richardkoshimizu's blog

摘発・拘束されたのは、ユダ金傀儡・江沢民一派でしょうか。

「地下銀行」暗躍、160人摘発＝8兆円規模、汚職・テロ資金警戒―中国

時事通信 8月26日 17時1分配信

【北京時事】中国公安省はこのほど、広東、浙江省や上海市、新疆ウイグル自治区などの公安当局が「地下銀行」の拠点66カ所を摘発し、容疑者160人以上を拘束したと発表した。摘発金額は4300億元（約8兆円）以上に達した。
公安省は地下銀行の暗躍が「国家経済の安全や金融市場の秩序を脅かす」と危機感を強め、人民銀行（中央銀行）や国家外貨管理局と連携。4月以降、捜査を展開している。 孟慶豊公安次官は地下銀行に関して 「金融、証券など経済犯罪に関わるだけでなく、汚職腐敗・テロ容疑者の資金がマネーロンダリング（資金洗浄）される道具になっている」と警戒。その上で、地下銀行を通じた不正資金の流れは「中国の外貨管理に重大な影響と打撃を与える」として、今後も摘発に力を入れる方針を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000096-jij-cn

仕方ないですね。こちらは売国奴どもの私財を没収して国民に平等に分配するしかないか。勿論カルト宗教団体にはがっちり課税する。私案ですが、指定暴力団のように指定カルト宗教団体をピックアップして、一時的に資産を全て没収する。これも有りかなと考えています。

＞ピーチパイ　様（2015/08/27 07:59）の
コメントを受けての妄想です。

中国の不正資金（地下銀行・闇資金）摘発で得た８兆円で米国債を買っておいて、その後米国債を売却する。結果、中国内の不正資金を米国債（米国ドル）を経由することで、国際的なマネーロンダリングに成功する。

中国の闇資金というローカルウンコを、米国債という国際ウンコと前もって交換（ロンダリング）しておいて、その後、期を見て売却し、株式暴落に補填する。

中国内の二重の経済システム（地下銀行システム）を解体するとともに、その闇資金を米国債に投入してロンダリング、最終的に米国債売却資金を市場に投入して株式の下落を食い止める。

つまり、一石三鳥。

もし、中国首脳が意図的にこれをやっているとなれば、お見事です。

反対に、米国１�l傀儡の日本政府が、中国がロンダリング売却したウンコ臭い米国債を買い支えるとなれば、これは日本国民にとって悲劇の限りです。

日銀の黒田さん　何処まで行っても真っ黒です。

（英語記事）

http://www.zerohedge.com/news/2015-08-26/japans-kuroda-denies-existence-currency-war-china-devalues-yuan-fresh-4-year-lows-in

　どっかの投資ファンドが買ったと思います。信用が下がった債券は安く売買されるので、購入時の金額はとても安くなり購入時点の見込み金利は高くなります。但し、金利はあくまでも全額返済されたときの“目論見”でしか有りません。
　１００％返ってこなければ全額パー、一部返済なら良くてトントンもしくはややマイナスといったところでしょう。こういう信用が低い債券は売り抜けることを考えるのが良いファンドマネージャー。相手を騙す様なことをして自分が傷つかないか傷を浅くすると云う騙しの世界。それが証券の世界です。

石油をただで？　それからどうする？

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20150827/810190.html#ixzz3jyuo3HQ9

（クレクレよん晋ちゃんのテーマ曲で）
パニックパニックパニックパニック慌ててるゥ〜♪
オ〜ラは臭いぞ♪ユダヤのイヌだぞ♪江沢民〜♪

＞「株価もＧＰＩＦや日銀の公的資金で吊り上げているだけ」

こういう発言の記事を、テレビで聞いた事は皆無です。

●掛け声だけのアベノマジックは完全に破綻

永田町の裏を読む/高野孟

2015年8月27日 （日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163115

２４日の参院予算委員会の集中審議で、民主党のトップバッターに立った小川敏夫議員が「安倍政権が発足後、今年６月までに勤労者の実質賃金は７．５％下がった」「円安で輸出が増えると言ったが、４半期ごとの貿易収支は一度も黒字になっていない」「『物価目標２％』は１％すら達成されていない」「株価もＧＰＩＦや日銀の公的資金で吊り上げているだけ」などの事実を挙げ、「アベノミクスは掛け声だけのアベノマジックだ」と追及した。安倍は質問に正面から答えずに、どうでもいいようなことをダラダラとしゃべって「アベノミクスは着実に成果をあげている」と力説、小川から「総理は自分に都合のいい数字をツマミ食いするのが得意ですね」と皮肉を返されていた。

（続く）

（続き）

偶然ではあるが、ちょうどその頃、安倍答弁をあざ笑うかのように、兜町では株価暴落が始まって、あっという間に前週末に比べ終値８９５円安の１万８５４０円まで下落した。２５日はさらに７３３円下げて１万７８０６円で引け、ニューヨーク、上海、シンガポール、欧州と連鎖する世界同時下落の流れに歯止めがかかる気配はない。マスコミはこれを「中国ショック」などと説明しているが、それはきっかけにすぎない。事の本質は、９月にも実施される可能性のある米連邦準備制度理事会の利上げを前に、米欧日の異常なまでの金融緩和に支えられてきた６年続きの株式バブルというお祭りがとうとう終わって、大調整局面が来るのではないかという不安が、妖怪のように世界を駆け巡り始めていることにある。

乱高下はさらに進み、その中で世界の投機ファンドは「日本は公的資金相場だから比較的安全な避難港」とみているので、これまで以上に激しく日本市場に出入りを繰り返す。日銀やＧＰＩＦは全世界の投機家に立ち向かって株価を防衛しなければならなくなるが、そんなことをいつまで続けられるのか。むしろ、引くに引けない、売るに売れなくなって立ち往生し、調整局面の矛盾を一手に引き受ける羽目に陥るのではないか。

企業業績がいいといっても円安効果の見かけだけで、輸出量は増えず、だから設備投資も増えず、賃金も上がらない。当然、消費も増えない、ＧＤＰもマイナス――という実体経済の悪循環を、公的資金による株価操作だけで覆い隠そうとするアベノマジックは、すでに破綻に瀕していると言える。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

●危険なＸデーは３回…日本株は年初来安値まで暴落するのか

2015年8月27日 （日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163118

「世界同時株安」が日本を直撃している。２５日の東京市場は１万８０００円を割り込み、終値は１万７８０６円７０銭まで下落。６日続落はアベノミクス後、初めてだ。この間に１３％も値を下げた。

ロータス投資研究所代表の中西文行氏はこう言う。

「世界４位の貨物取扱量を誇る天津港爆発事件がダメ押しになってしまった。港湾機能のマヒで現地のトヨタ自動車は操業再開のメドが立たない状態。自動車は鉄鋼、繊維、ゴム、ガラス、電子部品……など下請け企業の裾野が広いだけに、影響は大きい。関連企業も含め、決算の下振れは必至です。それで、外国人投資家が一斉に売り浴びせているのです。安倍首相の吐血情報も売り要因になっている。彼らは日本株は実体経済と比べて高過ぎるとみているので、株高を演出してきたアベノミクスはジ・エンドだと踏んでいます」

（続く）

（続き）

テクニカル面でも危険信号がともる。日本株の動きは「グランビルの法則」で長期的な売りパターンに転じた。「恐怖指数」と呼ばれ、暴落が予想される時に数値が跳ね上がるＶＩＸ指数も節目の４０ポイントを上回った。米国債が格下げされた２０１１年１０月以来で、９０年以降７度目の衝撃だ。

政府日銀はＰＫＯ（株価維持策）にシャカリキになっているが、まったく効果が挙がっていない。１９日から４営業日連続でＥＴＦ（上場投資信託）を３３７億円ずつ買い入れたが、株価下支えには程遠かった。日本株はどこまで下がるのか。

マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

「日本株は１０月に底を打つアノマリー（理論で説明できない規則性）があります。あと２カ月間、下げが続く恐れがある。そうなれば、信用取引で参加していた個人投資家は追い証が膨らみ、次々に“強制退場”させられて売りが売りを呼ぶ最悪の展開もあり得ます」

市場が注目しているのは、日銀がさらなる追加金融緩和を打ち出すかどうかだ。金融政策決定会合は１０月末までに「９月１４、１５日」「１０月６、７日」「１０月３０日」と３回ある。もし、“黒田バズーカ３”が発動されなければ、回を重ねるごとに株価が下落する可能性がある。

「１０月１日に発表される予定の日銀短観は景況感悪化に転じるのが確実。株価の節目は、年初来安値（１月１６日）の１万６５９２円になるでしょう」（中西文行氏）

いまの日本で宝飾品や高級ブランドを買い漁っているのは、株で儲けたひと握りの富裕層だ。株安が進めば、彼らの財布のヒモはきつくなる。逆資産効果で一気に不況がやって来る。

ゴールドマンサックスか潰れるだけでもたくさんの人が幸福になります。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTPMCA6JTSE901.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

深夜に失礼します。
枯渇米国が上方修正だそうです。？？

米ＧＤＰ：３．７％成長へ上方修正 景気復調鮮明

◇米商務省発表の１５年４〜６月期

米商務省が２７日発表した２０１５年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は年率換算で前期比３．７％増となり、２．３％増だった速報値から１．４ポイント上方修正された。
企業の設備投資や個人消費が上振れしたことなどが要因。
米経済は１〜３月期に寒波などの影響で０．６％成長へと急減速したが、４月以降の持ち直しが鮮明になった。米が模索する利上げに向け た判断を後押ししそうだ。

改定値は市場予想の３．２％増を上 回った。企業の設備投資は従来の０．６％減から３．２％増へと大きく上方修正された。（共同）

2015年08月27日

http://sp.mainichi.jp/select/news/20150828k0000m020124000c.html

原油価格はさらに下落へ、中国の減速で−アンデュラン氏

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTR9GO6VDKHT01.html

（ブルームバーグ）：ニューヨークの原油市場で取引さているウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が今週に入ってバレル当たり38ドルまで下落したことを受けて、ヘッジファンド運用者のピエール・アンデュラン氏は価格が一段と下落するとの見通しを示した。中国や新興市場国の景気減速が背景だ。

米国の統計は、中国同様に信頼に値しません。FRBが利上げを行うのは、景気とは関係ありません。利上げを行わ無ければ、ドルは基軸通貨から転落する可能性を恐れているのです。元がゴールドに裏打ちされた通貨として登場すれば、紙切れになる可能性があるのです。

しかし、利上げをすれば、米国内産業は死滅しますし、新興国のバブルも景気も吹き飛びます。それは米国経済にも深刻な打撃を与えるでしょう。

最早、戦争経済による景気対策以外に打つ手が無くなって来つつあるのです。

8月11日以後に1000億ドル以上、昨年は500億ドル、今年も年初から8月11日までに1000億ドル以上中国は米国債を売却しています。これがFRBの危機感であり、統計を誤魔化す理由です。

＞6月末時点の運用資産額は141兆1209億円。年金積立金全体の資産構成割合は、国内株式が過去最大の23．39％まで上昇し、外国株式も最大の22．32％となった。

６月末で既に限度割合に近づいています。

暴落＝逆回転が始まっていますが？

●公的年金、運用益2．6兆円＝株式投資拡大で―4〜6月期

時事通信 8月27日(木)16時25分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000095-jij-pol

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は27日、2015年4〜6月期の運用損益が2兆6489億円の黒字になったと発表した。
日本の株価が上昇する中、昨年10月に公表した資産構成の見直し方針に沿って株式投資の比率を引き上げたことで、国内株を中心に収益が拡大した。円安により外国株や外国債券の円換算の黒字幅も拡大した。黒字は5四半期連続。
運用実績を示す収益率は1．92％になった。
資産別の運用損益をみると、国内株式が1兆8657億円の大幅な黒字。外国株式が6987億円、外国債券が1139億円の黒字だった。これに対し、国内債券は505億円の赤字だった。
6月末時点の運用資産額は141兆1209億円。年金積立金全体の資産構成割合は、国内株式が過去最大の23．39％まで上昇し、外国株式も最大の22．32％となった。外国債券も13．08％に上がった。一方で国内債券は過去最小の37．95％に低下した。

＞世界的な株高や堅調な米経済指標を背景に急反発した。

は？

少ない売買の中で、一斉に買いに走って相場を押し上げましたか？ユダ金さん。

●NY原油、10％高＝42ドル台半ばに急反発

時事通信 8月28日(金)6時24分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000018-jij-n_ame

【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、世界的な株高や堅調な米経済指標を背景に急反発した。
米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）は前日比3．96ドル（10．3％）高の1バレル＝42．56ドル。米メディアによると、1日の上昇率としては2009年3月以来の大きさだった。

日本でも日本会議系やネトウヨ、台湾系の特定の皆さんが、中国は崩壊する、分裂すると叫び続けて何10年。

●「中国経済の崩壊」を叫び続けて30年、果たして中国は崩壊するのか？―海外メディア

Record China 8月28日(金)7時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000016-rcdc-cn

2015年8月27日、環球時報は中国経済に関する海外メディアの報道を紹介した。

韓国・聯合ニュースは韓国の崔●煥（チェ・ギョンファン、●は日の下に火）経済副総理兼企画財政部長官の発言を紹介。崔氏は、「投資家は現在の市場動向ばかりに気を取られるべきではなく、もっと先を見据えるべきだ」と述べた。

一方、英・BBCは、「中国は30年間にわたり国民の収入を二桁成長させ、億単位の人々を貧困から救った。世界で中国のような成長を遂げた国は他に存在しない。中国のサクセスストーリーのメーンは経済成長。中国が二桁の経済成長を見せた時、世界の経済学者は『長続きはしない』と口をそろえた。そんな声が聞かれる中、中国は急速な成長を30年近く維持した。『中国経済の崩壊』を叫ぶ声も約30年間続き、今も同様の声が聞かれている。果たして中国は崩壊するのか？」と伝えた。

さらに、中国経済の崩壊を懸念する声は考えすぎだと指摘する専門家も少なくない。米・CNBCは、「一部の経済学者とアナリストは、『中国株式市場の混乱は、世界第2位の経済大国の全体の状況を反映していない』と見ている。中には、『中国の大部分の経済は依然強さを見せている。必要であれば、中国は政策を緩和する余裕もある』と指摘する経済学者もいる」と報道。

（続く）

（続き）

米・The Fiscal Timesは、「中国の上半期の経済データでは、工業分野が苦戦していると分かるが、サービス業は成長し、消費も増加している。これはとても重要な要素である。中国は今、転換期に差し掛かっており、工業生産を基礎にサービス業へシフトチェンジしているのだ」と指摘した。報道ではこうした海外メディアの報道を紹介し、中国経済崩壊の懸念は誇大された声だと伝えた。（翻訳・編集/内山）

は？

強引に経済指標が「良い事にして」利上げ？

●米GDP、大幅上方改定＝4〜6月期は3．7％増に

時事通信 8月27日(木)21時39分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000165-jij-n_ame

【ワシントン時事】米商務省が27日発表した2015年4〜6月期の実質GDP（国内総生産）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比3．7％増となった。
輸入が下方修正される一方、設備投資や個人消費などは上方修正され、全体では速報値の2．3％増から大幅な上方改定となった。
米景気の堅調な回復傾向が改めて示されており、連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げを後押しする内容といえる。ただ最近の世界の金融市場の混乱などが米経済に悪影響を及ぼす恐れがあるとの指摘もあり、FRBは9月16、17両日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げが可能かどうか慎重に見極める見通しだ。

●国民党元主席、軍事パレード出席へ＝中国抗日記念、習氏と会談も―台湾

時事通信 8月27日(木)17時50分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000108-jij-cn

【台北時事】27日付の台湾各紙は、与党・国民党の連戦元主席が北京で9月3日に開かれる抗日戦勝70年記念行事の軍事パレードに出席すると報じた。
1日には中国の習近平国家主席と会談する見通し。連氏の側近が明らかにした。
「抗日戦争は中華民国（国民党）が主導した」と主張する馬英九政権は、中国共産党に対抗し、9月2日に記念式典を開催する。対中政策を所管する大陸委員会は政府関係者らに中国当局主催の記念行事への参加を控えるよう呼び掛けており、副総統や行政院長（首相）などを歴任した連氏の訪中は物議を醸しそうだ。