richardkoshimizu's blog

支持率が限りなくゼロに近づいて行く。
支持者は変質者だけ。

スレチで失礼します。


ユダ金ゴロツキどもによる狂育汚染(ダンスなど)にさらされている日本の子供たちですが、ユダ金本場のアメリカの子供たちへの汚染はそれをさらに上回っているようです(驚)↓

同性愛者の指導者解禁＝米ボーイスカウト連盟

http://www.jiji.com/jc/ci?g=int&k=2015072800078&pa=f

　【ワシントンＡＦＰ＝時事】米ボーイスカウト連盟（ＢＳＡ）は２７日までに、成人の同性愛者の指導者就任を解禁する方針を決めた。ただ、実際に就任を認めるかどうかは、引き続き各支部の判断に委ねられるとみられる。
　ＢＳＡは「宗教的な理由で創設された組織が今後も、同じ信仰心を抱く成人を指導者に選ぶ権利を尊重する」とする声明を出した。ＢＳＡは２０１４年１月以来、同性愛者の入会を認めているが、指導者就任は禁じていた。
　ＢＳＡは約２５０万人のメンバーと約１００万人の成人ボランティアで構成され、約７０％の支部は教会関係組織が運営。同性愛者の指導者解禁をめぐり、内部で論争が続いていた。
時事通信 2015/07/28-07:32

ボーイスカウトで子供たちが「校門呼吸」を教えられることになるわけですか……もはや世も末ですね。

今朝の読売新聞

一面「トラブルの交信なし　小型機事故　数十秒で墜落か」

社会面もそれ

一面の脇にそっと
「一国では自国守れぬ」と安保系。

もう惚れ惚れするほど売国奴！
本来なら123便のときみたいに紙面全部安保関係で埋まるべきでしょ？
自国の戦争のことなんだから。
憲法学者の意見も乗っけてない。
市民デモも乗ってない。

なにこれ？

これ、新聞っていうのかね？

怒りで店の新聞を引きさきそうになりました。
隠蔽・戦争屋・読売新聞、誰が見たってもうアカンわ…

もうこうなったら、大地震・津波発生か、火山を爆発させるか、台風襲来しかない！危機のときには政権与党は強いからね！→でも、ＲＫ一派に騒がれてすぐバレるし…(ｼｮﾎﾞﾝ)

ということで、建屋ｶﾊﾞｰ撤去作業中に大事故発生みたいな新鮮なｼﾅﾘｵを描いていないですよね？裏社会さん。

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001115.html
(建屋カバーの本格解体開始　福島第１原発１号機）

【鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) ‏@s_hiroki24 】さんのきょうのﾂｲｰﾄ
しかし、大事故を起こした原発の建屋カバーが解体されるというのに注意喚起も何も無い。政府は本当に国民の生命を守る意思など無いのではないか。「安全神話」は崩壊したのに結局、再び「もう大丈夫」が蔓延する平和な国。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6168598

「１国では自国守れぬ」首相が法整備の意義強調

殺人罪と言う刑法が有りますが、この男の為に　アホ罪　が必要です。

自分だけの価値観しか持たず、他人の価値観を理解出来ないのに信念を持ち、社会全体に悪影響しか与えない者に適用です。

劣等感が解消されました。
ありがとうございます。

アメリカは、世界中の罪のない一般人の殺害の世界記録を持つ
(ウェブページ翻訳 - Weblio 翻訳　少し翻訳時間が掛かります｡)

http://translate.weblio.jp/web/english?lp=EJ&url=http%3A%2F%2Fwww.4thmedia.org%2F2015%2F07%2Fu-s-holds-the-world-record-of-killings-of-innocent-civilians-2%2F&sentenceStyle=written

原文は　The 4th Mediaより
U.S. Holds the World Record of Killings of INNOCENT CIVILIANS around the World

http://www.4thmedia.org/2015/07/u-s-holds-the-world-record-of-killings-of-innocent-civilians-2/

ゴミ売りポダムと日本不敬罪新聞が御用メディアって分かってるんすねゲンダイは(￣∀￣)

これは両紙とも「購読者離れ」を防ぐための方便だと思います。これだけ安倍批判が多くデモがされる中では、いかにねつ造支持率といえども「支持」が「反支持」を上回るわけにはいかないのです。

文科省の一番の責任者、下村偽大臣が辞任しないと、支持率がさらに下がりますよ、アベシンゾー。

「英断」とやらを発揮したら…、辞任ドミノが楽しみ。

●新国立担当局長、事実上の更迭＝次官も交代―文科省

時事通信 7月28日(火)8時49分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000025-jij-pol

文部科学省は28日、新国立競技場の整備計画を担当していた久保公人スポーツ・青少年局長が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長を起用するなどの幹部人事を発表した。
　
下村博文文科相は閣議後記者会見で「定例の人事異動で総合的な判断」と述べたが、整備計画の白紙撤回を受けた事実上の更迭となる。山中伸一事務次官も退任し、後任に土屋定之文科審議官を充てる。発令は8月4日付。
新国立整備計画をめぐっては、総工費の増大や見直しが遅れたことへの批判が強まっていた。

日本国債を売り浴びせして日本発世界恐慌とか、日本経済大混乱で世情を不安定にして安保法案通過で日中戦争へが目的で国債を買っていませんか？ユダ金。

●外国人の国債買越額、初の100兆円超え　１〜６月

2015/7/25 21:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF25H0A_V20C15A7NN1000/

外国人投資家の国債購入が膨らんでいる。日本証券業協会がまとめた国債投資家別売買高（国庫短期証券含む）によると買越額は１〜６月期の累計で半期として初めて100兆円を超えた。欧州や米国の国債に比べ価格変動が少ないとの安心感から投資資金の流入が増えているとみられる。

１〜６月期の累計買越額は計102兆3025億円だった。前期比では3.3％、前年同期比では5.6％増えた。

「欧州では４月下旬から６月上旬にかけドイツの長期金利が急上昇し、国債価格が下落した。ギリシャの債務問題の行方をめぐり不安も高まった。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに動く方針で、やはり国債の値下がり懸念が高まっている。

「欧米で金利動向が読みにくくなる中、日銀の金融緩和で金利が低位安定している日本国債への外国人の投資需要が増えている」（メリルリンチ日本証券のストラテジスト、大崎秀一氏）

日銀がオペを通じて大量に国債を買っており、売り先を見つけやすいことが運用をしやすくしている面もあるという。

外国人の国債保有は残高ベースでも増加基調にある。日銀の資金循環統計によると、15年３月期末時点の残高は約98兆円（国庫短期証券や財融債を含む）。前年同期比では約２割増えた。

外国人による国債の保有比率も３月末時点で9.4％となり、前年の8.2％から高まってる。

ジミントーは、地方議員の応援すら無くなりそうな状況で国政選挙で勝利する予定ですか？

●安保関連法案：地方議会で意見書可決相次ぐ

2015年07月27日（毎日新聞）

http://mainichi.jp/feature/news/20150727mog00m010005000c.html

安全保障関連法案や集団的自衛権の行使に反対、もしくは慎重な審議を求める意見書の可決が、地方議会で相次いでいる。衆院事務局の資料と毎日新聞の調べによると、意見書は２０１３年３月〜今年７月１４日、計４０５議会から衆院に提出され、ほとんどが「反対」「慎重審議」を求めるものだ。

中には自民、公明両党の議員が「反対」や「慎重審議」の意見書に賛成するケースもある。実際にどのくらいあるかを調べるため、毎日新聞は党派別の賛否を各議会事務局に対してメールによるアンケートや電話などで問い合わせ、７月１７日までに７８％にあたる３１８議会から回答を得た。その結果、１１４議会で自公両党系議員が「反対」「慎重審議」の意見書に賛成していた。

各議会別のデータをここに公開する。「反対」「慎重」「賛成」に３分類したが、ニュアンスには幅がある。「〇〇に関する意見書」など、タイトルから趣旨が分からないものは、意見書そのものを読んで判断した。【日下部聡】

どうでもいい2日前のシャブ三ニュース↓


首相、昭恵夫人とショー参加　地元・山口の農業イベント

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015072601001354.html

　安倍晋三首相は２６日、山口県長門市を訪れ、昭恵夫人らが企画した農業イベントのファッションショーに飛び入り参加した。農業に従事する女性「農ガール」向けのもんぺ姿の昭恵夫人と腕を組んでステージ上を歩くと、観客から大きな拍手を送られた。
　首相が地元・山口県に入るのは昨年８月以来で、約１年ぶり。
　イベントは「アグリアート・フェスティバル２０１５」。ショーに先立つあいさつで、首相は農業分野の規制改革への意欲を強調。「皆さんは女房に言われて私がここに来たと思っているだろうが、そんなことはない」とも語り、笑いを誘っていた。
東京新聞 2015年7月26日 19時15分

>皆さんは女房に言われて私がここに来たと思っているだろうが

いやいや女房どころか、違う国の連中に命令されて動いてんじゃん！
お前の全ての行動がそうじゃん！

不正選挙テロリスト・安倍偽政権の政策
�@日中戦争の惹起と大惨事世界大戦による大量虐殺
・憲法改悪、破壊、違憲、戦争法案、徴兵制度導入、特定秘密保護法案
�A治安維持法制定による誰でも逮捕できる国づくり
・児童ポルノ法改悪、共謀罪、人権擁護法案、ヘイトスピーチ規制、自転車交通法改悪、著作権侵害を用いたネットのブロッキング（言論弾圧、表現規制）など真実の情報（サブカル、RKブログなど）潰し
�BTPPによる植民地化
・ISD条項による国家訴訟ビジネス、外資による企業乗っ取り、農業潰し、遺伝子組み換え食品流通、金融資産略奪、皆保険制度潰し、著作権侵害によるサブカル（漫画、アニメ、ゲーム）や二次創作潰し、など
�Cディストピア社会形成、日本経済破壊、日本人絶滅
・アベノミクス失敗による日本経済破壊、残業代ゼロ法案、消費税やウーマンリブなど各種大増税、派遣法改悪による貧困化、移民政策、ワクチンによる不妊化など

＞ついに支持・不支持が逆転

第二次大戦当時の
日本国民の意識としては…

戦争は「不可避」な
ものだと考えていたこと。

戦争の「英雄的」で
あることに酔っていたこと。

そして「国際的知識」が
無かったことが挙げられる。

しかし、現在においては…

戦争は「不可避」ではなく
「回避」できると知っている。

戦争は「英雄的」ではなく
「悲惨」なものと知っている。

そして「国際的知識」は、
ここのブログに詰まっている。

御用メディアですら、
「失速」するのは必然のこと。

それでも、まだやるのか？

愚かなる「不正選挙」を！

捏造も
　さすがに限界
　　ユダ金コミ

自民党推薦の憲法学者の違憲表明に始まって、安倍政権に対する批判が一斉に沸き上がった。連日国会周辺や地方都市でも戦争法案反対デモが起きている。主要メディアも大分批判的になってきた。支持率急落。TPPも妥結寸前だ。そろそろ表紙の交換の時期になったのではないか。岸首相のときもそうだった。中身はそのままで。ユダヤ金融マフィアは狡猾である。騙されては行けない。それにしてもユダ金本体が崩壊するのが待ち遠しい。

スレ違い、すみません。今話題の、あかりちゃん、ヒゲなんちゃらの自民党謹製動画ですが、パロディー版の人気はさておき（極めて秀逸で、日本語の使い回しも違和感がない）、自民版は極めてお粗末。まず、冒頭で、あかりちゃんが「日本は戦争をするの？」に対し、ヒゲは「そんなことはないよ。でも、本当に心配なんだね」・・・これは。「でも」は前文に対する否定若しくはそれ以外の説を説明する言い訳と解釈されます。もし、これを表現するなら、「そんなことはないよ。そうか、本当に心配なんだね。だけど、・・・」というように、相手に同意しつつも、こういうことも考えられる、というような論法が、正解かと考えます。
公に出すなら、ちゃんと考えろ。低脳ども。

同じく日刊ゲンダイさんの記事は明快だったので、紹介させていただきます。（7月29日1,2面）
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民主党の辻元清美衆院議員への「早く質問しろよ！」のヤジ。自分たちが呼んだ憲法学者の学問的見解が気に食わないと「学者に平和は守れない」という暴論。これまで憲法判断をさせてきた歴代内閣法制局長官が反対すると「判断できるのは最高裁だけ」というご都合主義。安倍自身が「国民の理解が進んでいない」と認めているくせに、さっさと衆院を閉じて、強行採決の暴挙。（中略）すべての言動が国民からすれば、あり得ないわけで、一連の世論調査は安倍首相本人の資質、パーソナリティー、人間性に向けられた不信任だ。（中略）国民は正体を見てしまったのである。
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去年の紅白の時点で、勇気を持って『狂気の裸の王様』と歌い上げたサザンの桑田君は本当に偉かった。今になって正にサザンの桑田の言うとおり！と日本国民のみんなが思っています。

増税、戦争法案など大企業や富裕層が喜ぶ事ばかり行い、充分に役目を終えたのでしょう。あれだけ、ＡＨＥ氏を祭り上げたのはなんだったのか。

安倍晋三の教育破壊の結果がまた一つ明確に浮き彫りになりました。

小中の教員、在校11時間超
副校長・教頭はさらに長く 文科省調査
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG27HBJ_X20C15A7CR8000/
2015/7/28付日本経済新聞　朝刊

上記の全文
https://job.nikkei.co.jp/2016/news/digest/DGXLASDG27HBJ_27072015CR8000

（以下抜粋）

負担に感じている業務としては、副校長・教頭、教諭の８割以上が「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」と回答。他に「保護者・地域からの要望、苦情への対応」も目立った。

（ここまで）

この調査やアンケートとは勿論安倍晋三が2007年度から導入させた脅しと萎縮でしかない「学校評価制度」そのものであり、保護者や地域からの苦情など私が再三憂慮し糾弾しているキチガイ管理教育ゼロトレランスへの怒りや憤慨そのものです。

何の正当性も無い理不尽なきまりを次々強制し、東瀬戸などの繊維部落と組んで小学校へ制服導入の強行など行うのでこのような苦情が多発するのは当然の結果です。

本当に学校や教員と保護者や地域の方々との無益な対立いがみ合い、人間関係・信頼関係の崩壊、地域社会の崩壊など正しく教育破壊です。

小泉や菅などこれまでろくでもないユダ金傀儡の総理はいましたがことのほかこの教育に関しては安倍晋三ほど極悪極まりないクズはいません。

その片腕となって地元東瀬戸備後の教育破壊の形式を西日本をはじめ全国に飛散させている八木秀次をはじめとした教育破壊実行会議、それを教育委員会に強行させる自民党系キチガイ部落自由同和会、こいつらも同レベルのクズです。