richardkoshimizu's blog

合併合併のオンパレードで、金や食料が簡単にコントロールできてしまう。
オレオレ詐欺は竹中が親分でしょう。

森永卓郎さん、大丈夫ですか？色々言っちゃって。
『ヤバイ金は利回りが良い!麻薬投資、テロリストへの武器売買、北朝鮮核開発資金・・・講演会のギャラはケイマン諸島へ振り込め、と有名評論家・・・』
ラジオ文化放送にて
https://www.youtube.com/watch?v=GWtupzbNR6c

大企業や似非政治家、似非評論などが税金逃れして投資したブラックマネーは麻薬や人殺しの資金になり金利となって戻る。倫理感と言うより人間の一番最低なクズですな。

この情報の出方も変ですし、もしかしてタックスヘイブン金丸ごと消そうとしたユダ金への防除策として情報あえて流した可能性も・・ま〜どっちゃにしても金にしか価値観を見いだせない悲しい民族。
アーメン、ソーメン、冷ソーメン。

パナマ文書の全公開は
5月とのことですが
オフショア・リークスの
情報が真実だとすれば
ケイマン諸島だけでも
これだけ巨額であるならば
世界中に租税回避地はあり
経済はまさに裏が主役で
あることが明らかという
ことになる

我々は消費税を徴収される
べきではなく、むしろ消費する
度に給付金をもらう立場にある

＞日本では５５兆円の課税逃れが発覚？

発覚してよかったですね。大企業に適正に課税すれば、消費税なんていらないですね。


何しろ、2015年の消費税収は、たったの１７．６兆円ですから。

................................................



おらあああああああああああああああ！！！


ボケエええええええええええええ！！！！


カス！！！！！！！！！！！！！！！


クズ！！！！！！！！！！！！！！


国税局！！！！！！！！！！！！！！！


総務省！！！！！！！！！！！！！！！！


税制決定議会！！！！！！！！！！！！！


ケイマン諸島！！　パナマ！！！


いやいや、アメリカ国内の「ロックフェラー市」に
すっ飛んでいって


血税を取りたたて来いやあアアアアアアア！！！


あいつらの、生首と胴体、手足、内臓！！！！！


冷凍保存して持って来いやあああああああああ！！！


豚さんたちに食わしてやるからよおおおおおおお！！！


あ！！


豚さん、ごめんなさい。　嫌ですよね。


ユダ公を切り刻んだ餌なんて。


本当にごめんなさい。豚さんたち。


暴言を吐いて。　( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

パナマ文書問題は世界の民にとって等しく重大な問題。
世界中が同時に同一のとんでもない情報に接して猛抗議を始めているわけで、
日本だけが知らんふりする事は出来ませんね。

日本の場合は奴隷国家なので、各企業、
各資産家がそれぞれ租税回避したわけではなく、
単にユダ金に操作され丸ごと盗まれているだけだという気がしますが…。
何しろ日本という国自体、ユダ金の思うがままに利用されている便利な財布のようなものですからね。

日本は駄目かもしれないけど、
世界的にはさらに大問題に発展するでしょうし、ユダ金の首をしめるのは間違い無く、
巨大な嘘に世界が気づくきっかけにも
なると思うので、この先が楽しみです。

朝起きてテロビをつけましたら、羽鳥さんのモーニングバードでパナマ文書の件をさらっとやっていました。合法だから罰せられないとしきりに・・。報道したことには、良しとしますが罰せられないからって話で終わっていいんですか！

朝から、怒ってま~す。昨夜、ネットで情報を得たらしくパナマ文書の55兆円て何？と大学生の娘が怒っていましたし。テロビの方々解るようにちゃんと説明してあげてね。ひたすら、庶民の働く環境を悪くして儲けた余ったお金は脱税に明け暮れているんですね。その娘はロシア語を勉強すると言っています。ロシア語研究会あるらしい。授業もロシア語あるらしく、ロシアの留学生と話したと喜んでました(*^^)v

サービス業もバーゲン禁止みたいなことになっているらしく、値段の張りかえでしにそうみたいです。「そもそも、消費税とか上げるからバーゲンとかやっているのになんで？」と疑問を呈しておりました。しかもやはり売り上げは昨年より悪いそうです。

そして、これ見よがしにベーシックインカムに年金を変えたらどうかとテロビで言っていたらしく、しめは「そんなことしたら働かなくなる」だそうでう。さっさと国民にお金返さないと、日本も暴動必死ではないですか。脳内沸点にそ・ろ・そ・ろ・到・達・し・そ・う・で・す・よ〜＼(^o^)／

人間とお金って、生き物と栄養みたいですよね。
無いと生きていけないけど、余分だと弊害が出る。
臭いを嗅ぎつけて害虫が寄って来るわ、体内に溜め込んで病気になるわ、たくさん手に入れるともっと欲しくなるわ、人から与えられると自助努力しないわ、ガタイだけ大きくなって中身が薄いわ、栄養が欠乏すると最初に死ぬわ、単独で生きられるから孤立するわ、いや弊害のキリがない…
やっぱり、栄養もお金も｢少し足りない｣くらいが一番いい？ちょいストレスで生存本能フル稼働！

タックスヘイブンは、肝心要の奴等はスルーで、プーチンさんだとか習近平がー！だけをメディアは前面に出してますが、それを鵜呑みにする方はいないでしょう。キャメロンはおまけ？程度でしょうか。
メディアは自国日本と策師の米国を挙げてね。（既にネットには挙がってますけど。）
米国の枯渇じり貧のための裏工作がパナマ文書の露呈なのでは。

このような物な見方も。
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ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏 ／ 独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの;真の黒幕はジェイコブ・ロスチャイルド 16/04/11 PM07

ドイツの金融専門家ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引 きずり下ろし、自国が取って代わるために仕組まれたものだという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけです。その背後には投機家のジョー ジ・ソロス、フォード財団、ロックフェラー家やCIA系の基金〜ロスチャイルドの存在があるという。 shanti-phulaより引用です。

独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
転載元より抜粋）sputnik 16/4/6 リンク

史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。
ドイツの金融専門家エリスト・ヴォ リファ氏はこのように語る。

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ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは、米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし、自国が取って代わるために仕組まれたものだという。
「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。
『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。

「この事件には米情報機関が関与していると確信している。
何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。
文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。
この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。（続きはここから） ICIJが公表した文書に登場しないプーチンを西側メディアは攻撃するが、米国こそが巨大租税回避地。
転載元より抜粋）櫻井ジャーナル 16/4/6 リンク

巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場／タックスヘイブンを利用していることは常識。
世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。

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4月3日にはパナマの法律事務所「モ サック・フォンセカ」の内部文書、いわゆる「パナマ・ペーパーズ」が公表され、オフショア市場の口座に関する情報が明らかになった。ICIJ（国際調査 ジャーナリスト協会）などの手を経て表に出たのだが、その背後には投機家のジョージ・ソロス、フォード財団、ロッ クフェラー家やCIA系の基金が存在して いると言われている。

ICIJは入手した文書の大半を公表せ ず、WikiLeaksから批判されているが、公表した文書にはウラジミル・プーチン露大統領の名前が出てこない。それにもかかわらず、プーチンの家族が何らかの不正な手段で儲けているに違いないと西側の有力メディアは宣伝している。意味不明なのだが、それが現在の西側メディ アでは通用しているのだ。
実際に名前が出てくるイギリスのデイビッド・キャメ ロン首相について西側メディアはさほど興味を示していない。

イギリスの支配層は1970年代にロン ドンを中心とするオフショア市場のネットワークを築き上げた。
それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベル ギー、モナコなどだったが、ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバ イ、アイルランドなど、かつて大英帝国を構成していた国や地域を結びつけたのである。

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ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年に JOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。

ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペ ニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。
アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけだ。
ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。
シティを中心としたオフショア市場からアメリカのネバダ、ワイオミ ング、サウスダコタなどへ富豪たちは口座を移動させたと言われている。

ドルを発行するしか能がなくなったアメリカ支配層はペトロダラーという回収システムを1970年代に作り、金融の規制緩和を推進して投機市場へドルが流れ込むようにし、アメリカをオフショア市場化することでドルが還流するようにしているように見える。が、そうした仕組みはアメリカの腐敗を促進、この国は早晩朽ち果てることになるだろう。

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現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。
TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。
現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。

ところで、「パナマ・ペーパーズ」を流出させた法律事務所を創設した一人はジューゲン・モサック。その父親は第2次世界大戦でナチスの武装親衛隊に所属、1960年代にパナマへ移り住んだという。
第2次世界大戦後、ラテン・アメリカへはアメリカ支配層の支援を受けてナチの元高官が逃げ込んだ。
モサックの法律事務所はCIAやメキシコの麻薬組織ともつながっていると伝えられている。

麻薬の年間売上高は8000億ドル以上 という推計もある。
アメリカの巨大金融資本にとって、こうした麻薬業者も大事な顧客。
アメリカが巨大なオフショア市場になったということは、こうした資金 も呑み込もうということだ。
引用終わり

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=314054
長々と失礼しました。

右翼が本物の愛国者なら、日本の権力者らの様々な悪事を懸命に糾弾すべきなはずだが、そんな様子はない。半島系人物経営するデンツーなど、真っ先に糾弾すべきなのだが、そんな話は聞かない。右翼など要するに悪党の金魚の糞ということであり、右翼でも何でもないということだ。

パナマ文書、大騒ぎすべき事柄なのに、日本の商売メデイアはウンともスンとも報道などしない。どこまで狡猾卑劣なのだろうか、彼らは。

こういう所にお金がいく為、庶民にお金が流れないのでしょうね‥。けけなかさんとかは、しっかりと守ってもらってるのでしょうね。マスコミにも○メリカ様にも。

日本の上場企業の上位45社の内部留保の総額が５５０兆円ですが、これらの企業はパナマ文書に載ってそうですね。
そしてユダ菌から「公開されたくなければ言う通りにしろ」と言われ、溜め込んだ内部留保をユダ菌に貢がされるんでしょう。全て小鼠・ヶヶ��構造改悪のせいですね。

仕事場の話題は巨人が負けたや、今ＣＭで３万円が給付される「ただし年収が２５０万円以下…」とか自分以外は歳が６５歳以上でパナマの話題は無し・・・何処も同じだな。

投稿エラーが出たので時間をおいて再投稿

＞噂タクさんへ
2016/04/12 06:39

森永卓郎さんの言っているヤバイ金のことは以下のページにもあります。

タックス・ヘイブンとは - hatehei666の日記
http://d.hatena.ne.jp/hatehei666/20150122/1421896005

累進課税である筈の所得税が１億を越えると１００億までは逆進的である事を指摘（表画像参照）

志賀氏はそこを「魑魅魍魎の跋扈する伏魔殿」と呼んでいます。脱税を働く富裕者、不正を行う金融機関や企業、犯罪組織、テロリスト集団、各国の諜報機関まで群がっているからです。

ケケ中タックス平ブン蔵の
預金はどこへ


一億総怒り国民。

CIＡがロシアのプーチンと中国の習近平を
ターゲットに流出させたと思います。
テロも民主化デモも失敗しましたしね。

＞根本的原因は、上納金？

特にベトナム戦争以降、

平時における、
恒常的な「支配戦略」を、

米国１％＝ユダ金は、
「低強度戦争」と位置付け、

基本的に、軍事力を行使せず、

「ソフト・パワー」で
支配する戦略を展開させた。

そして、最も分かり易い
「ソフト・パワー」と言えば、

単純に「カネ」の力である。

相手国の有力者に、
「旨味」を分け与えることで、

支配構造が「完成」すれば、
これほど容易いことはない。

極めて「原始的」な支配力が、
近代国家で「行使」される…

つまり「近代国家」を
適性に「運営」させるのは、

９９％の「良識」でしかない。

「隠れ王族支配」の、
世界的な「終焉」の時が来た。

民主主義の「本来」によって。

【モディリアーニの絵画押収＝パナマ文書で所有者浮上−スイス】

［パリ時事］2016年04月12日 05:34

各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）利用疑惑を暴露した「パナマ文書」問題を受けて、スイス司法当局がイタリア生まれの画家、アメデオ・モディリアーニ（１８８４〜１９２０年）の作品を押収したことが１１日、分かった。地元メディアが伝えた。長年秘密とされてきた所有者が浮上したためで、絵画をめぐる不透明な資金の流れにメスが入る可能性がある。

作品はつえを持って座る男性を描いた絵で、推定価値は２５００万ドル（約２７億円）。ナチス・ドイツが第２次大戦中のパリでユダヤ人収集家から没収後、行方不明になったとの見方が強い。９６年に競売に出され、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立したオフショア（非居住者向け）企業が落札したとみられるが、この企業の所有者は公にされていなかった。

ところが同事務所から流出した文書から、企業の唯一の株主としてユダヤ人元画商の名前が浮上。絵画がスイスの倉庫に保管されていることも分かり、当局が先週末に押収した。当局は「パナマ文書と絵画の関連を明らかにする」と意欲を示すが、元画商の弁護士はカナダのメディアに「文書はすり替えられたものだ」と関与を否定している。

【仏当局、金融大手を家宅捜索＝パナマ文書の脱税疑惑】

［パリ時事］2016年04月11日 19:49

各国首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用疑惑が暴露された「パナマ文書」問題をめぐり、フランスメディアは１１日までに、仏金融当局が「重大な脱税・マネーロンダリング（資金洗浄）」の疑いで仏金融大手ソシエテ・ジェネラルを家宅捜索したと報じた。

当局は、パナマ文書の疑惑が報道された翌日に当たる４日、捜索を実施。日曜紙ジュルナルデュディマンシュが１０日にこの事実を報じ、ソシエテ側も認めた。捜索では文書などが押収されたもようだ。

【消費増税「予定通り」＝ＯＥＣＤ事務総長に−麻生財務相】

［時事通信］2016年04月11日 18:38

麻生太郎財務相は１１日午前、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長と会談し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げなどについて意見交換した。消費税増税について、麻生氏は「予定通り実施していきたい」と強調した。

一方、グリア氏は１１日午後、東京都内での記者会見で「（安倍晋三首相は）津波とかリーマン・ショックのようなことが起きない限り消費税増税は断行するということで安心感を持っている」と指摘。「（将来は税率を）１５％まで引き上げる余地がある」との認識を示した。

パナマペーパー 日本人リスト　https://drive.google.com/file/d/0B10lc6aMarK_cnZJa08zVEtmd2s/edit?pref=2&pli=1
に掲載されたこの日本人ﾘｽﾄは、裏社会側に属する中心人物も多々含まれているに違いない。例えば、層化と統○教会などのｶﾙﾄの幹部、麻薬屋、893、ﾊﾟﾁﾝｺ屋、ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引屋やそれに連なる官僚・政治家そしてその取り巻き連中といった、ﾁﾝﾋﾟﾗ・ｺﾞﾛﾂｷ屋。名前と住所がはっきりと記載されているから、少なくとも住所だけはｸﾞｰｸﾞﾙﾏｯﾌﾟなどで検索可能だ。誰か、此奴らの居所にﾋﾟﾝでも貼り付けてやってくれないかなぁと期待する。「あのPPに載った人物」などと明記して・・・。が、ずる賢い奴らのことだ。既に住所を移したり、海外に高飛びしている可能性もあり、これらの住所が架空の住所だったりということもあり得る。また、個人情報保護の名目で、ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄなどの公開はまだされていない。しかし、これも公開されるとなると、偽旅券を海外で作り、偽名を語り、整形手術までして何年も逃げ隠れする連中も出てくることだろうよ。ﾀｯﾌﾟﾘため込んだ金があるからな、奴らには。

大企業は課税逃れをしてるのに政府は見て見ぬふり、庶民から消費税を
増税してしぼり取るなんておかしいです。55兆円も課税逃れがあるんだから消費税を廃止してください。

外務省が害務省であるように財務省は、罪務省なのですね。どちらも米国の１％の奴隷です。日米合同委員会とは、日米の１％の利益の為の番人として、米軍と日本国を私物化する為の仕組みなのでしょう。ＴＰＰも同様の産物でしょう。消費増税をするくらいなら１％の私有財産を凍結させる方が余程、財政にも、経済にも有用な事だろう。不況など全世界から駆逐される。超富裕層には、相続権を認めない事が肝要。江戸時代の知恵だ。同様に本来のユダヤ教でも５０年に一度同様な仕組みがある。今のユダヤは偽ユダヤ。

世界最悪のタックスヘイブンはアメリカデラウェア州 人口90万人で企業は95万社

下記の記事です。

＞アメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。
米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。
最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。＞

＞タックスヘイブンに反対する英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）は2009年、「金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。
TJNは、その理由のひとつはデラウェア州だとしている。
「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の１つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。
「秘密度指数が2015年の6位から3位に上昇した米国は、2013年以降に評価が悪化した数少ない国のひとつだ」＞

ということで、今回は、パナマがやり玉にあげられてますが、タックスヘイブン的には、やはりユダメリカが最悪ということです。
世界最悪のブラック国家ユダメリカ。
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*世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
ニューズウィーク日本版 / 2016年4月12日 17時40分
http://news.infoseek.co.jp/article/newsweek_E168039/

RKｺｼﾐｽﾞ大将、独立党員の皆様、ｽﾚ違い失礼します。ﾛｼｱ政府は『ﾛｼｱの内政にむけた報道だ、標的はﾌﾟｰﾁﾝ大統領であることはあきらかだ』とし、ICIJは米国務省やCIJ（ｱﾒﾘｶ中央情報局）の手先だと非難した。ﾛｼｱ政府は、ﾊﾟﾅﾏ文書の黒幕は、ﾕﾀﾞﾔ米国だと見抜いていましたね。さすがです。ﾕﾀﾞ金さん、ﾛｼｱには勝てませんよ。諦めなさい。(￣∀￣)