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米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ

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<<   作成日時 : 2015/10/27 05:32   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 134 / トラックバック 0 / コメント 19

TPPの主目的は「ISD条項」に隠されていると、あちこちで指摘されて「こりゃ、まずいな」と思い始めた米国1%。

「ISD条項は、日本企業も提訴できるから問題ない。」と、テレビに出演を「許可」した御用学者に言わせることで追及を逃れようとしているわけです。

だが、実態は....

「損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。」

「ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPP」

「米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴」

「ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため(自民)党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論」


米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。

日本のメディアは、この部分はあえて報道しない。「報道するな」と網タイツを履いたツル禿アーミテージが鞭を振り上げて恫喝しているのでしょうね。


☆TPP条文案にISD(投資家・国家間紛争)条項

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html

【ワシントン=島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は1月20日付で全55ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争(ISD)条項」が盛り込まれています。



2015/5/5 08:06

戦後最大級の日本国の絶滅危機なんでー、遂にマスメディアとして初のTPPと、日米関係を公に露出してくれました、快挙。 普通電車通勤サラリーマンに是非。 安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ

2015年5月4日 日刊ゲンダイ

「日本市場を開放する」とオバマは本音 「農産物ばかりが注目されていますが、TPPは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ISD条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。TPP妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)  TPPが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。

2014/5/3 07:47

ISD条項にメディアは触れませんが・・・ ラチェット条項、スナップバック条項にも触れません。

ラチェット条項=TPP参加国が将来、不平等条約に気づいた時に後悔しても後戻りはできない仕組み。

スナップバック条項=米国のみ後戻り出来る仕組み。 つまり、日本が主張する聖域を全て米国が認めたとしても後でいくらでもひっくり返せるんです。

そして、ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPPなんです。


【悲報】 米国、ISD条項発動し、韓国に数千億円〜1兆円の賠償請求か

2012年12月25日 14:00

http://blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/21610171.html

「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動

米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。

さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。

同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。 それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」である。



自民TPP対策委が検討会 ISDS条項を警戒 「国家と投資家の紛争解決」

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信

(抜粋) 企業が外国政府を訴えることを可能にするISDS条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。

実際、ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。

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コメント(19件)

内 容 ニックネーム/日時
「すべては1%の為に、それ以外は奴隷で良い」……ん〜〜〜それは…秘密がバレずに静かに進められたらの話しですからね……これだけバレたら無理だな。
酔楽人
2015/10/27 05:41
健康保険制度は真っ先に破壊されますね。日本の企業が日本の企業に対しても「ISD」を使えるから外資に乗っ取られた企業が使うかもしれませんね。下手すればNHKも標的になるかも。これは歓迎だが。
とくお
2015/10/27 06:16
このスレが関係ありそうなので、毎度「狼たちは知っている」ブログさんから勝手ながら一部転載させていただきます。

★植民地の経営者の立場に立って考えてみましょう。
2015/10/26 17:10

「日本の総理はバカにしかやらせない」というのは、
植民地経営において極めて重要なことなのです。
賢い人間が傀儡政府のトップに立てば、
いつ反旗を翻されるかわかりません。
人間の三大欲求以上には関心がない程度の
人物を置いておくことが肝心です。
植民地下での傀儡政府のトップは、
経営者の言うことを何でも聞く人物であるべきですし、いざと言う時はサンドバッグになる存在でもあります。
あなたがサンドバッグを叩いても、
ボクシング・ジムの会長は痛くもかゆくもない。
そして、あなたはサンドバッグでストレス解消できます。
サンドバッグがぼろぼろになったら、新しいものと交換。
もちろん、サンドバッグにも相応の非難を加えるべきではあります。
ただ、サンドバッグを交換しろと要求し永久に「植民地の経営者と愉快な仲間たち」は安泰なのです。
「政党政治」も分断統治グッズであり、
あなたを「経営者が与えた土俵から逃がさない」ための
ツールなのです。

続く
酔楽人
2015/10/27 07:19
続き


ても、
ジムの経営方針には影響がないということです。
このあたりは、過去の記事で、
本当の「非難すべき相手」を一部ですが、示しております。
これを抜きにして、傀儡の犬のみを非難することは、
本当の敵、非難すべき相手を利することにもなります。
※ あなたが安倍や中谷などの丁稚に文句を言っても、
雇い主は笑いながら金儲けする。サンドバッグに加える非難は、
お前は傀儡ではないか。
お前は植民地経営者の丁稚ではないか。
等であるべきで、
本質的な問題点から離れたところで非難しても、
経営者にはまったくダメージがないわけですから、
経営者が経営をやりにくくなる方向で非難すべきです。
次に、繰り返し書いている「分断統治」ですね。
経営者の右手と左手。
右手が安倍を中心とする自民党やネトウヨ。
左手が野党を中心とするネトサヨや人工芝運動団体。
どちらも同じ主人の手。予定調和です。
安倍をサンドバッグにしてストレス解消するのか、
共産党をサンドバッグにするのか。
いずれにしても、経営者からの「与えられた選択」であり
「仮想の自由的選択」でしかないわけです。
どう転んでも「本丸」に届かないわけです。安倍は本丸ではない。同様に人工芝運動も本丸ではない。
右手と左手の持ち主に目を向けてみよう。
全体を俯瞰して植民地経営を観察してみよう。
これだけです。
自分が植民地の経営者ならば、
自分に目を向けられず、うまく経営するためには、
1:どんな傀儡政府を作りたいか
2:どんな傀儡政府のトップを据えたいか
3:どんな分割統治・分断統治をしたいか

続く
酔楽人
2015/10/27 07:20
続き


4:分断統治のための人工芝運動はどう拡散するか
等と、自分の立場を相手側に置いてみると、
俯瞰が容易になるでしょう。
そして、再度基本に戻りましょう。
1:まず、すべてを疑え
2:自分で調べよ
3:自分で考えよ
でしたね。
ではここまで。
国民投票で改憲という悪夢だけは避けたいものです。
現行の投票から開示までがどうしても信用できないので。

酔楽人
2015/10/27 07:20
 NAFTAを実例に出したメキシコとカナダの被害の実例はTPPの参考になるし、米国の考え方の基本はそこに有るだろう。これは米韓FTAも同じだ。
 一回実行したら戻れないラチェット条項と云う曲者も当初から云われている問題点だ。余談だが、建物の基礎工事で鉄筋を結ぶ針金を巻くのに使うのがラチェットレンチ。
あのねあのね
2015/10/27 07:44
例えばある外国の処理場が有害物質を周辺に垂れ流していたとして、そこの自治体がこの処理場を操業停止にしたとしても、この処理場企業から訴えられ、何百億円もの損害賠償を請求される・・・・・。外資のやりたい放題じゃないですか…………。
さいれん
2015/10/27 08:46
新お題目(U)  
 ISD
 ISD
 ISD
芭蕉
2015/10/27 09:21
21世紀版フグ作戦?
フグほどの美味しさも見えないが
猛毒を持つ。

炙らない皮付き鰹のたたき?
確実に寄生虫が埋め込まれる。

マイクロチップがー!なんて
可愛い戯れ言に過ぎない。

風呂場で手足を縛られて
ハードゲイに貢がれる様な物。
あー気持ち悪い。

支配層がホモだと
「それが良いんだよ」なんて
言いそうだ。
ポンにだ
2015/10/27 09:43
(1/4)
7ページあるので、4ページ目、5ページ目の「ISD条項」の部分を貼っときます。

>世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」

キチガイ沙汰の「TPP=ISD」。キチガイユダ金下僕の「インチキ仲裁人3匹(数匹)」が、インチキ条約を盾にやりたい放題裁決。「ユダ金世界銀行」惨禍。w

植民地日本でも、「朝鮮カルト・創価インチキ裁判長」による「不正選挙裁判」でおなじみ。w


●米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 「TPP亡国論」著者が最後の警告!
2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
http://diamond.jp/articles/-/14540
ーー(4ページ目)ーー
米韓FTAに忍ばされた
ラチェット規定やISD条項の怖さ

 さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

 その一つが、「ラチェット規定」だ。

 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

 加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
JEWJEW鮮邪er!(1/4)
2015/10/27 11:14
(2/4)
 もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。

 このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

 しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。

 ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。
JEWJEW鮮邪er!(2/4)
2015/10/27 11:16
(3/4)

ー(5ページ目)ー
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
JEWJEW鮮邪er!(3/4)
2015/10/27 11:18
(4/4)

 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
ーーーーーーーー
JEWJEW鮮邪er!(4/4)
2015/10/27 11:20
(1/3)
韓国の国民のみなさん、日本政府も韓国政府も、どちらも「米国1%ユダ金の手先」です。共に団結して、アジアの敵、人類の敵を斃しましょう!ネットこそが最高権力です。

●米韓FTAのISD条項で、韓国は63の法律改正に追い込まれている - 来栖宥子★午後のアダージォ
週プレNEWS [2013年09月13日]
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/ad326524d50bb228ca240b0f7e7530f6
ーー(一部抜粋)ーー
「口火を切ったのは米系ファンドのローンスターでした。昨年6月、韓国政府にISD条項に基づいて訴訟を起こすと通知したのです」

 保有する韓国外喚(がいかん)銀行の株式を売却しようとしたところ、韓国政府が承認をわざと遅らせたため、14億ユーロ(約1800億円)の損害を被ったというのが、ローンスターの主張だ。また、一連の株売却で得た利益4兆7000億ウォン(約4100億円)に対し、韓国政府が3930億ウォン(約340億円)の税金を課したことにも、ローンスターは不服を申し立てた。

「韓国で得た利益への課税を拒否するなんて、とんでもないことです。しかし、そんな主張がまかり通るのが、ISD条項の怖いところなのです」(郭教授)

 課税権という一国の主権より企業の自由な営利活動が優先されるなんて、あまりにも異常だ。韓国・漢陽大学の金ジョンゴル教授もため息をつく。(中略)
JEWJEW鮮邪er!(1/3)
2015/10/27 12:36
TPP 牛筋合意したした詐欺で、
日米欧・王侯貴族火事場ドロ棒財閥
略奪PLAYをやりたい放題にする
JEJU(済州)島ルーツ・アベリカ傀儡犬

2015/10/27 12:36
(2/3)
そうした動きの典型が、CO2削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはCO2の排出が少ない車を買うと、最大300万ウォン(約26万円)の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で300万ウォンの負担金を課すというもの。

 「ところが、この制度が米韓FTA9章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はCO2の排出量が多い大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。

そのため、韓国政府は2013年7月に導入する予定だったこの制度を、15年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、CO2削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてしまったのです」(金教授)

このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に63もの法律が改正されることになってしまった。政府だけではない。自治体もまた地域の主権を奪われようとしている。

例えば、学校給食。韓国の自治体の多くが地産地消を進めようと、学校給食に地元の食材を優先的に使う条例を定めている。韓国・京郷新聞の徐義東東京支局長が憤る。

 「この条例があると、アメリカ産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府はISD条項に触れかねないと、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示を出し、9割の自治体が応じてしまったのです。地域の農業振興にもつながるよい条例だっただけに、この変更は残念です」(中略)
JEWJEW鮮邪er!(2/3)
2015/10/27 12:39
(3/3)
注目すべきは、こうしたISD条項圧力によって、アメリカの要求前から、制度変更の動きが韓国内で起きているという点だ。多摩大学の金美徳教授が言う。

 「米韓FTA発効を受け、韓国電力が電気料金の値上げに動こうとしたことがありました。韓国電力は自社株を保有する外国人から、『電気料金が安いから利益が上がらず、損をした』と訴えられてはまずいと、自ら値上げを検討したのです」


 アメリカ企業との紛争予防的な動きは、電力以外の公共ビジネス部門にも及んでいる。

 「ソウル市の地下鉄9号線で昨年4月、運賃値上げが公示されました。これは米韓FTA16条の『独占的営業行為の禁止』を受けてのことと説明されています。16条には独占事業者に反競争的行為の禁止、被差別的待遇の改善などの義務が課せられています。地下鉄9号線は運賃が安く、16条に違反しかねないと考えたのでしょう。

同じように、ガスや水道、韓国版新幹線KTXの民営化論議も始まっています。でも、公共交通の料金は本来、安くあるべき。米韓FTAは企業のビジネスを優先し、庶民の暮らしや公益には冷淡なのです」(前出・エコノミスト)

 企業利益のためなら、公共政策を歪(ゆが)め、一国の主権すら踏みにじるのがISD条項の正体なのだ。
ーーーーーーーー
JEWJEW鮮邪er!(3/3)
2015/10/27 12:45
>ターゲットになるという脅威論

そこで反対するならば、
徹底して「反対」すべきものを…

結局は、自分が可愛い議員たち。

自分のために政治家を志して、
何が悪いって言うんだ!?

そう思っている貴方は、
単なる「工作員予備軍」です。

「寸止め」加担が、その証拠。

そういう風にしか、見ません。
ぷち
2015/10/27 18:24
jewjew鮮erさんの書いておられる事が事実なら、本当にひどいと思います。外資が日本国民の暮らしを牛耳るのでしょうか。地産地消まで許さないのか?やはり給食は儲かるのでしょう
さいれん
2015/10/27 22:27

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