richardkoshimizu's blog

＜サハリンからのパイプラインは重要＞ＪＥＲＡ垣見祐二社長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0OC2D120150527?pageNumber=3&virtualBrandChannel=14311


ＬＮＧに限定されている日本の天然ガス輸入だが、２０００年代初頭にはロシア極東のサハリン島の大陸棚に埋蔵される天然ガスについて、首都圏までパイプラインを敷設して輸入する構想が浮上した。ただ、当時の東電の実力者による反対もあり実現しなかった。

日本から地理的に近いサハリン産なら、ＬＮＧよりもパイプラインの方が天然ガスを安価に調達できるとエネルギー専門家は指摘する。

ただ、ウクライナ情勢をめぐり米露関係が悪化している中、日露間のプロジェクト推進については「とてもそのような状況ではない」（経済産業省幹部）との指摘が聞かれる。

垣見氏は、サハリンからパイプラインを敷設して天然ガスを輸入する構想について「ＪＥＲＡが検討するかはノーイメージ」としながらも、「一般論としてはやるべき。パイプラインは必要だ。どこの国とはあまり言えないが、サハリンは重要な候補だと思う」と述べた。

その理由として、同氏は「パイプライン供給とＬＮＧを競争させることによって、天然ガスの流動性を高めたり、（流通の）ハブを作って（市場の）透明性を高めていくという戦略を中国や韓国は志向していると思う。やらなければ、日本は孤立していく」と話した。

着々と
　構築される
　　ドル無き世界

上記グラフ中
赤い線で示される、「二国間取引でドル決済をやめた諸国、国際組織」を見ると、すでに2013年、日中貿易のうちの312億5500万ドル分(100円/ドルで3兆円以上）が「ドル抜き」になっているということですね。

社会科の教科書に載せたいですな。世界地図が、ピンクラインで埋め尽くされるのも時間の問題でしょう。

さて、以下のSputnikの抜粋記事を3回ほど投稿したのですが、字数オーバーでもないのに毎回エラー表示が出ました。よほど、連中にとってヤバい記事でもあるのでしょうかね。

タイトルとURLだけで再送信してみます。

◆サハリンからガスパイプライン敷設で日本は省エネ
http://jp.sputniknews.com/business/20150528/387577.html

◆エリザベス�U世「ＥＵからの英国の離脱に関する国民投票は２０１７年末までに実施される」
http://jp.sputniknews.com/politics/20150528/387182.html

◆オバマ大統領　Ｇ７サミットへの参加拒否へ？
http://jp.sputniknews.com/politics/20150527/386882.html

スレチすみません！

PRISM（プリズム）とは、アメリカ国家安全保障局（NSA）が2007年から運営する、極秘の通信監視プログラムである。正式名称はUS-984XN。コードネームは、名前の通りプリズムにちなむ。マイクロソフトの「So.cl」（ソーシャル）、Google、ヤフー（Yahoo）、Facebook、アップル（Apple）、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、あわせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など多岐にわたる情報の収集を意図している。2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデンからの証言による調査報道によって、存在が明らかとなり、アメリカ合衆国政府筋もこの機密計画の存在を認めた

報道で名指しされた会社は一様に関与を否定していたが、のちにプログラムの存在を間接的に認めるところもあらわれている[4]。バラク・オバマ政権関係者からは「国内に居住する米国民を標的にしたものではない」との情報もある。事実、エドワード・スノーデンからの情報として、ブラジル、フランス、ドイツのアンゲラ・メルケル首相など、世界各国の国家指導者35人が、電話盗聴の対象になっていたとメディア各社は報じている。ドイツでは、連邦議会の対応に関する情報をアメリカに売っていた連邦情報局局員とドイツ連邦軍職員がスパイ容疑で逮捕され、アメリカ大使館の情報担当書記官がペルソナ・ノン・グラータ指定を受けた[9]。UKUSA協定に加盟するイギリス連邦の諸国は監視対象になっていない。

日本国内のインフラ事業50社以上や資源開発に31ヶ月ずっと、今もスパイウェアｼｮﾎﾞｲﾒｰﾙでサイバー攻撃してる個人とグループと住所がIPAによって特定されているそうです。

充分な信頼関係が構築できれば、日本の都市（あるいは共同体）と外国の都市（あるいは共同体）の間で、「地域通貨」（オルタナティブ・マネー）という形で、中央銀行券（基軸通貨）を使わなくても、直接取引ができる可能性があります。

貨幣ではありませんが、神戸の生協か何かが、搾取の多いメジャーのバナナ・トレーダーを使わないで、フィリピンなどのバナナ生産者と直行取引を試みたことがあったと記憶しています。

要は、ドルや円やユーロといったメジャー通貨を通さなくても、信用関係さえあれば、地域通貨で世界の誰とでも自由にモノやサービスを交換することができるということです。

ただし、（ユ○金通貨ではありませんので）原則利子利息は付きません。ということで、通貨発行権に関しては全く旨味がありませんので、この方法だとユ○金もお手上げです。

まぁ、人間には金銭欲が多々ありますので、実践には難しいものがありますが…

「ばあや、あの窓からすぐの枝のところにただ一枚だけ残っているあの葉っぱ…あれが散ったら、わたしも死ぬの…」
「ああ、アベって書いてあるあの葉っぱのことね。はいはい、そりゃあ大変ですね」
「ばあやったら！　ひどいわ、そんないいかた。悲劇なのよ、これは」
「はいはいはい、悲劇ですね、まったくお気の毒ですね」
「ばあやは冷たい…なんで、なんで同情の言葉をかけてくれないの！」
「お嬢様、自業自得って言葉は存じてます？」
「そりゃあ…知ってるけど…
「だったら、それで納得できるんじゃないですかね、お嬢様」
「どういうこと…？」
「諸悪の根元がそもそもお嬢様自身だってことですよ。返すあてもない大金をあれだけ借りまくってさ。で、いよいよ悪い評判がひろがってきたら、今度は肺病ですか？　ふん、ちっとも可哀相じゃないですよ！　ロシアの彼にも中国の友達にも見限られちゃってさ…いまやお嬢様の味方といったら、あの腰ぎんちゃくのゴマすりで有名なごくつぶしのアベっきりしかないじゃないですか。お嬢さま、あのアベのことをみんながなんていってるか知ってます？」
「なにをいうの…ばあやったら…」
「あれはね、世界一の屑ですよ。歩く汚物か、さもなきゃ生きた汚穢とでもいいますかね！　いらないよ、こんな葉っぱ、ほら、あたしが千切ってやる。こうだ！(窓の外の葉っぱをむしり取る)」
「あーっ！(ベッドに崩れおちて)」
「ほらね、死なないじゃないの、お嬢様！　ごまかしてもダメさ。いまからゲットーにいって死ぬまで償うんだね！　まっとうな人生ってのはそうしたもんさ。ほれほれ、いつまで死んだふりなんかしててもダメだよ。立って、起きて、さっさとゲットーにいきな！　あんたにゃそれがいちばん似合いだとも」
「あーっ！」
(凄まじい悲鳴と共に幕降りる W)

＞日米以外は全部こうなる

植民地時代のインドにおける
「軍事保護同盟政策」とは、
インドの現地政権にイギリス軍の
費用を負担させて、その政権を
保護する政策であった。

その政策は全てインド政権の
「保護」という名目だったが、
実際にはインドの支配者が
イギリス（東インド会社）に
「貢納金」を払う制度であった。

インドにとって「軍事保護条約」を
結ぶことは、事実上の「独立」を
手放すことに等しかった。

何故ならば、それによって自衛権、
外交権の他、外国人の専門家を
雇ったり、隣国との紛争を解決する
「権利」も失ったからだ。

実際、インド人支配者は外交に
関しては「主権者」としての
名残も無くなり、日常の国家行政に
口出しするイギリス人駐在官に
ますます「従属」していった。

また「インド人支配者」は、
イギリスによって国内的にも
国外的にも「敵対者」から守られて
いたので「良き支配者」になろうと
いういかなる考えも無かった。

また同盟国（インド）の心臓部に
軍隊が「駐屯」していたので、
イギリスが望めばいつでも領土を
「併合」することが可能だった。

当時のイギリスにとって
「軍事保護条約体制」とは、

「食するに値するまで同盟国を
　　　　太らせる体制」であった。

イギリス＝アメリカ
インド＝日本
イギリス人駐在官
　　　　＝ジャパン・ハンドラーズ
インド人支配者＝官僚・自民党

要するに、戦後の日本は
上記と同じ「支配体制」であった。

そう理解するのが「シンプル」だ。

円安・ドル高：「１円円安で営業利益７０億円減」ケースも

http://sp.mainichi.jp/select/news/20150529k0000m020106000c.html

円相場は２８日の東京外国為替市場で一時、１ドル＝１２４円３０銭まで円安・ドル高が進み、２００２年１２月以来１２年５カ月ぶりの円安になった。円安は、製品を輸出する企業にとってはプラスだが、輸入原料の値上がりなどで多くの企業にはコストアップ要因だ。また、輸入食材の値上がりで家計にも負担がかかりそうだ。

「ルーブル」と「人民元」、いつかできるであろう「BRIC'S」通貨で取引するって事ですね。「ユーロ」も見捨てられるのでしょうか？資源がある国は少々の混乱があっても、「タンジブル・アセットメント」で乗りきれるでしょうが、日米欧は「ジ・エンド」ですね。何としても潰しにかかるでしょう。笑ってられません。

ゆうちょ銀行はどこへ行くのでしょうか？

ゴールドマンで市場部門の経験が長い佐護氏を起用することで、外国債券や株式への投資を加速させる。

http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OD0BD20150528

ISDS条項が乱用＝ユダ米の横暴に反旗？

●EU、日米に協力要請＝投資紛争対策の改善提案―欧州委員

時事通信 5月29日(金)2時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000008-jij-eurp

来日中の欧州連合（EU）のマルムストローム欧州委員（通商担当）が28日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、国をまたぐ投資をめぐる企業と国家の紛争を解決する新たな仕組みの構築に向け、日本や米国に協力を要請する考えを明らかにした。現行制度は公平性、透明性に改善の余地があるとして、上訴も可能な多国間の仲裁裁判システムの確立を目指す。
自由貿易協定（FTA）の「投資家・国家間の紛争解決（ISDS）条項」は、企業が仲裁裁判を通じて投資受け入れ国に損害賠償を請求する権利を容認。しかし、投資家保護が行き過ぎた場合、法令で定めた環境・食品分野などの規制で不利益を被ったと主張する企業が出るなど、ISDS条項が乱用されるとの懸念が強まっている。
マルムストローム氏は「ISDS条項の見直しに関する考えがまとまれば、日本と米国に提案する。多国間システムには協力国が必要だ」と説明。日米も紛争解決制度の向上に前向きだと語った。

未来の国と過去の国に見事分かれますね
世界情勢が30年前で止まっている人は理解不能な世界でしょう
『何があったんだ？』と
恥ずかしい限りですが多くが日本人でしょうね

郵便会社は「ＪＰ」って表記されてますよね…。クリントンが大株主の「ＪＰモルガン・チェース」の傘下になっているような気がするのですが…。