◆サイバー攻撃にも集団的自衛権　政府「武力行使しうる」（朝日新聞） richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ

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help RSS ◆サイバー攻撃にも集団的自衛権　政府「武力行使しうる」（朝日新聞）

<<   作成日時 ： 2015/06/12 04:14   >>

ガッツ（がんばれ！） ブログ気持玉 208 / トラックバック 0 / コメント 11

変質者安倍政権は、NYの金融ユダヤ人から「アメリカが中国からサイバー攻撃を受けたと捏造するから、日本は、その偽旗計画に応じて、日中戦争を起こせ。」と命令され、素直にその通り日本側から戦争を仕掛ける用意があると表明しました。

金融ユダヤ人は、追い詰められて、統一変態教会自民党の尻を叩きすぎです。もはや、国民は絡繰りに気づいてしまいました。

以上、精神疾患を抱えたキチガイ安倍政権のニュースでした。

2015/6/11 09:48

スレチ失礼致します。 【サイバー攻撃 ＝ 武力攻撃】 捏造し放題ですね。

◆サイバー攻撃にも集団的自衛権　政府「武力行使しうる」（朝日新聞）

http://www.asahi.com/articles/ASH6B5WZKH6BUTFK016.html

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛...

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コメント（11件）

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その米国。
石油生産１位(2014年)らしいですね。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM11H1S_R10C15A6EAF000/

 黒
2015/06/12 05:50
昔満鉄爆破
今サイバー
 芭蕉
2015/06/12 09:37
2000年代前半頃（全盛期の頃）の２ちゃんねるがよく韓国からサーバーを攻撃されたなどと盛んに嫌韓を煽っていました事を思い出しました。

何度も書かせて頂いているのですが、２ちゃんねるのサーバーは札幌の株式会社ZEROを通してアメリカにあります。

第一次安倍内閣以降「官庁のHPが中国からサイバー攻撃を受けた！」と言う報道が徐々に増えて来ましたが、上記の２ちゃんねるの話などその雛型、世論煽動の実証実験でもあったのですね。
 凶育反対
2015/06/12 10:08
シャブ中アへ、早く内海先生の診察受けておいで。え、もう通ってる？
 nishiizu
2015/06/12 10:26
正しいニュースお疲れ様です。
こんな事しか残って無いんだね
終了間近（早くしろ）
明日のネット中継楽しみに待ってます。
 ロシアの眼
2015/06/12 12:21
余興
バカサバイバー ！べいべー。

http://m.youtube.com/watch?v=n9QTaxnm-P0
 ポンにだ
2015/06/12 12:36
＞尻を叩きすぎです

もはや「原型」すら
留めていない肉塊だ。

もっとも叩かれる方は
嬉しいのかも知れんけど。
（倒錯の世界だねえ）
 ぷち
2015/06/12 13:30
来月1５日の児童ポルノ「単純所持」の罰則化を前に、今月15日より全国一斉パトロールを始めるそうです。
本当の狙いは警察権力の拡大とネット規制でしょう。

児童ポルノ「単純所持」でも摘発へ一斉パトロール

　警察庁は１１日、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」が７月１５日から摘発対象となるのを前に、ファイル共有ソフトを使った児童ポルノに対するサイバーパトロールを全国一斉に実施すると発表した。

　期間は６月１５日から７月１４日までの１カ月間。全国の警察で捜査員１７５人が目を光らせる。

　警察庁の金高雅仁長官は１１日の国家公安委員会後の記者会見で「この取り組みによって、７月１５日以降罰則の適用対象となり得る児童ポルノ画像を自主的に削除することを期待する」と話した。

　全国の警察が昨年１年間に送致した児童ポルノ事件は１８２８件（前年比１８４件増）で、そのうちファイル共有ソフトを使ったものは５７７件（７０件増）あった。

　児童買春・ポルノ禁止法は昨年６月に改正され、単純所持が処罰対象に加わった。自分の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で１８歳未満の児童のポルノ写真などを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。（共同

http://www.nikkansports.com/general/news/1490742.html
 DD51 1043
2015/06/12 14:09
以下は、件の問題を取り上げた某纏めサイトに書き込んだものです。
ｻｲﾊﾞｰ攻撃何て、幾らでも捏造できる。況してや、イラク攻撃の為に大量破壊兵器保有の偽情報を捏造した前科の有るアメ肛だぞ!!
 ARZAL
2015/06/12 15:01
安保法制：九州各地で反対集会「戦争法案いらんばい」

http://sp.mainichi.jp/select/news/20150614k0000m040062000c.html

広げる安全保障関連法案への反対などを訴える集会やデモ行進が１３日、九州各地であった。

福岡県弁護士会は、福岡市中央区の市民会館で「憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会」を開き、弁護士２００人を含む約１７００人が参加した。
 とくお
2015/06/13 23:31
その「金融ユダヤ人の敵」の結束が強まるそうです（笑）

露中同盟、更に増強

５月に実施されたプーチン大統領と中国の習国家主席の会談では、２つのプロジェクトの相互関係メカニズムを構築する構えが表されている。双方はユーラシアに共通の経済圏を創設する構えであり、このために文書の段階的な適応を図っている。「アジア太平洋地域におけるロシア」プログラムを率いるモスクワ・カーネギー・センターのアレクサンドル・ガブエフ所長によれば、露中は中央アジアにおいての機能分担を行う可能性がある。中国は中央アジア経済の主たる原動力となり、ロシアは地域の安全保障を中心的に担うことになる。

スプートニクニュースは、露中にとっての主たる方向性はインフラ発展となり、鉄道、自動車道が敷設され、復旧されるだろうと考えている。このほかにも両国はエネルギー、冶金などの分野で協力を拡大するものと思われる。ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・リャジニン副所長は、露中の合同プロジェクトはロシア、中国他の諸国からの資本をひとつにまとめる一助になるとの見方を表している。こうした資金がユーラシア開発銀行、アジアインフラ投資銀行を支援するのみならず、上海協力機構発展銀行の開設時期も早めていくことになる。

サイバー攻撃なんてやったら「バレ」ますよ（大笑）
 パレスチナ万歳
2015/06/14 01:05

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