richardkoshimizu's blog

国際原油価格、最低記録を更新
- News - 経済 -
The Voice of Russia:
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_05/281904789/
石油銘柄である
ブレント石油の価格が5日、
2009年以降
最低の水準に落ち込んだ。
原因は、石油の供給過剰が
予想されるため。

この結果、
ブレント石油に対する
フェブラリー・フューチャーズの
価格は、
1バレル55,54ドルに下落。

11月、石油輸出機構（OPEC）の
メンバー国は、石油価格の
異常な下落にもかかわらず、
生産の割当量を1日3000万バレル
として、これを維持することを
決定していた。

リアノーボスチ

オランド大統領　
対ロシア制裁の解除を提案
- News - 政治 -
The Voice of Russia:
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_05/281905144/
フランスのオランド大統領は、
ウクライナ危機の解決で
進展があった場合、
ロシアに対する各国の制裁を
解除することを提案した。
ＡＦＰ通信が、ラジオ局
「France Inter」による
オランド大統領へのインタビュー
を引用して伝えた。

なおオランド大統領は、
「進展がなかった場合、
制裁は続けられる」と警告した。

オランド大統領はまた、
１５日に予定されている
アスタナでの会議で、
ドンバスにおける紛争を
止める方法の模索について
新たな進展が得られることに
期待を表明した。

オランド大統領は、
「私は１５日、私たちが
新たな進展を得ることができる
という唯一の条件のもと、
アスタナへ向かう。
進展はあると思う」と述べた。
リア・ノーヴォスチ通信
が伝えた。

オランド大統領
「プーチン大統領に
東ウクライナを併合する意図はない」
- News - 政治 -
The Voice of Russia:
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_05/281906028/
プーチン大統領には
東ウクライナを併合する
意図はなく、彼の一番の
関心事項は、ウクライナが
NATO陣営に組み込まれないよう
にすること。
仏のフランソワ・オランド大統領
がフランスのラジオ、
フランス・インターに対して
コメントし、
以下のように述べた。

「プーチン大統領は、
東ウクライナを併合する気はない
と私に語った。
私には少し信じられなかったが、
これはクリミアではない。
彼は単にウクライナが
NATO陣営に移ってほしくない
のである。」

オランド大統領は、
EUはウクライナ危機を解決する
ことに関心があるのであり、
対ロシア制裁はEU経済に
ネガティブな影響を与えると
強調した。

リア・ノーボスチ

ルーブルが国際通貨になったら困るから危機を演出し、、。もう分かったっちゅうにｗｗｗ便所紙が国際通貨である方がよっぽど変だ。
ロシアのルーブル急落はプーチンの思惑どおり！？　苫米地英人が語るメディアが報じない真実
https://www.youtube.com/watch?v=XEr06ACYmWI

世論調査に拠ると､ﾄﾞｲﾂ国民の89%がプーチン･ロシア大統領を支持するとか｡
詳しくは､大摩邇ﾌﾞﾛｸﾞで｡

EUもタコのタコ足食いをせざるをえないそうです。
12月独消費者物価は5年間で最低、ＥＣＢに量的緩和期待 2015年 01月 6日 00:57 JS
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KE18V20150105
(中略）ユーロ圏１９カ国の１２月のインフレ統計は７日公表される。
ＥＣＢの金融政策をめぐっては、ドラギ総裁が、独経済専門紙ハンデルスブラットとの年初のインタビューで、ＥＣＢが物価安定の責務を果たせないリスクが半年前に比べて高まっており、必要であれば今年初めに行動する用意があると述べており、１２月の域内の物価上昇率がマイナスとなれば、ＥＣＢに量的緩和（ＱＥ）を求める声は「抑えられなくなる」（キャピタル・エコノミクスのジェニファー・マキューン氏）ともみられている。市場では、政治的に不安定となっているギリシャの国債を含め、ＥＣＢがどのような銘柄を買い入れるかが最大の焦点となっている。１２月のドイツＨＩＣＰは、前月比で０．１％上昇。市場予想は前月比、前年比ともに０．２％上昇で、上昇率はいずれも予想を下回った。国内基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比変わらず、前年比０．２％上昇。市場予想は前月比０．１％上昇、前年比０．３％上昇だった。

　ロシアから２隻受注し、昨秋完成した１隻目のミストラル級強襲揚陸艦を、ユダ米の命令でロシアに引き渡せないでいるオランド・フランス。
　１２億ユーロ（１７００億円）のそれはロシア使用であり、他国では使えない代物。
　年末が引き渡し期限だったはず。
　
　このまま引き渡さないでいると仏は露に違約金を支払わなければならず、その額は３０億ユーロとも言われている。
　ユダ米の子供じみた対ロ制裁につき合わされ、農産物もロシアに輸出できず、農業国フランスの農家はカンカンで、政府機関の入り口に堆肥をぶちまけたりして怒りを露わにした。

　仏大手エネルギー会社、トタルの新社長も飛行機事故で亡くなった前社長同様、プーチンファンだ。

　これ以上、理不尽で自虐的なユダ米主導の対ロ制裁に付き合っていると、エネルギー問題も深刻になり、ヨーロッパ各国はその体制を維持できない。
「欧州はなんでユダ米の命令に従うのか！？」
「欧州はユダ米の属国だったのか！？」
　という声が欧州各国で大きくなっている。

　フランスのユダヤ人オランドもトルコのユダヤ人・エルドアン大統領と、本心はどうあれ、同じ選択をせざるを得ない。
　そうしなければ国民から引きずりおろされる。
　石油とガスを提供してくれ、農産物や工業製品を買ってくれるロシア。　
　欧州はロシアと喧嘩し続けられない。
　そして、国民を騙し、黙らせ続けることはできない。

　最後は現実、実体経済がものを言う。
　ユダ米のヒステリーに従いすぎて、自らの墓穴を掘らないよう、オランドもメルケルも現実に目を向けざるを得ない状況に追い込まれている。

　一方、我が国の偽日本人・安倍偽総理は、この期に及んで世界の情勢を全く理解できず、相変わらず「馬鹿」だが。
　

支持率一桁にまっしぐらのオランドも売国政策が継続出来ないんでしょう。


毎度お馴染み人権侵害&テロ支援国家国家、サウジアラビアのサウード政権も言論封殺…でっ、内戦勃発か？なんて報道もありますから〜


ユダヤ金融悪魔の終焉がまた近付きましたね。

既にドルに代わる通貨や経済圏が出来つつある事も良い傾向と思います。


■サウジアラビアで、国王に対する抗議行動が全面的に禁止

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51057

サスガ独自路線のフランスですね。フォークランド紛争ではミサイルのエグゾセが英国の艦船に命中しました。アナログテレビの方式も西ヨーロッパ標準のPALじゃなくてSECAMだったしな。発言自体が熱線追尾のエグゾセだな。

ユダヤ米国、イスラエルが世界中の国から本音を言われ、追詰められる時が近い将来訪れる事でしょう。

やり過ぎにも限度があります。
偽総理安倍もね。

ユダ金とロシアは、似非ウヨチンピラと真っ当な社会人の比較と同じ。これが藤沢周平の「運の尽き」ということですね。

2013．1
フランスはマリに侵攻しました。
ドイツ、イギリス、アメリカが参戦しました。
マリの住民280，000人が避難を余儀なくされ、飢餓状態におかれています。

フランスの侵攻理由はやはりテロリストとの闘いでした。
しかし、はっきりした敵は特定していません。
フランスの侵攻に合わせて、はしか、ポリオ、コレラ、肝炎が流行りました。

フランス兵はマリで盗みをはたらいていました。
また、マリで暗躍しているテロリストは、リビアで破壊活動をしたものたちと同じである、とのレポートがなされました。

マリの子供たちは、著しく教育の機会を奪われています。
オランドは、過去最低の大統領との評価をうけています。2013

人殺しユダ金のはかりごとは、極めて悪質です。
我々が彼らを止めなければなりませぬ！

マリ、ナイジェリア、CAR、…の疫病
そして、エボラのエピデミックは、
フランスのマリ侵攻と深く関わりがあるものと思います。

以上でありましゅっ！

どなたか未熟な私にご教授願えませんか？

フランス・パリのロスチャイルド家　デービッド・ルネ・ジェームズは仏政府への影響力を失っているということなのでしょうか？それともロスチャイルドはロックフェラーのこれ以上の台頭を望んでいないということなのでしょうか？ナイジェリア航空機墜落による仏への警告があった頃からの疑問です。

コメントの訂正。ナイジェリアＸ　アルジェリア○　でした。。

ドイツで行われた電話世論調査でプーチン支持が89%だそうです。

ロシアは金塊の現物でしか
石油を売らなくなりました。

人為的に下げられた石油と
人為的に下げられた金塊とを
交換しています。

なので、
欧米の多大な犠牲に比べて
ロシアの損は少ないです。

中国も実質、金の現物でしか
アメリカに物を売らなくなりました。

欧米は間もなく破産するでしょう。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c100.html

スレチ失礼します。
ｱﾒﾘｶ地質調査所が本日の深夜に２度地震があったと発表しているのに、気象庁はどちらも無視しているようです。伊豆方面を狙っていませんか？

�@1/6　00：31　ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ5.0　深さ31.9�q
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/usc000tbun#summary

�A1/6　01：53　ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ4.7　深さ25.8�q
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/usc000tbv9#summary

ギリシャ問題も再燃でユーロ圏は余裕が無い、ロシアへの経済制裁がブーメランの様に欧州経済を直撃、それに耐えられる国はドイツとフランス位だろう。

資源と資金に問題の無いBRICS圏は、直接物々交換や自国通貨取引で経済圏を築きつつ有る、もうユダ金に付き合ってる余裕すら無い欧州の状況。

本日ゴミウリ一面にアベの平和貢献とかトーンダウンの記事が出ていたので、ユダ金ハンドラーに何かが有ったように、去年の紙面記事と違ってきた模様。

最後のちゃぶ台返しに注意しましょう、311前後が山場なのか？。

訂正 2015/01/06 06:59

誤・ロシア使用
正・ロシア仕様

誤・相変わらず「馬鹿」だが。
正・相変わらずの「馬鹿」ぶりを、正月からTVで披露している。

　失礼しました。
　偽日本人・安倍偽総理におかれましても失礼しました。
　本年も、あなたを
「偽日本人・安倍偽総理」と呼び続けることをお許し下さい。

大将、逆の見方もありえると思います。
私の理解ではほぼ全くロシアは経済危機ではありません。経済制裁はほとんど効いてないはずです。
ロシア国内に短期的な損失や局部的な問題は色々出てると思いますが、全体として、また本質的には全く問題ないはずです。ロシア、中国、北朝鮮で取引を活発に行い、これにイランとトルコが加わり、いくつかの中央アジアの国が加われば、西側なしで問題のない繁栄ができると思います。その方向に移行していく過渡期に入っているように思えます。
従って、オランドが「ロシアいじめはやめよう」というのは、逆に本当は効いてないロシア制裁が効いていてロシアにダメージを与えているというふうに人々に思わせたい宣伝工作をしようとしている可能性もあると思います。

＞フランスに続いてドイツ

かつて東西冷戦の渦中にあった
ヨーロッパで、１９６０年頃から
フランスや西ドイツ（当時）を
中心に巻き起こった思想が、
「ポストモダン思想」と呼ばれる
「マルクス主義」の見直しでした。

これは東側の社会主義に対して、
西欧の思想家たちがもっと現実的な
「マルクス主義」の方向性
（社会民主主義）を打ち立てようと
したものですが、６０年代の
「学生運動」の時代には
ほとんど浸透しませんでした。

日本にポストモダン思想が本格的に
入って来たのは８０年代からで、
その当時は「ニュー・アカデミズム」
（ニュー・アカ）と呼ばれる学者や
文化人が、それを当時の日本の
社会状況に当てはめて解説し、
「かっこいい生き延び方」を
若年層を中心に説いていました。
（あまり記憶には無いですが）

それは学術界に留まらず、
サブカルチャーを含めたマスコミ
全体に及んでいましたが、
「ニュー・アカ」たちの伝え方の
せいで、本来とは全く違う解釈が
為されたことは注目すべき点です。
（続く）

（続き）
ニュー・アカが持ち込んだ解釈とは、
「反理性・反主体性・反人間中心」を
鮮明に打ち出したものでした。

それは「高度消費社会」を迎えた
日本の実情にマッチしていたと同時に
「現状追認」や「現状肯定」を煽り、
率直な反抗や反逆、反体制や反権力と
いった姿勢が「無効」であることを
社会全体に印象づけました。

この「ニュー・アカ」の展開した
キャンペーンは、実は今現在に
おいても絶大な「思想的影響」を
及ぼしていることは結構な驚きです。

つまり８０年代当時のカルチャーの
在り方そのものに刷り込まれて
いたのですから、なかなか手強い。

「おニャン子クラブ」や
「オレたちひょうきん族」から、
現在の「ＡＫＢ」などへ脈々と
受け継がれて来ているのですね。

「支配」を肯定させる麻酔薬が。

ヨーロッパと言えば中心はあの「チョビ髭のユダ金英雄のご息女」が治めてる国なのでしょうが、そんなヨーロッパが何やらユダ金の意にそぐわない事をし始めてるわけですね。
そうすると、ユダ金アメリカとしては、常套手段としていろいろと脅しをかけてみたい所でしょうけど、いかんせんデヴィ爺も一目置く「イスラエル建国の真の英雄であるチョビ髭」の娘さんがいるのでは、おいそれと変なことは出来ないでしょうし……さあ、ユダ金さん困ったねえ。

何だかタイミング的にも出来過ぎな映画化です。
ユダ金に不都合な発言をしたから仕込みを発動の可能性を疑います。

仏大統領の浮気や私生活描いた「暴露本」映画に

読売新聞 1月6日(火)11時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00050045-yom-int

【パリ＝三井美奈】フランスの元ファーストレディー、バレリー・トリエルバイレールさん（４９）がオランド仏大統領（６０）の浮気や２人の私生活を書いた「暴露本」が、映画化されることになった。

バレリーさんの友人で映画プロデューサーのサイダ・ジャワドさんが、５日の仏芸能誌のインタビューで「バレリーさんの承諾を得て、脚色を進めている」と明らかにした。２年後の大統領選で再選を目指すオランド氏には、新たな頭痛の種となりそうだ。

バレリーさんはオランド大統領の事実婚の元パートナー。昨年１月、大統領と女優の密会が写真誌で報じられた約２週間後に離別した。９月に発売した著書は「彼は貧乏人が嫌い」などと大統領の素顔を辛辣（しんらつ）に描き、７０万部を超すベストセラーとなった。

もはやフランス内におけるプーチンロシアの影響力は無視できません。
オランドも日本のシャブ三一味と違い、まともな判断ができる頭脳を持っているならどっちについたら得かわかると思います。

●露、分断図り反ＥＵ政党援助　仏や東欧に資金
産経新聞 1月6日(火)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000077-san-eurp

「反欧州連合（ＥＵ）」を掲げる欧州各国の極右政党に、ロシアが資金援助を行っていると英ガーディアン紙が報じた。「欧州の分断を図り、求心力をそぐ戦術」としている。

　同紙によると、フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）の女性党首、マリーヌ・ルペン氏は、プーチン露大統領の出身母体、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のロシア人が所有するキプロスの会社から２００万ユーロ（約２億８８００万円）を借りている。またモスクワの第１チェコロシア銀はＦＮに９４０万ユーロを貸し出した。

　ルペン氏は貸付総額について報道内容を否定したが、「フランスの銀行がお金を貸さないのが問題だ」と、開き直っているという。

　ウクライナ・クリミア半島の併合などを受けてフランスは、ロシアの発注で建造したミストラル級強襲揚陸艦の納入を凍結。ＦＮは昨年の欧州議会選でフランス第１党に躍進し同議会で親露派の会派を形成しており、ＦＮへの援助はフランスに対するロシア側の“報復”との見方も出ているという。

　またロシアは東欧の親露的な極右政党への資金援助も計画的に実施。ハンガリーのヨッビク、スロバキアの国民党、ブルガリアのアタッカなどが含まれるという。同紙は「欧州はロシアの陰湿な資金援助のやり方に目を覚まさなければいけない」と強調している。

いずれにせよ、ドイツとフランスの出方は今後注目ですね。

●4カ国首脳会談は「進展」次第＝ウクライナ危機打開で独仏
時事通信 1月5日(月)23時20分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000120-jij-eurp

ウクライナ危機の打開に向け、ロシアなど関係4カ国がカザフスタンの首都アスタナで計画する首脳会談について、仲介役のドイツとフランスは5日までに、実現は「新たな進展が得られるという見通し次第」だとの見解を明らかにした。ロイター通信が報じた。
　ウクライナのポロシェンコ大統領は昨年12月29日、ロシアのプーチン大統領と1月15日にアスタナで会談すると表明。会談には仲介役としてメルケル独首相、オランド仏大統領が同席するとされる。
　これに関し独首相府報道官は5日、「その種の会合は、真の前進が得られてこそ意味があり、実現するかどうか、現時点では言えない」と指摘。会談実現の前提として、昨年9月の合意に基づく「偽りのない持続的な停戦」などを挙げた。
　一方、オランド大統領は仏ラジオで、アスタナでの首脳会談出席は「新たな前進の可能性があることが条件だ。実のある前進もなく会うだけでは意味がない」と強調。その上で「前進はあると思う」と楽観的見通しを示した。　

ロシア派になるなと云う事か。

仏週刊紙で銃撃１１人死亡

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/01/07/0007640216.shtml

【パリ共同】パリの週刊紙事務所で７日、複数の男が銃を発砲し、ロイター通信は警察情報として１１人が死亡、１０人が負傷したと伝えた。５人が重体という。襲撃されたのは風刺報道で知られる週刊紙で、過去にイスラム教の預言者ムハンマドを題材とした風刺画で物議を醸したことがある。

フランスのオランド大統領は７日、銃撃現場に急行することを決めた。

英ＢＢＣ放送が伝えた目撃者情報によると、パリの週刊紙事務所を襲った犯人は少なくとも２人で、自動小銃を所持していた。

犯人が支援をしたトモダチ作戦を連想しました。

オランド仏大統領に支援申し出＝「表現の自由」封殺できず―オバマ米大統領

時事通信 1月8日(木)7時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000022-jij-eurp

【ワシントン時事】オバマ米大統領は7日、フランスの風刺週刊紙の本社襲撃事件を受けてオランド大統領と電話で話し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、捜査に当たる仏当局を支援していく方針を伝えた。
オバマ大統領はこれより先、ホワイトハウスでケリー国務長官から事件について説明を受け、「卑劣で邪悪な襲撃を目にし、フランスと連帯して立ち向かうことが重要とのわれわれの思いは強まっている」と表明した。
大統領はさらに「（事件は）テロリストがいかに言論と報道の自由を恐れているかを浮き彫りにした。表現の自由に対する普遍的な信念を封じることはできない」と強調。犯行グループを追い詰め裁きの場に引き出すよう努めると述べた。

何かあったのですかね？

フランスのオランド大統領が対ロシア制裁を解除すると言っていたらこうなった。
パリ､テロ警戒レベルを最高水準に−週刊紙襲撃で11人以上死亡
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHT3OE6KLVRR01.html

●パリ警官が頭部を撃たれる？動画のノーカット版

http://www.liveleak.com/view?i=bc6_1420632668

何回もこの動画を見てみると、確かに銃弾は発射されているように見える。歩道のコンクリートから銃弾が当たった衝撃で白い粉が舞い上がっていくのが確認できる。だから、空砲（弾丸なしの薬きょう）ではないと判断できる。

しかし、警官の頭部からは血液も脳漿も噴出するのが確認できないし、このアングルでは頭部が死角となるので、弾丸が本当に警官の頭に命中したかどうかは確認できない。

今回の銃撃事件が偽旗テロかどうか判断するのはまだ早いと思いますが、欧州のイスラム過激派はどれもＣＩＡの資金で動いていると考えられ、裏で金融マフィアが糸を引いているのは確実でしょう。

この事件で危惧されるのは、欧州全体が一気に中東との大戦争にたなびいていく懸念です。そうなれば金融マフィアの思うつぼになりますから、欧州の一般市民には感情的にならず冷静に対処して欲しいところです。

また、今後のオランドとメルケルとの発言にも注目する必要があるでしょう。1/15のウクライナ和平交渉を控えて、各国がどんな戦略を打ち出すのか目が離せません。それまでに欧州各国で同じようなテロが頻発する懸念は大いにあると考えられます。

★ハミド・ムラド容疑者（１８）にはアリバイがある！

http://sputniknews.com/europe/20150108/1016650439.html

彼は事件当時 Charleville-Mezieres （シャルルビル-メティエール）の高校にいたと、彼の友人が証言した。

警察に出頭した彼は「自分は無実だ」と言って拘束されたようだ。

さてさて、これからどんどんぼろが出てくるかもしれません。楽しみにしましょう。

フランスのテロは親露派への警告、恫喝もあるでしょうが、
昨年末のパレスチナ国家承認の動きも見逃せないように思います。
「パレスチナの国家承認、政府に求める　フランス下院決議」
http://www.asahi.com/articles/ASGD30PNVGD2UHBI02N.html
いずれにしてもユダ金側の影響力がかなり落ちているのは間違いないと思われますが・・・。