抱え欲。（TPP、パナマ文書、その他の日本に押し付けたマイナンバーや改憲、戦争法案、秘密保護法などの愚策も。）

テーマと少しズレてしまいますが、このようなものを見つけました。安蘇村の地熱発電関連で。

1/2
（前半略）←ハープ関連ですが、なかなか興味深い？かな。


石油天然ガス・金属鉱物資源機 構（JOGMEC）は、「平成27年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」について、2015年3月3日〜同年11月30日まで公募を行い、審査を行った結果、26件（うち新規案件11件、継続案件15件）の事業を採択した（図1）。 ￿

日本のエネルギー安定供給の確保や、適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっている。（略）

こうした背景を踏まえ、同助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにする調査事業に地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、日本の地熱資源開発の取り組みを促進することを目的としている。具体的には、地元の地熱関係法人（地熱資源を直接利用し、地元の地域活性化につながる事業を行う法人など）、および地熱資源開発事業者（地元の地熱関係法人以外の法人）が地表調査事業、または坑井掘削事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認める経費（補助対象経費）について助成金を交付する。

今回採択された26件のうち新規案件では、アストマックス・トレーディング／デナジーの両社が事業実施者となり、北海道二海郡の八雲町鉛川（やぐもちょうなまりかわ）地域の調査や、ディポリスエナジーと鹿児島県指宿（いぶすき）市が実施者となり、指宿市周辺地域を調査するものなどが採択されている。

2/2
要するに、「新エネルギー開発」という名目で、海外の怪しい新規企業（こういうものの大半がCIAやモサドからスピンスピンアウトしたその出身者が社長になっている）が我が国の「地熱発電事業」にちゃっかり侵入していたのである。

その名は、

「フォーカスキャピタルマネージメント」「レノバ」「デナジー」

これらの３つの会社が、熊本県の「地熱発電事業」を受注していたのである。

2015年11月12日 JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」に採択されまし た｜熊本県南阿蘇村

あちゃ〜〜、やはり我が国の地方自治体の地方公務員は、痴呆公務員だった。

まあ、いまはどこも痴呆公共団体化しているからしょうがない。

実際にこういった会社に現場で仕事できる人材がいるかどうかは知らないが、大半は受注してまた別の会社に丸投げする。掘削船ちきゅう方式である。

掘削船ちきゅうでは、実際の掘削は元海外企業のエキスパートだった職人が行う。外人部隊である。

そうなると、現場を外人の現場監督に任せるわけだから、受注した会社は何しているか分からない。

とまあ、今のところ、掘削を行いそうなどんぴしゃりの怪しい事業といえば、南阿蘇村の地熱発電事業しかない。

（略）
http://quasimoto2.exblog.jp/22723916/

南阿蘇村とレノバ社関連です。

調査内容とスケジュール
■地表調査（平成27年度）

●地質構造調査： 地表面の地質、断層、熱水で変質した岩石の分布などを調べます

●流体地化学調査： 地表に噴出している蒸気・熱水の温度・成分などを調べ、地下の状況を推定します

●電磁探査：地中の電気・磁気の流れ方を測定し、地下の断層や地熱貯留層の状況を推定します

■温泉モニタリング（平成27年度〜継続）

●周辺温泉などの温度・流量・成分を定期的に測定・分析することで、温泉等の状況と季節変動などの変化を調べます

■なお、これらの調査については、 JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の助成金活用を希望し、ご相談中です

開発の考え方と進め方
略…
■また、本年度の調査結果から、次段階の調査（掘削調査）を実施する場合には、改めて地域関係者の皆様などと協議を行い、ご理解を得ながら進めて参ります

レノバは、平成26年１月より社名を新た にし（旧商号リサイクルワン）、再生可能 エネルギー事業やリサイクル事業を推進しております（RENOVA： 会社の理念である ReNewを意味する）。
http://www.renovainc.jp/business/renewables.html
【本件に関するお問い合わせ先】 企業名：株式会社 レノバ 担当者名：今岡、菊地 TEL：03-3516-6260 URL:http://www.renovainc.jp/business/renewables.html

http://www.mapion.co.jp/smp/news/release/vp142036-all/

因みに�潟tォーカスキャピタルマネジメント（設立2009年2月）は
2016年4月に社名を（株）フォーカスに変更しているようです。

つい最近変更したのですね。


多数の投稿、失礼しました。

追記で何度もすみません。
また、記事が前後、重複部分があれば失礼します。
九州電力と三菱商事も？

南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例に基づく村長の同意について
掲載日：2015年5月21日更新

南阿蘇村地熱資源の活用に関する条 例第6条に基づく、村長の同意書を交付しました
（略）
平成27年1月、本条例に基づく事業計画書の提出が5件（事業者、グループ）あったことから、村では2月に条例第13条に基づき阿蘇山西部地域地熱資源活用協議会に対し、村長の同意の判断の参考とする意見を求め、協議会は5事業者（グループ）の事業計画ヒアリングを実施。3月に協議会から村長に対し、各事業計画に対する意見の提出がありました。

村は、協議会の意見を参考に、下記の2事業グループに対して、本日、村長の同意書を交付しました。

1 株式会社フォーカスキャピタルマネジメント、株式会社レノバ、デナジー株式会社

2 九州電力株式会社、三菱商事株式会社

なお、今回の同意は、地熱資源の資源量調査に関する同意であり、地熱発電を開始するまでに必要な各段階（調査井掘削、生産井掘削、発電所建設等）で、あらかじめ村長の同意を得る必要があります。

また、今後、村内における他の事業者による地熱資源量調査の実施については、今回の2事業者グループの調査結果を見極めた上で検討することとしています。

http://www.vill.minamiaso.lg.jp/soshiki/2/tinetudoui.html

産油国会合、増産凍結合意できず　OPEC総会へ持ち越し

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK17H27_X10C16A4000000/

【ドーハ=黄田和宏】サウジアラビアやロシアなどの主要産油国の石油担当相は17日、カタールの首都ドーハで開いた会合で増産の凍結について議論したが、手法などを巡って産油国の見解の相違が埋まらず、合意に至らなかった。産油国は原油価格の押し上げを狙って、1月の水準で生産量を凍結することを目指していた。

会合には石油輸出国機構（OPEC）加盟国や非加盟の18カ国が参加。2月にサウジ、ロシア、カタール、ベネズエラの4カ国で暫定合意した増産の凍結について、主要な産油国に協力を求めていた。

会合後に記者会見したカタールのサダ・エネルギー・産業相は「（増産凍結の手法について）検討する時間が必要だ」と話し、OPECが6月2日に開く次回の総会まで結論を持ち越すことを決めた。

会合に参加しなかったイランの扱いを巡って、産油国の考えに隔たりがあったことも影響したとみられる。サダ氏は主要な産油国で合意すれば、「増産凍結はより効果的になる」と述べるにとどめた。

【米財務長官−「円高、市場は無秩序でない」日米に認識の差】

［毎日新聞］2016年04月16日

ルー米財務長官は１５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、外国為替市場の円相場について「最近、円高が進んでいるが、市場は無秩序な状態ではない」と述べた。前日には麻生太郎財務相が、ルー長官との会談で「最近の為替市場にみられる一方的で偏った動きに強い懸念を有している」と表明したばかりで、日米間の認識の違いが浮き彫りになった。

ルー長官は、最近の円相場は混乱した状態ではないとの認識を表明したうえで、「通貨安競争の回避」で一致した主要７カ国（Ｇ７）やＧ２０の合意に「すべての国が忠実であることが重要だ」とも述べ、日本も含め競争力向上のための通貨安政策は容認しない考えを示した。

　日本はＧ２０の議論を通じ、円急騰時の為替介入などに理解を得たい考えだった。ただ、ルー長官は最近の動きを「無秩序」とはみておらず、市場で「日本が介入に踏み切るハードルは低くない」などの思惑が広がる可能性がある。

【政権支持派が圧勝＝議会選の結果発表−シリア選管】

［カイロ時事］2016年04月17日 23:10

シリア選管は１６日、記者会見し、１３日に国内のアサド政権支配地域で投票が行われた人民議会（一院制、定数２５０）選挙の結果を発表した。ＡＦＰ通信によると、与党バース党を中心とする政権支持派が８割に当たる２００議席を獲得し、圧勝した。

選管は、有権者８８３万人超のうち約５０９万人が投票し、「投票率は５７．５６％だった」と説明した。反体制派は選挙をボイコットしており、残りの議席の大半は無所属の候補者が占めたとみられる。　

シリアでは２０１１年以降の内戦の結果、人口の半数以上に当たる約１２００万人が国内外で避難生活を強いられている。多くの国民がそもそも選挙に参加できないのが実情だ。

シリア情勢をめぐっては、内戦終結を目指す政権側と反体制派の和平協議がジュネーブで行われている。反体制派が求めるアサド大統領の退陣を拒否する政権側は、選挙結果を基に「国民に信任された」と主張し、今後の協議で引き続き譲らない態度を取ることも予想される。

【「カストロ後」を討議＝５年ぶり共産党大会開幕−キューバ】

［サンパウロ時事］2016年04月17日 00:56

キューバ共産党の第７回党大会が１６日、開幕した。５年ぶりとなる大会では、２０３０年までの経済や社会の開発計画などを討議する。１８年に一線を退くカストロ国家評議会議長は冒頭、「われわれは急ぎ過ぎることも、遅れ過ぎることもなく改革を進める」と演説。「カストロ後」の国家像に布石を打つ考えを示した。

カストロ議長は、８０代の革命世代が要職を占める指導部の若返りを打ち出している。政治局メンバーでは、ディアスカネル国家評議会第１副議長（５５）やロドリゲス外相（５８）ら、次世代を担う人材の処遇が注目される。

昨年７月に米国と国交を回復したキューバにとっては、「社会主義体制の堅持」（カストロ議長）とともに、民間経済部門の活性化も大きな課題。急激な変化への警戒感が強い中、自営業の拡大や、食料自給率向上を目指した農業の生産性改善などの改革を進め、新たな経済モデルを打ち出せるかが焦点だ。

カストロ議長は、医療や教育の無償化を維持する考えを強調する一方、「国家の発展には外国からの投資が欠かせない」と語った。

昨日兵庫県南部も突然強風警報が発令され、4/17朝から強風が吹き荒れましたが午後からはカラット晴天になりました。変な感じです。

ＮＹ原油急落、一時３７ドル台

http://www.daily.co.jp/society/economics/2016/04/18/0009000751.shtml

【ニューヨーク共同】１７日のニューヨーク市場で原油先物相場は急落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しは時間外取引で１バレル＝４０ドルの節目を大きく割り込み、一時３７・６１ドルまで下げた。主要産油国がカタールで開いた会合で、増産凍結で合意できなかったことを嫌気した。

市場では産油国が増産凍結で合意するとの期待が広がっていたため、失望売りが膨らんだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「数日以内に３０ドルに下落する」とのアナリストの見通しを伝えた。

５月渡しは前営業日の１５日に前日比１・１４ドル安の１バレル＝４０・３６ドルで取引を終えていた。