richardkoshimizu's blog

正義のない国は必ず滅びる。
うその王国アメリカは、まさに末期のローマみたいだ。
これほどうそまみれの国家は歴史上例がない。
うその通貨＄を守るために世界中にカルタゴをつくり、無辜の人々の頭上に爆弾を降らせてる。

ユダ米、いぬべし！

粉飾も
　桁外れになり
　　断末ユダ金悪魔

>5.5%

日本における安倍覚せい剤中毒首相の支持率と同じですね。
完全な嘘でしかない。

ところで、２つの数字を交換してみると真相に近いかも？

嘘)安倍支持率＝30〜40%、米失業率＝5.5%
↓
真)安倍支持率＝5.5%、米失業率＝30〜40%


これだったら納得できますね(笑)

もうすぐ55%になるの間違いでしょう。

失業率
　支持率と
　　取り違え

ハワイはホームレスリゾート
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51904327.html

15日にルー米財務長官が共和党のベイナー下院議長らに、議会が連邦債務の法定上限を引き上げなければ、11月３日にデフォルトする恐れがあると警告した書簡を送ったニュースがありました。
こんな経済状態で雇用改善できるのは、心臓に安保法案成立を急がせて自衛隊を海外派兵できるようにした上で、尖閣諸島付近か中南海沖で米国艦船が中国に撃沈されたことにする、トンデモ事変を捏造するための工作員の仕事ぐらいでしょう。

テレ朝｢ワイドスクランブル｣が、ハワイのホームレス急増問題を取り上げていましたが、またまたデーブ･スペクターが登場。云わく、中国人がハワイの土地や住宅を買い漁っているから家賃が上昇。よってハワイの住民が生活困窮してホームレス化していると。何でもかんでも中国人の責任にする、浅はかなD級CIA工作員ぶりを露呈していました。
テレビは、ハワイでホームレスが急増しているのは、アメリカ本国の経済状況の悪化こそが原因だとは、絶対言いませんね。
ですが、日本人の大好きなハワイの喫緊の事情ですからね〜。このホームレス急増問題、意外と尾を引いてアメリカ本国の景気の現状を、B層の目にさらけ出すよいきっかけになるかもしれませんね。

ただの「ドル防衛のための長年の嘘」ですね。

失業率たって・・・・・　ねえ。

みんな派遣労働者ばっかりじゃぁ・・・・・・・ねえ。

＞失業者の算出から除外される

イカサマが当然の博打など、
誰も賭場には出向かない。

「信用」など、とうに無い。

それでもこの先、
「商売」を続けられるとでも？

「撤収」は早い方がいいから。

ジャンクフードばっかり食って
働く気を無くせば
失業率は下がる。

夢の様な国だ！

アメリカ政府広報は、全ての事実を承知の上でワザと大本営発表(デタラメ)を流しているのだろうか?
それとも末期のソ連のように、末端が正確な数字を上げてこないからの大本営発表(デタラメ)なのだろうか?

新政権、ＴＰＰ批准手続き難航か　単独過半数獲得の自由党「ＴＰＰ交渉は透明性を欠く」

http://www.sankei.com/smp/world/news/151020/wor1510200030-s.html

ＴＰＰ交渉の大筋合意では、全参加国が署名から２年以内に批准手続きを終えられない場合、署名国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％超を占める６カ国による批准で発効するとの規定が盛り込まれた。このためカナダがＴＰＰを批准できなくても、日米などが批准すれば発効する公算は大きい。

しかしカナダがＴＰＰ参加を見送れば、カナダの乳製品市場の開放は棚上げとなり、カナダへの輸出増を狙う米国やオーストラリア、ニュージーランドの乳製品業界で不満が高まることも想定される。

米国は豪州やＮＺから乳製品の輸入拡大を求められる立場でもあり、カナダ抜きではＴＰＰが一方的に市場を開放するだけの内容となりかねないことへの懸念も大きい。

今朝の日テレの放送で、ハワイのホームレスが増えているのは、景気がよくて不動産価格が上がっているため等とぼさいていました。「ダメリカが景気がいい」なんでいったい誰が信用するのか！さすがゴミ売り新聞系だ。

そのユダヤ米国の「意向」でしょうね（怒）

＜国立大学＞３３校で文系見直し　９大学で教員養成廃止

　国立大学で２０１６年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは３３大学で、人文社会科学系がある６０大学の半数超に上ることが２０日分かった。各大学の１６年度以降の６年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など９大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が６月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する。

　中期目標・計画は８６の各国立大が６年間で達成を目指す事項を盛り込んだもので、国立大学法人評価委員会が達成度を評価し、各大学の運営費交付金の額に反映される。０４年度の国立大学法人化で義務づけられ、今回は３期目になる。

　人文社会科学系の組織見直しを計画している３３大学のうち、宇都宮大は国際学部、工学部などを改組して１６年度に「地域デザイン科学部」を新設する。愛媛大は同年度に法文学部の改組と「社会共創学部」の設置を盛り込んだ。

　中期目標・計画を巡っては、文科省が６月にその作成の基になる通知を出した。各大学・学部の強みや役割を整理するため、専門分野が細分化している人文社会科学系の改組や教員養成系の新課程の廃止を求める意図だったが、人文社会科学系にも廃止を求めるように読める文面だったことから、学術界などから「文系軽視だ」と反発が起き、文科省は「文書ミスだった」と認めている。

デーブスペクターがTVで中国人のしてるって、聞き捨てならないなー。
中国人は苦力とか呼ばれながらも収入をコツコツ貯蓄する国民性あり。
貯蓄せずに簡単にホームレス化する馬鹿アメリカ人とは違いますよっと。

【イラストで解説】日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる!?

http://getnews.jp/archives/1199929

中国が粉飾？　個別に見たら、全然ないとは言いませんよ、だけど、経済乞食無能のＩＭＦ粉飾野郎のあなたが、よく言えますね。

「中国ＧＤＰ「本当は３％」米英メディア“暴露”　中国の統計は幻想」
と夕刊フジが報じ、ヤフーニュースでも取り上げられました。がこのようにしても、ぴったりハマると思うんですよね。
「米国ＧＤＰ「本当は３％」中露メディア“暴露”　米国の統計は幻想」