日本の対外資産は３年連続して増加し、２３年連続で世界一の債権国。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ

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<<   作成日時 ： 2014/05/27 21:04   >>

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日本の対外資産は３年連続して増加し、２３年連続で世界一の債権国。

だからなんですよ、「日本円の基軸通貨化」が自然の流れだということです。

ユダヤ米国のドルとかいう紙切れは、世界最悪の対外債務国の通貨なんです。基軸通貨の資格など微塵もないのです。そして、ドルー石油体制もほとんど崩壊しつつあり、今残ったの選択肢は「ドルー戦争体制」だけなのです。ドルを守るには戦争を引き起こす必要がどうしてもある。

だが、シリア、ウクライナ、朝鮮半島、尖閣….どれをとってもせいぜい「小競り合い」しか起こせそうにない。

体力が続かなくなって、ユダヤ米国の終焉がやってきます。断言します。ああ、待ち遠しい。

2014/5/27 20:00

スレチです。 財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円でした。増加は３年連続で、前年に続き過去最大です。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」です。 これは我々の親や諸先輩方の努力の積み重ねの賜物です。安倍偽総理は足を引っ張る事しかしませんが。

日本の対外純資産が過去最大を更新　２３年連続で「世界一の債権国」

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140527/fnc14052709510003-n1.htm

にじゅうまる

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ユダ米の崩壊は現実味を帯びてきました。

米国債の利回り低下は“リーマン・ショック再来”の足音か
2014年5月27日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150493

※記事が少々長いので大事な部分だけ抜粋します。

「ＮＹ株の高騰は“米国経済の回復が堅調”で、“景気の先行きが明るい”からだと説明されていますが、景気回復が本物なら、長期金利も上がるはずです。株が上がれば、債券が売られ、長期金利が上がるというセオリーがある。ところが、現状は株高と長期金利の低下が同時進行しています。要するに、この株高は実体を伴っていないということです」
（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

「もうひとつ、米経済は深刻な問題を抱えていて、これが日本にも波及しそうです。米国では最近、シェール・バブルがはじけたという見方が広がっている。最大規模の埋蔵量が見込まれていたカリフォルニア・モンタレーのシェール油田も、当初の見込み量から９６％も削減された。シェール革命で製造業が復活し、米経済がＶ字回復するというシナリオは崩れてしまったのです。そうなると、実体経済は持ち直す材料がない。外資系金融機関のリポートによれば、縮小しているＱＥ３が完全に終了すれば、米国株は３割下がるという。当然、日本株も暴落です」（田代秀敏氏＝前出）
リーマン・ショックの再来もある。
 ガーネットスター
2014/05/27 21:49
　ユダ金は、日本と中国との戦争惹起に躍起になっている様ですが、世界史上、若年者人口割合が少ない国と言うのは、そもそも戦争をしていません。
　昭和10年代の日本や米国は、若年者人口割合が極端に高く、それも戦争を引き起こした一つの原因(大きな原因ではないですが･･･)ではないでしょうか。
　現在、日本、中国共に若年者人口比率は極めて低く、余程上手に工作しても、戦争は起こり得ないと思います。
　この考え方からいけば、アメリカ国内で内戦や暴動が起こる可能性の方が強いのではないでしょうか。
　軍需産業を国の国是としているのならば、他国を利用してでなく、まずは、自国アメリカ合衆国内で戦争を興し、その武器の性能チェックをしてから市場に問うべきでしょう。最も、市場に問うことが出来ればの話ですが･･･。多分、余りのおぞましさに、武器商人の旗を降ろすのではないでしょうか。
　米国は、他人の批判するのでは無く、日本等、平和を望む国家の素晴らしい部分を称賛し、どんどん咀嚼するといった姿勢が求められます。その様な他国の良き所を学ぶといったことを、当の昔に葬り棄てたアメリカは、今や夢の国では無く、地獄の国家と言えるのではないでしょうか。
 ハミルカル
2014/05/27 22:34
ドルを支えているのは資源力でも技術力でもありません。まさに先生が書いておられる「ドルー戦争体制」だと痛感致します。先のスレにあったＩＥＥＰＡなんて暴力で金銭問題を解決するゴロツキ国家の都合の良い国内法です。いざとなったら力で解決する。武力を背景にドルが成立している。ドル＝暴力通貨です。

産経の記事では対外純資産のワーストを報じてませんが、ご存知のとおりワースト１位は米国の▲４８２兆円、かなり離れて２位はイタリアの▲６７兆円フランスの▲５０兆円と続きます。

下記に米国の数字を資産残高と負債残高から計算しました。(為替は財務省のU$=105.32を適用)。
米国の資産と負債の額は米国商務省から引っぱりましたのでこの内訳は日本のマスコミは紹介してないはずです。
<米国＞２０１３年末
対外資産残高　２３１３兆円
対外負債残高　２７９５兆円
対外純負債　　　４８２兆円

＜日本＞２０１３年末
対外資産残高　　７９７兆円
対外負債残高　　４７２兆円
対外純資産　　　３２５兆円
[出展：財務省HP,　米国商務省HP]

世界一の債務国家は世界一のテロ国家。
 ランスロット
2014/05/27 23:07
EUに続きシンガポールまでぼったくり制裁金との事で、日本いじめでは？とも取れるのですが。

日本の３社に制裁金＝ ベアリング価格操作 −シンガポール

【シンガポール時事】シンガポー ルの独占禁止当局であるシンガポー ル競争委員会（ＣＣＳ）は２７日、 自動車部品のベアリング販売で価格カルテルを結び同国の競争法に違反したとして、不二越、日本精工、ＮＴＮの日 本メーカー３社に総額９３０万シンガポールドル（Ｓドル、約７億５５００万円）余りの制裁金を科したと発表した。制裁金の内訳は不二越が約７５６万Ｓドル、日本精工が約１２９万Ｓドル、ＮＴＮは約４６万Ｓドル。３社は今年３月、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会からも合わせて約２億６７００万ユーロ（約３７２億円）の制裁金を科されている。日本のジェイテクトも関与したが、カルテルの存在を最初に競争委に通報したため、制裁金を免れた。 （2014/05/27-19:39）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052700809
ピーチパイ
2014/05/27 23:41
連投失礼致します。
今回円安を背景に対外資産残高の増加は予想していましたが・・・。日本が世界一の債権国家であるこのニュース、昨年あたりから正直あまり喜ばしいことでは無いような気がしています。
第１に、この対外資産には日本が保有する１２２兆円(３月時点）の米国債が含まれる事。実質塩漬け資産です。
第２に対外資産が増えたのは黒田のきちがい沙汰の異次元金融緩和の影響もあるのではという事です。日銀の国債買い上げで市中銀行は新たな投資先を海外に求めたのではないでしょうか。それも狙いだったと思います。
第３に日本経済の金融ユダヤ化が加速していると言う事実です。
＞海外から日本への投資を含む対外負債残高も、前年末比２９．１％増の４７２兆７００億円で４年連続で増えた。アベノミクスに伴う株価上昇で、外国人が保有する日本株が値上がりしたり、新たに日本株を買う海外投資家が増えたのが影響した。
円安を利用して汚れた外資が日本株を買い漁り、それを上回る勢いで綺麗なジャパンマネーが海外に流出しているように思います。

本来、国内に産業が維持・育成され日本国民が豊かになり内需が高まれば投資は国内に向うはずです。そうなれば対外資産も必要以上に増えないでしょう。(わざと)ボタンを掛け違えた通貨・金融政策の結果、そうならなかった。だから２３年間も世界一の債権国家であり続けているのかも知れません。
もちろん債権国家の方が借金国家より遥かに良いに決まってます。日本は凄い国だと思います。
正真正銘、世界一の技術大国です。

 ランスロット
2014/05/27 23:51
「人口減少社会だから」と、はなから決めてかかって人口維持の対策を講じようとしない。安倍、お前がまず「創意工夫」してみろ。

◆首相 「人口減で教育などの在り方検討を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140527/k10014774321000.html
（抜粋）安倍総理大臣は「人口減少が見込まれるなか、地域の活性化に向けて地方自治体の創意工夫や努力が反映されるよう、インフラ整備や教育など行政サービスの提供の在り方や政策手段などを大胆に見直していくことが必要だ」と述べ、人口減少社会に対応した教育や行政サービスの在り方の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
 見よ！
2014/05/28 00:42
＜竹中平蔵：GPIF改革には法律改正が必要不可欠＞
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140527-00010000-biz_pol-nb

＜自民税調、法人実効税率引き下げへ「外形標準課税」の拡大検討＞
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140527-00000416-fnn-bus_all

＜農協組織見直しなど、必要性を強調…農業白書＞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140527-OYT1T50133.html
 リッキー
2014/05/28 01:56
爆弾と麻薬しか作れないダメリカ。どこも戦争をしてくれないのでアフガンにもっとヘロインを作れと急かしても麻薬が多く出回れば値段も下がる。傭兵の給料も払えず撤退せざるを得ない。オバマの慌てふためきようが滑稽ですｗｗｗｗ
オバマ大統領がアフガン電撃訪問、駐留米軍を激励　2014.05.26 Mon posted at 11:44
　http://www.cnn.co.jp/usa/35048430.html
（抜粋）今年末までには戦闘任務が終了することから、「ほとんどの皆さんにとってアフガンへの派遣は今回が最後になる」「米国は責任ある態度でアフガンでの戦いに幕を引く」と語った。
 bj
2014/05/28 06:45
ユダヤ金融帝国の終焉は大変喜ばしい事ですが…

現状の覚醒者数=５％未満レベルでは危険も伴うと危惧します。

特に日本、韓国…そして、アメリカ本国の覚醒者が今以上に増えないと追い詰められたユダヤ金融悪魔のテロや戦争捏造の危険性が未々あると考えます。


海外に対してのＲｋ理論の発信が重要であると共にその国の文化、歴史に合わせた内容の発信が大切と思います。

例えば、韓国や中国であれば安重根に絡めてＲｋ理論を伝える等のやり方が効果的と思います。
 川口
2014/05/28 07:19
リッキー様ご紹介の竹中平蔵の記事を読むと、以前日本企業を外資に差し出したように、次は日本人の年金を差し出そうとしているのが、明らかですね。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140527-00010000-biz_pol-nb
「例えばｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄから人を連れてこれるようにするといった、前例に囚われない高い給与を払っても良いということが既に閣議決定されている。そういう高い給与を払った本物の投資家、所謂資産運用のﾌﾟﾛを何百人かの単位で連れてくるということをできれば、短期的にはGPIFは非常に大きく変わるであろう。」

閣議決定された「前例に囚われない高い給与」というのはいくらぐらいなのかなあ？500億位？
 peco
2014/05/28 08:30
米国債が多いのは懸念材料だ。
 噂の幹部候補
2014/05/28 08:35
スレチです。
ＳＴＡＰ細胞論文の画像の誤りを理化学研究所が調査しない方針を決めたことに、外部有識者でつくる理研の改革委員会委員の中村征樹・大阪大准教授（科学史）が２７日、東京都内の講演で「理研の自浄作用に期待したいが、機能しているように見えない」と厳しく批判しました。
改革委はこの誤りを調査委員会で調べるよう求めていて、理研が調査不要としたことへの対応を協議しているそうです。

理研に自浄作用ないと改革委員　大阪大准教授、講演で
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226074-storytopic-1.html

理研のデタラメなやり方を変えるにはやはり外部の人間が徹底批判するしかないと思います。
 にじゅうまる
2014/05/28 09:54
このような状況なのに、なぜ増税ばかりするのか分からない
 さいれん
2014/05/28 17:03
富裕層がどんどん資産を増やす

株主還元額、１１兆円超へ　１４年度、過去最高に迫る

http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052801001758.html

上場企業が２０１４年度、配当や自社株式の取得によって株主に還元する利益の総額が、１１兆４千億円になる見通しとなったことが２８日、野村証券の推計で明らかになった。リーマン・ショック前で、過去最高だった０７年度の１２兆３千億円に迫った。景気の回復傾向による業績の改善で、経営者が株主への利益還元に積極的になっていることが鮮明になった。

野村証券が、全上場企業３５４２社の株主還元の見通しを推計した。１４年度の配当額は計９兆２千億円、自己株式の取得に充てる金額は計２兆２千億円を、それぞれ見込んだ。
 とくお
2014/05/28 19:08

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